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駐留軍キャンプ内よりの汚水排出によるでん粉汚損等の被害に関する質問主意書

衆議院 第19回 第19号

提出者
衆議院
提出日
1954年5月15日
内閣転送 1954年5月15日
答弁書受領日
1954年5月21日
提出から6日
答弁の項目数
0
質問 534字/答弁 240字

質問本文

衆議院議長 堤 康次※(注) 殿

駐留軍キヤンプ内よりの汚水排出によるでん粉汚損等の被害に関する質問主意書

一 東富士演習場ミドルキヤンプ内の水洗便所等より排出される汚水が、昭和二十六年十月以降附近の芹沢川へ流出せしめているため、下流において原里村農業協同組合の経営に係るでん粉工場の用水が汚濁し、製品であるでん粉の品質低下はもちろん、利用並びに販売価値がほとんど皆無に近い状況にあつて、でん粉工場は、その経営崩壊の寸前に到来し、さらに原里村近傍の農民は、でん粉の原料である甘しよの販路縮減によつて農民経済に大打撃を受けており、基地の農業経営に由々しい問題をじやつ起している。

1 これが将来根本的な打開策を早急に具体化し、かかる損害等を未然に防止する防止対策工事を施す必要があると思うが、どうか。

2 なお、昭和二十六年十月以降汚染されたでん粉の損害は、農民を母体とした農業団体である農業協同組合の経営に至大なる打撃を与えているもので、特別損失補償法等の適用措置によつて早急に救済すべきであると思うが、これが、取扱いの具体的措置如何。また、これが損害は、差当り過去三箇年継続的に発生しているものであるから、これが全面補償となるべきであると思うが、如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 東富士演習場ミドルキヤンプ内より芹沢川へ排出される汚水が下流の原里村農業協同組合経営に係るでん粉工場用水に与える影響については、地元民と協議の上、現存の排水路を他に転換する等の措置を講じ、これを解決すべく努力している。

二 農業協同組合の経営するこの種第二次加工業に与える損失は現行特別損失補償法第一条に規定する農業経営上の損失とは認め難いので、本件については、直ちに特別損失補償法適用による補償措置は講じ得ないが、前記一とあわせ関係各省間において研究中である。

右答弁する。

衆議院の原文

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