国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の実験開始時期に関する質問主意書

昭和六十年、ジュネーブでの米ソ首脳会談をきっかけに開始された核融合研究開発は、後に国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画として、日本・米国・ロシア・ＥＵ・韓国・中国・インドの世界七ヵ国・地域が共同で平和目的の核融合エネルギーが科学技術的に成立することを実証するために、人類初の核融合実験炉を実現しようとする大型国際プロジェクトである。ＩＴＥＲは実用化規模のエネルギーを発生する最初の核融合炉であり、エネルギー源としての核融合研究開発にとって極めて重要なステップと考えられる。

核融合エネルギーは現行の原子力発電所の核分裂反応と比べて非常に安全性が高いとされ、未来のエネルギーとして期待されている。しかし、核融合実用化に向けての大きな一歩であるＩＴＥＲの実験開始時期が、先の東日本大震災の影響を受けて大幅に遅れる見通しとなった。茨城県にある日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所が被災をし、復旧のメドが立たないためであるが、六月十五日に開かれたＩＴＥＲ機構理事会においても実験炉の運転開始が遅れる見通しは示されたが、実際どの程度遅れるのかは未定となっている。福島第一原発事故を受けて将来的に自然エネルギーの普及や代替エネルギーの開発は必要不可欠であるが、その一つとして考えられる核融合エネルギーの実用化が遅れることは日本だけではなく、世界にとっても大変問題があると考えられる。一日でも早く那珂核融合研究所を復旧させることが急務である。

従って、次の事項について質問する。

一　ＩＴＥＲ計画の着実な実施のため、日本原子力研究開発機構の那珂核融合研究所の一日でも早い復旧が必要と考えるが、国として具体的にいつまでに復旧させる予定なのか、菅内閣の具体的な見解如何。

二　ＩＴＥＲ関連施設として国内には青森県の青森研究開発センターと茨城県の那珂核融合研究所の二ヶ所あるが、ＩＴＥＲ計画の着実な推進のために国として両施設とどのように連携を取るのか、菅内閣の見解如何。

三　菅政権はエネルギー基本計画の見直しを掲げているが、原子力エネルギーに代わる次世代エネルギーとして核融合エネルギーの実用化をどのように位置づけているのか、菅内閣の見解如何。

四　ＩＴＥＲの次段階として発電実証を行う原型炉を我が国に誘致する考えはあるのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）の那珂核融合研究所のイーター事業（「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定」（平成十九年条約第十五号）に基づき行われる、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性を証明することを目的とする国際的な事業をいう。以下同じ。）に関連する施設については、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により建屋が大きく損傷し、現在、原子力機構において、同施設内に設置されている各種装置の被害状況の把握に努めているところであり、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

我が国においては、イーター事業において我が国が分担する事項のほか、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」（平成十九年条約第五号）に基づく「イーター事業及び平和的目的のための核融合エネルギーの早期の実現を支援するより広範な取組を通じた活動」において我が国が分担する事項について、原子力機構を実施機関等として指定して実施することとしており、原子力機構においては、これらの事項に係る取組を那珂核融合研究所や青森研究開発センターにおいて実施しているところであるが、政府としては、引き続き、国際的枠組みの下で、これらの事業等を着実に推進することとしている。

三について

政府としては、核融合エネルギーの利用について、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、「長期的視野にたって、ＩＴＥＲ計画やこれに連携した幅広いアプローチ活動を始めとする核融合について着実に推進する」こととしているが、その実用化については、いまだ核融合エネルギーの科学的及び技術的な実現可能性等を明らかにできる段階にないことから、特段の方針を示していない。なお、今後のエネルギー政策の在り方については、東日本大震災を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行うこととしており、「エネルギー基本計画」の見直しについても、そうした議論の中で検討することとしている。

四について

核融合エネルギーについては、現在、イーター事業において、その科学的及び技術的な実現可能性の証明に取り組んでいるところ、お尋ねの「発電実証を行う原型炉」については、イーター事業等の成果を踏まえ、その在り方を検討する必要があると考えており、これを「我が国に誘致する」かについては、現時点では決まっていない。