公営競技に関する質問主意書

昭和六十年二月十二日の参議院地方行政委員会において、当時の自治省財政局長が次のような答弁をしている。

〇政府委員（花岡圭三君）　やはり公営競技が一種の賭博でございますので、これを公正に行わせるために地方公共団体に施行権を認めておるというふうなことになっておりますので、一般民間にその施行主体をゆだねるということは難しいかと思います。

政府は現在もこの答弁で述べられているとおり、一般民間に賭博の施行主体をゆだねるということは難しいとの考え方を採用しているか。

右質問する。

公営競技については、刑法（明治四十年法律第四十五号）上賭博行為や賭博場開張等図利行為等を処罰することとされていることを前提とした上で、法令に従い地方公共団体等が実施することにより事業の公正な実施が確保され、また、公益の増進を目的とする事業の振興、地方財政の健全化等に資するものであることから、関係する法律の規定により、地方公共団体等を施行者としてその実施が認められているものであり、お尋ねの「一般民間に賭博の施行主体をゆだねる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公営競技として行われている事業について、条件を付することなく民間事業者を施行者とすることは難しいと考えている。