大学の広報に関する質問主意書

文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて、七百八十六校存在している。

また、文部科学省の調査によると、平成元年三月の高等学校卒業者数は約百七十万人で、大学への進学率は二十四・七％、平成三十一年三月の高等学校卒業者数は約百六万人で、大学への進学率は五十三・七％と伸びており、人口減少と共に高等学校卒業者数は約六十五万人減少しているものの、大学・短期大学への進学率が上昇したことで、入学者数は増加してきた。

しかしながら、平成二十一年〜令和二年頃までほぼ横ばいで推移してきた十八歳人口は、令和三年頃から減少することが予測されており、高等教育機関への進学率は、ここ数年頭打ちとなっている。

このような状況で、今後、大学進学人口の減少が予測されることや、私立大学の定員割れが四割にのぼることを背景に、各大学等においては、学生集めのための熱心な広報活動がされると考えられる。

学校教育・経営の場においては、自主性・自律性が承認されているが、学生集めのために行われる学校案内等において、入学後に変更の見込みが大いにあるカリキュラム内容等を載せることは、不適切な広報活動としか思われない。今後の学生募集案内等におけるあり方について、以下質問する。

一　本年二月、毎日放送のニュース番組で、「消えたゼミ」とのタイトルで、ある女子大学の広報（パンフレット、ホームぺージ、オープンキャンパスや入試面接での説明など）が受験・入学の最大の決め手だったにもかかわらず、ゼミなどの重要な教育内容が入学後に大幅に変更されたため、勉学目標や在学の意義を見失って、失望を禁じえないという学生の訴えが取り上げられていた。変更理由の説明や代替案の提示などについて、学生や保護者からの要求にもかかわらず、「裁量権」を盾に、実質的な対応がないという。大学側の一方的な都合で、学生は失意のまま中途退学を選択するか、不本意な在学・卒業を甘受せざるを得ず、学ぶ権利が保障されていない。

今後減少が見込まれる大学入学者獲得のため、各大学は一層、広報に重点を置くと考えられるが、入学希望者が勘違いするような記述はしてはならないのはもちろんだが、すでに廃止の予定であるゼミ等についての記述や写真を使っての広報をするようなことは厳に謹んで頂かなければならない。今後も類似する問題が発生する前に、国としても十分な措置がされるよう対処していくべきと考えるが如何か。

二　大学の学費は学生側からすれば、大きな買い物と言える。さらに、近年、奨学金（有利子）を利用する学生も増えており、借金しながら大学に入学したにもかかわらず、入学前に記載（説明）されていたゼミなどがなくなっていたとしたら、消費者として損失を被ることになりかねない。学生募集時の説明、宣伝によって惹起された期待・信頼は、法律上保護される利益に当たりうるもので、教育内容の事後変更が正当な事由、または、やむをえない事由がない中で行われた場合は、何らかの方法で学生が救済されるべきと考えるが如何か。

右質問する。

一について

各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、また、既に廃止予定の授業科目が入学後も開講されるかのような内容の広報を含め、入学希望者が入学後の教育内容について誤信するような内容の広報を行うことは適切でないものと考えられる。

文部科学省においては、先に述べたような適切でない広報が行われたような場合等には、その事案の具体的な内容を踏まえ、必要に応じて大学に対し指導・助言を行ってまいりたい。

二について

お尋ねについては、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。