児童扶養手当と障害年金の併給等に関する質問主意書

ひとり親家庭の中でも特に「親に障害のあるひとり親家庭」は、障害を抱えながら子育てと生計を一人で担わなければならないため、経済面、生活面等において様々な困難を抱えている場合が多い。また、「親に障害のあるひとり親家庭」は、実態として、児童扶養手当と障害年金を併給できていないなど制度の狭間に追いやられ、また、障害のないひとり親家庭では受けられる様々な支援が受けられていない状況にある。

こうした特に厳しい状況に置かれている「親に障害のあるひとり親家庭」の実態を把握し、支援の充実・強化を図る必要があるとの観点から、以下質問する。

一　平成二十六年の法改正により、障害年金を含む公的年金を受給している場合、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、その差額分の児童扶養手当が受給できるようになった。しかし、生活の困窮度合いに考慮し、障害年金と児童扶養手当の両方を全額支給する完全併給を認めて欲しいとの意見がある。こうした意見に対する政府の見解、また、現行制度上、完全併給ではなく差額分のみを支給することとしている理由について伺う。

二　障害基礎年金を受給する子育て家庭において、両親がいる場合は、障害者たる父又は母に障害年金の子の加算が支給され、その上で、子の加算額が児童扶養手当の額を下回る場合には、配偶者がその差額分の児童扶養手当を受給できる。一方、ひとり親の場合は、障害基礎年金の額の方が多いことから、実態として、児童扶養手当を受給できないため、ひとり親に不公平との意見がある。こうした状況に対する政府の見解を伺う。

三　障害年金を受給するひとり親家庭の多くは、児童扶養手当を受給できておらず、経済面で厳しい状況にある。例えば、障害基礎年金（一級）受給で子が一人の場合、約九十七万円に子の加算額約二十二万円を加えた約百二十万円の障害基礎年金を受給できるが、児童扶養手当は全く受給できない。こうした障害年金受給者は、障害を抱えているため就労することが困難な場合も多く、この約百二十万円だけでは、安心して子育てをしながら生活することはできないと考えるが、「親に障害のあるひとり親家庭」に対する支援の充実・強化の必要性を含め政府の見解を伺う。

四　ひとり親家庭における障害年金の受給者数はどれくらいか。また、そのうち、�@児童扶養手当の受給者、�A児童扶養手当の受給資格がありながら障害年金との併給調整により児童扶養手当を受給できていない者、�B児童扶養手当の受給資格がないため児童扶養手当を受給していない者、�C生活保護の受給者の人数をそれぞれ示されたい。

五　四の人数を把握していないのであれば、試算等に基づくおおよその人数を当該試算等の方法、前提条件等とともに示されたい。

六　四の人数を把握していないのであれば、その実態を調査し把握する必要があると考えるが、政府の見解を伺う。

七　仮にひとり親家庭について、障害年金と児童扶養手当を完全併給にした場合、対象人数、年間所要額はどれくらいになるか。

八　「親に障害のあるひとり親家庭」に対する支援の充実・強化を図る方策として、例えば、�@児童扶養手当と障害年金の完全併給、�A障害基礎年金の子の加算額又は児童扶養手当の額の増額、�B老齢年金を受給する祖父母が孫を養育する場合も児童の生活費等を援助できることとする「親族里親制度」を創設したような支援制度の創設などが考えられるが、こうした方策の導入について、問題・課題等も含め、政府の見解を伺う。

九　児童扶養手当受給世帯を対象として、ＪＲ定期券の割引、水道料金・下水道料金の減免、レジャー施設利用の無料・割引サービス等の支援策が、地方自治体や民間企業において実施されている。しかし、障害年金との併給調整により児童扶養手当を受給できていない「親に障害のあるひとり親家庭」は、これらの支援策の対象から漏れてしまっている。こうした「親に障害のあるひとり親家庭」が、上記のような児童扶養手当受給世帯を対象とした支援策を受けられるよう、政府から地方自治体や民間企業に依頼するなどの取組が必要と考えるが、政府の見解を伺う。

十　児童扶養手当受給者が年金事務所に障害年金の請求の相談・申請に行った際、年金事務所の職員から、障害年金と児童扶養手当の併給に関しての説明がない又は誤った説明を受け、障害年金を遡及して受給した結果、障害年金の支給期間に受給した多額の児童扶養手当の返還が求められるなど「親に障害のあるひとり親家庭」が対応に苦慮している実態がある。年金事務所において、児童扶養手当受給者に対する障害年金と児童扶養手当の併給に関する説明は徹底されているのか、徹底されていないのであれば徹底する必要があると考えるが政府の見解を伺う。また、児童扶養手当を受給していた者の障害年金受給による児童扶養手当の返還件数及び返還額についても伺う。

右質問する。

一から三まで、八及び九について

お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、児童扶養手当と公的年金は、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有するものであるため、児童扶養手当の受給資格者が御指摘の「障害年金を含む公的年金」を受給している場合等には、児童扶養手当について、御指摘のようなものを含めた支給の調整をすることとされている。

政府としては、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（平成二十七年十二月二十一日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、就業による自立に向けた就業支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援等の総合的な支援をひとり親家庭に対して行っているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に基づく障害者が日常生活又は社会生活を営むための支援の総合的かつ計画的な実施や、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）に基づく障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進等に取り組んでいるところである。

四について

厚生労働省が実施した「平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査」の結果においては、母子世帯の母のうち公的年金を受給しているものの割合は七・五パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は十四・一パーセント、父子世帯の父のうち公的年金を受給しているものの割合は七・〇パーセント、そのうち障害年金を受給しているものの割合は二十四・〇パーセント、母子世帯の母のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は七十三・〇パーセント、父子世帯の父のうち児童扶養手当を受給しているものの割合は五十一・五パーセントであると報告されているが、お尋ねの「ひとり親家庭における障害年金の受給者」等の数については、把握していない。

五及び六について

現時点において、お尋ねのような試算や調査を行う必要はないものと考えている。

七について

お尋ねの「障害年金と児童扶養手当を完全併給にした場合」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、仮定の質問であるため、お答えすることは差し控えたい。

十について

日本年金機構においては、児童扶養手当受給者等から御指摘の「障害年金の請求の相談・申請」等があった際に「公的年金等が遡及して支給されることとなる場合において、児童扶養手当が既に支給されている場合は、後日、市区町村が過払分の児童扶養手当の返納を求めること」等を説明するよう、年金事務所等に対して指示していると承知している。また、日本年金機構においては、厚生年金保険、国民年金等の新規裁定者に対し、児童扶養手当を受給している場合は児童扶養手当が支給停止又は一部支給停止される可能性がある旨の周知を、今後、行うものと承知している。

なお、お尋ねの「児童扶養手当を受給していた者の障害年金受給による児童扶養手当の返還件数及び返還額」については、把握していない。