マスクと手指の消毒液の品不足解消に関する質問主意書

私は二月七日の予算委員会で、マスクの価格高騰を踏まえ、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律で、マスクを特定物資に指定すべきと申し上げたが、衛藤大臣からは「一部、インターネット上においてマスク等の転売が散見される現段階においては、なじみにくい」「マスクの品薄状態に対しましては、厚生労働省及び経済産業省から業界団体に増産の要請を行」っているとの答弁であった。それから二十日経った現在においても、店頭でのマスクの品薄状態は全く解消していない。

二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定され、この一、二週間が非常に重要な時期だとして国民にマスクの着用や手指の消毒をお願いしているにもかかわらず、市中にはマスクも手指の消毒液も、ほとんど出回っていない。

一　この状況において、依然として政府は、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律を発動し、マスクや手指の消毒液を特定物資に指定することは時期尚早との立場を維持するのか。今指定しないでいつ指定するのか。ただちに指定し、売渡しの指示などを行って、インターネットを使用しない高齢者などもマスクや手指の消毒液を店頭で入手できるよう、手を尽くすべきではないか。厚生労働省や経済産業省が増産や輸入に尽力しているとのことだが、あらゆる政策を総動員するという総理の指示に対して、衛藤大臣は消費者保護の観点から全く応えていないのではないか。

二　インターネット上では、消費者庁がプラットフォーマーに改善指導したとする二月二十六日以降もなお、マスクや手指の消毒液の商品本体の価格は抑えつつも、法外な送料を設定する転売の手口が横行している。しかも送料の文字が小さく薄い色で表示されるなど、消費者が認識しにくい表示となっている。国家の緊急事態において、政府はこのような状況を看過していてよいのか。

右質問する。

一について

インターネットを用いた御指摘の「マスクや手指の消毒液」（以下「マスク等」という。）の転売事例が依然として散見されているものの、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法律第四十八号）第二条第一項に規定する事態とまでは認められない現段階においては、同項の規定によりマスク等を特別の調査を要する物資として指定する状況ではないと考えている。

もっとも、マスク等については、厚生労働省及び経済産業省においては、マスク等を取り扱う製造販売業者及び卸売販売業者に対し、増産を図る等の措置を講ずるよう、関係団体を通じて要請を行うとともに、マスク等を取り扱う小売業者に対し、過剰な発注や買占め等の自粛、販売量の制限等を行うよう関係団体を通じて要請等を行っているところである。また、消費者庁においても、消費者に対し、風邪や感染症の疑いのある方などマスクが必要な方たちに届くよう冷静な対応をお願いしているところである。

二について

御指摘の「プラットフォーマー」に対し、一についてで述べた事例について御指摘のような手口によるものが見られることを踏まえ、消費者庁等においては、消費者保護等の観点から利用者への啓発内容の充実等の要請を累次行っているところであり、引き続き、状況の変化を捉えつつ、適切に対応してまいりたい。