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稲わら焼きに関する質問主意書

衆議院 第181回 第30号

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2012年11月7日
内閣転送 2012年11月12日
答弁書受領日
2012年11月16日
提出から9日
答弁の項目数
2
質問 342字/答弁 410字

質問本文

米の主力生産県の一つである私の地元青森県では、稲わら焼きが水稲作付面積の三割強で行われていた四十年前と比較し、近々では一・七パーセントまで減少し、農家はもとより地方自治体や農業者団体等が連携した取り組みの効果が如実に表れている。

しかし、ゼロになっていない原因として、農家の高齢化や人手不足があげられ、また、稲刈り後に立ち上る煙が交通障害を引き起こすなどまだまだ不安を抱える意見も多くある。

従って、次の事項について質問する。

一 全国における稲わら焼きの状況はどのようになっているのか示されたい。

二 国として、稲わら焼きゼロを目標としているのか、野田内閣の見解如何。

三 稲わら焼きを減らすため、国としてどのような対応策を講じているのか、野田内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「稲わら焼き」の意味するところが必ずしも明らかでないが、全国の平成二十二年産の稲に由来する稲わらの重量に占める焼却された稲わらの重量の割合は、各都道府県に聞き取った数値を集計したところ、一・八パーセントである。

二及び三について

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第十四条第四号において、稲わらの焼却を含む農業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は、認められている。

しかしながら、農林水産省としては、飼料自給率を向上させ、また、地力の増進を図るために、稲わらの有効活用を図ることが重要であると考えており、産地活性化総合対策事業等により、稲作農家と畜産農家の連携により飼料又は堆肥として稲わらを利用する取組を支援しているところである。お尋ねのような目標は定めていないが、このような取組等を促進することにより、焼却される稲わらを減らしていく考えである。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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