医療、介護、保育、教育など、継続性が求められる業種における事業破たんに関する質問主意書

学校法人森友学園が、大阪市の条例による保育士不足により同市より事業停止命令が出される状況になっている。子どもの命を預かる保育所において、市の条例に基づく配置基準が満たされないのは容認できるものでないのは当然である。

他方、事業が停止される場合、現在在籍する園児の転園等が重要な問題となる。

このようにサービス産業の中には、医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の、高い継続性が求められる業種が多い。

公共性の高い分野では、サービス提供者の倒産による突然のサービス喪失が生じた場合の社会的悪影響を考慮せざるを得ず、これが低質な業者の、すみやかな退出の阻害要因になっているともいえる。

この点について、以下の質問をする。

一　医療、介護、保育、教育など、公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種における新陳代謝をどのように考えるか、政府の見解を示されたい。

二　公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種の事業者が破たんした際、一定期間のサービスを継続的に提供するために、預金保険機構のような橋渡しの仕組みが必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「公共性が高く、サービス提供の継続性が重視される業種」及び「新陳代謝」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの「公共性が高く、継続性が重視される医療、介護、保育、教育などの業種」、「一定期間」及び「預金保険機構のような橋渡し」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、保育については、保育を必要とすることの認定を受けた子どもの保育所等の利用に当たり、保育の実施義務を有する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が当該利用について調整を行うこととされており、政府としては、各市町村において、お尋ねの「事業者が破たんした際」も含め、必要な保育の提供について、個別の事案に応じて適切に対応されているものと承知している。