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小泉進次郎環境大臣の福島県内の除去土壌等の最終処分に対しての発言に関する質問主意書

衆議院 第200回 第12号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
提出日
2019年10月4日
内閣転送 2019年10月9日
答弁書受領日
2019年10月15日
提出から11日
答弁の項目数
1
質問 1,291字/答弁 593字

質問本文

小泉進次郎環境大臣は二〇一九年九月十七日、福島県の四町長(大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町)と会談を行った。会談後の記者会見で、小泉進次郎環境大臣は、二〇四五年度までに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等を福島県外で最終処分を行う方針を示したが、その際の小泉進次郎環境大臣の発言がポエムのようで内容がわからないという国民の意見が報道されていることから、その見解について政府に確認したく、以下質問する。

一 最終処分場の検討が進んでいない現状と見通しについて見解を聞かれた小泉進次郎環境大臣は「これは福島県民の皆さんとの約束だと思っています。その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします。」と回答した。

また、具体策について問われると、「私の中で三十年後っていうことを考えた時に、三十年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその三十年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取組も私は取り組んでいません。教育というのは一過性の支援ではできません。生徒たちの社会に羽ばたいた後の人生も含めて責任を負うんだと、そういったことも含めての思いがあるからこそ取り組んできました。この三十年の約束も私はその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたいと思います。」ということを述べたと承知しているが、この発言はどういう意味であるのか。国民にもわかりやすく明瞭にご説明を頂きたい。

二 「福島復興再生基本方針」(平成二十四年七月十三日閣議決定)等に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分する必要があるが、その最終処分場の検討に関する具体策が、「私の中で三十年後っていうことを考えた時に、三十年後の自分は何歳かなと、あの発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられればその三十年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います。だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取組も私は取り組んでいません。教育というのは一過性の支援ではできません。生徒たちの社会に羽ばたいた後の人生も含めて責任を負うんだと、そういったことも含めての思いがあるからこそ取り組んできました。この三十年の約束も私はその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたいと思います。」とのことであるが、この環境大臣の発言が二〇一九年九月十七日時点における政府の具体策に関する公式見解であるのか。また違うとすれば、この見解を訂正した上で、原子力発電所事故で発生した除染廃棄物・除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を行う検討が進んでいない現状及び今後の見通し、具体策について政府の見解を明瞭に示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

御指摘の小泉環境大臣の発言は、福島県内除去土壌等(中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年法律第四十四号)第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。)について、同法第三条第二項に基づき、中間貯蔵(同法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。)開始後三十年以内に福島県外における最終処分(同法第二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。)を完了するために必要な措置を講ずることに向けた決意を述べたものである。御指摘の「原子力発電所事故で発生した除染廃棄物・除去土壌等を二〇四五年三月までに福島県外で最終処分を行う検討が進んでいない現状」の意味するところが明らかではないが、福島県外における最終処分の完了については、環境省として、平成二十八年四月に策定し平成三十一年三月に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」に沿って、除去土壌等(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十一条第一項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。)の減容化及び再生利用に関する基盤技術の開発を令和六年度までに一通り完了することを目指すとともに、除去土壌等の再生利用の推進、最終処分の方向性の検討等を行っているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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