参政権の保障とインターネット投票に関する質問主意書

一　参政権の行使は日本国憲法で保障されており、海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙の投票ができる在外投票制度が設けられている。新型コロナウイルス感染症の影響下で行われた第四十九回衆議院議員総選挙は解散から投票日までが戦後最短となったことが影響し、在外投票が間に合わないという問題が生じた。政府は在外邦人が憲法に保障された参政権を行使できなかったことの責任についてどのように考えているのか、所見を伺いたい。

二　欧米在住の女性三人が、在外インターネット投票の早期実現を求めてオンライン署名サイトにページを開設し、オンライン署名サイト「Change.org」の「在外ネット投票署名活動」において、署名活動を始めている。二〇二一年十一月九日現在で六千人以上の署名を集めているが、政府は在外インターネット投票の早期実現を求める国民の声をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

三　第二百四回国会において立憲民主党と国民民主党が共同で「インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、第二百四回国会衆法第四一号）」を提出した。

この法案は、日本国憲法の精神にのっとり、年齢、身体的な条件、地理的な制約その他の要因に基づき投票所への移動に困難を有する者を含む全ての選挙人等の投票の機会を等しく確保することが重要であることに鑑み、選挙等が健全な民主主義の根幹に関わるものであり、その公正及びこれに対する信頼が確保されなければならないことも踏まえつつ、インターネット投票の導入について、その目標時期並びに基本方針及びインターネット投票が満たすべき条件を定めるとともに、インターネット投票導入推進会議を設置することにより、これを推進することを目的としており、在外投票等におけるインターネット投票による投票の早期実施に関する検討についても規定していたが、この法案の内容について政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

四　二〇二一年十一月五日に配信された東洋経済オンラインの記事「『日本のネット投票』実現が近いと判断できるワケ」において、小林史明デジタル担当副大臣が「二〇二四年参院選では海外転出者がマイナンバーカードを持ち、オンライン投票の環境が整う。来年の参院選には間に合わないが、オンライン投票の実例作ることで一般投票のオンライン化に向けての法整備を進められると考えている」（引用部分は原文のまま）と述べられており、在外邦人を中心に期待されているものと認識をしている。小林副大臣の発言中「二〇二四年参院選」とは、二〇二五年に予定されている参議院議員通常選挙を指していると推察する。そうであれば、政府としては、二〇二五年の参議院議員通常選挙を目途に在外邦人のインターネットを活用したオンライン投票の実装を目指していくのか、所見を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの在外邦人の国外における投票については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票のほか、同項第二号に規定する在外選挙人の郵便等による在外投票（以下「郵便等投票」という。）が行われたところである。

また、総務省において、第四十九回衆議院議員総選挙における郵便等投票の事務処理が適切に行われるよう、「在外投票の事務処理について（通知）」（令和三年八月二十日付け総行管第二百二十四号総務省自治行政局選挙部長通知）により、郵便等投票の投票用紙及び投票用封筒は、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第六十五条の十一第二項及び在外選挙執行規則（平成十一年自治省令第二号）第二十三条第一号の規定により、衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日以後直ちに発送しなければならないこと、特に、その発送に当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国の状況を踏まえ、速やかに、かつ、円滑に対応すること等について各選挙管理委員会に対して通知しているところである。

二及び四について

お尋ねの「在外インターネット投票」又は「在外邦人のインターネットを活用したオンライン投票」については、平成三十年八月の「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告書において、在外選挙におけるインターネット投票に関しては、一定の対応方策を講ずることにより、実現に向けた技術面・運用面の大きな課題は解決できること等が示されたところであり、総務省において検討を進めているところであるが、在外選挙におけるインターネット投票の導入に向けては、個人番号カードの国外での継続利用を前提とした本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、セキュリティ対策等の論点について確実に対応する必要があり、また、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えており、政府としては、引き続き、着実に検討を進めてまいりたい。

三について

お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。