自衛隊の活動に伴うリスクに関する質問主意書

今般政府より提出されているいわゆる平和安全法制によって自衛隊の活動の幅が広がると考えられるところ、本年六月十五日の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷防衛大臣は、「この法律によりまして新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性がございます」、「派遣が可能だと判断される場合には、さらに任務の実施に伴うリスクを極小化する努力を行う」との答弁をしている。

そこで、以下質問する。

一　いわゆる平和安全法制によって自衛隊が行うことが可能となる新たな活動・任務について

１　新たな活動・任務とは何を指すのか。

２　新たな活動・任務に伴って生じる可能性のある新たなリスクとは具体的に何を指すのか。

二　新たな任務の実施に伴って生じる可能性のある新たなリスクの極小化のための措置について

１　新たにとられる運用面での安全確保措置とは何か。

２　新たにどのような訓練を行うのか。

右質問する。

一及び二について

本年六月十五日の衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において中谷国務大臣が「新たな任務」として説明したのは、例えば、存立危機事態に際して実施する防衛出動その他の対処措置、国際連携平和安全活動のために実施する国際平和協力業務、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等である。

これらの活動に従事する自衛隊員には、現行法に基づいて活動に従事する場合と同様、その活動に伴うリスクが存在するものと考えるが、それはその従事する活動の内容や状況により異なるものであり、お尋ねの「新たなリスク」の具体的内容について、一概にお答えすることは困難である。

また、これらの活動は、関係法律の規定に基づいて行うことは当然であるが、それに加えて、活動地域について十分な情報収集を行い、十分な自己防護用の装備を整え、これらの活動に従事する自衛隊員を対象として現地の状況や活動の内容を想定した実践的な教育訓練等を行った上で、現地の社会的・文化的慣習を尊重し、地域住民との良好な関係の構築及び維持に努めることにより、自衛隊員が安全に活動できる環境を確保しつつ行うべきものとしている。