矯正施設収容者に対する年金制度等の周知徹底に関する質問主意書

一　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制に関する教育・アドバイスについて

１　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスを、まったく実施していない矯正施設は全国にどのくらいあるか。また、実施している場合でも、入所後一か月以内に実施している矯正施設はどのくらいあるか。それぞれの総数と実施していない施設名をご教示願いたい。実態を把握していない場合は、調査をする必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

２　矯正施設収容者は、施設入所期間中に年金制度に対する無理解から、国民年金制度に未加入か、保険料未納の状況にあることが予想されるが、政府として実態を把握しているか。把握している場合は、矯正施設収容者のうち、国民年金制度に加入していない者の人数をご教示願いたい。把握していない場合は、実態を把握するための調査をする必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

３　矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイスについては、施設入所後の早期に実施することにより、年金受給資格期間の未到達や低額年金受給者を減らすことが可能となると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

４　国民年金制度については、特に、平成十七年十月六日付で、「矯正施設収容中の者の国民年金の取扱いについて」を法務省本省から全国の矯正施設の長あてに通知していると承知している。この通知の各項目に記載されている事項について、全国の矯正施設で実施されているか。各項目ごとに実施状況をご教示願いたい。その上で、実施されていない、又は、実施が不十分である項目について、その原因と今後の対応策をご教示願いたい。また、仮に、実態把握が出来ていない場合は、実態調査をすべきであると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

二　国民年金制度については、保険料納付を希望しても納付できない場合への措置として、合算対象期間（いわゆる「カラ期間」）とすることが規定されているが、矯正施設入所者には該当規定がない。矯正施設入所期間中は合算対象期間とすべきと思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

三　協力雇用主について、矯正施設入所者がその詳細を把握できるようになっているか。また、協力雇用主について、制度概要、実績、地域における分布、採用状況などをホームページ等で広く周知し、民間企業から幅広い支援を受ける環境整備を進める必要があると思料するが、政府のご見解をご教示願いたい。

質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

右質問する。

一の１から４までについて

御指摘の「矯正施設収容者に対する年金、失業保険、社会保険の各制度や労働法制等に関する教育・アドバイス」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、矯正施設（刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）においては、その被収容者に対し、矯正施設内における生活の要領等とともに国民年金制度の概要について記載した冊子を居室に備え付け、収容の開始時にこれを閲読するよう指導することとしているほか、受刑者に対しては、刑の執行開始後速やかに行うべき指導の一環として公的年金等の概要について教示することとしており、各矯正施設において、被収容者に必要な情報が提供されているものと認識している。

お尋ねの「国民年金制度に加入していない者の人数」は把握していないが、各矯正施設において、このような情報の提供を含め、御指摘の通知に記載された事項について適切に実施し、被収容者が自ら国民年金制度に係る諸手続を行えるよう対応しているものと認識している。

二について

国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定により、日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者は、国民年金制度に強制加入することとされており、矯正施設の被収容者であっても、これに該当する者は保険料を納付しなければならないが、同法第九十条第一項その他の保険料の免除に関する規定による申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、これを納付することを要しないとし、その期間を同法第二十六条に規定する支給要件の期間に算入することができるとされており、お尋ねのような措置を講ずる必要はないと考える。

三について

お尋ねの「その詳細を把握できるようになっているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、矯正施設の被収容者について釈放後の就業先等の生活環境の調整を行う過程において、保護観察官等が、被収容者に対し、必要に応じて、協力雇用主（犯罪・非行の前歴等のために定職に就くことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、その者の改善更生に協力するため、保護観察所に登録している民間の事業主をいう。以下同じ。）について教示し、被収容者が協力雇用主の下での就労を希望する場合は、被収容者の希望を踏まえて協力雇用主に関する情報を提供している。

また、法務省においては、協力雇用主の意義や役割、全国の協力雇用主の登録数等の情報についてホームページで紹介し、新たな協力雇用主を広く募集しているところであり、引き続き、協力雇用主に関する周知に努めるなど、民間の事業主からの幅広い支援を受けられるよう環境整備を進めてまいりたい。