医療の構造改革に関する質問主意書

政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。

これを踏まえ、以下質問する。

一　地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短縮が難しいといった事例であれば、地域医療構想調整会議で一部の病院に救急機能を集約化するといった地域の救急医療体制について先に議論しなければ、働き方改革は実現できない。

そもそも、各地の地域医療構想調整会議では、機能別の必要病床数推計などの議論が十分進んでいない中で、医師の働き方改革として時間外労働の上限規制などの設定や、医師偏在対策として医師多数の地域から医師少数の地域への医師派遣などを同時に進めていくことになれば現場で混乱する懸念がある。

機能分化・連携の姿をまずはしっかりと固め、そこに必要な医師の数や、働き方改革の実現は可能かなど、それぞれ順を追って取り組むべきと考えるが、見解と今後の政府対応について伺う。

二　医師の偏在の解消に向け、国では「医師偏在指標」という新たな指標をつくり、地域ごとの人口構成の変化や医療ニーズなどを反映させたものとしているが、医療の現場からは、一定の仮定の元で機械的に試算した相対的な指標であるとの指摘もある。この指標により、地域の実情をいかに反映させ、実効性のある医師確保対策につなげていくのか、伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「機能分化・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一体的に議論を進めることが重要であると考えており、地域におけるこれらの三つの施策に係る取組を推進してまいりたい。

二について

御指摘の「医師偏在指標」は、医師の多寡を統一的・客観的に比較・評価する指標として、医療需要や地域ごとの人口構成、患者の流出入等の地域の実情に係る要素も考慮された一定の計算式に基づき算定されるものである。厚生労働省としては、都道府県において、当該指標に基づき二次医療圏のうちから医師少数区域・医師多数区域を設定した上で、都道府県ごとに設置されている地域医療対策協議会における協議等を踏まえ、二次医療圏ごとの医師の確保の方針や目標医師数等を定めた「医師確保計画」を策定することとしているところであり、当該指標を活用することで地域の実情に応じた実効性のある医師確保対策が進められるものと考えている。