デジタル庁の諸課題に関する質問主意書

二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。

二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、二〇二一年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が十人近く一斉に退職したと報じられているので、以下、質問する。

一　二〇二一年九月の発足時の職員総数は何人であったかお示しいただきたい。

二　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員を採用（人事交流による採用、転任等を含む）したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。

三　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員が退職したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。

四　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに契約任期を迎える予定であった者のうち、任期満了前に退職した者、任期満了で退職した者、契約期間を更新した者は各々何人か、お示しいただきたい。

五　デジタル社会を実現するための施策を示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）では、デジタル庁に関して民間人材を含めた人員の増強を図るとされているが、どの程度の増員を考えているのか。また、その具体策について御教示いただきたい。

六　石倉洋子前デジタル監が退任した理由として、関係者が「デジタルの知見も乏しく、組織になじめていなかった」ということを指摘している報道があるが、こうした事実はあるか。石倉洋子前デジタル監が退任した理由について、可能な範囲で御教示いただきたい。

七　トランスコスモス株式会社の取締役を務めていた佐藤俊介氏や２ちゃんねる創設者である西村博之氏など世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材がデジタル庁の採用に応募したものの採用されなかったことを明かしている。それに対して、ソフトバンクグループ株式会社の孫正義会長は、西村博之氏を例に出し、「ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。」と発言したことが話題を呼んだ。

１　政府は孫正義会長の西村博之氏に関する意見をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

２　こうした世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材を採用しなかった理由についてお示しいただきたい。

八　二〇二二年五月二日付の東京新聞によれば、デジタル庁は二〇二一年十一〜十二月に全職員に外部非公表のアンケートを実施しており、「風通しが悪い」「やる気を失っている若手が非常に多い」などの回答があったと報じられている。こうした職員の不満について、政府はどのように捉えているのか、御教示いただきたい。また、このアンケート内容を公表する考えはないか、所見を伺いたい。

九　デジタル庁内の業務環境が改善されなければ、人材を採用しても理想に反した業務に失望し、退職してしまう悪循環が起こり得ると考えるが、どのように改善を図る考えか、お示しいただきたい。

十　デジタル庁が上手く機能しないのは、岸田文雄内閣総理大臣のリーダーシップが欠如しているからだという趣旨の意見があるが、こうした指摘を政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。

十一　デジタル庁所管の事業で、岸田文雄内閣総理大臣がリーダーシップを発揮して実現した成果について、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。

十二　デジタル庁の発足により成果を出すことができた事業について、政府は具体的にどのようなものがあると考えるか。またその中で、最大の成果だと考えているものがあれば、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。

十三　政府は、デジタル庁が現在抱えている問題や課題としてどのようなものがあると認識しているか。また、どのような事象に苦労をしているのか、政府の所見を伺いたい。

右質問する。

一について

令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）の数は、五百七十一人である。

二について

お尋ねの「人事交流による採用、転任等を含む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年九月から令和四年五月までの間に、人事院規則八−一二（職員の任免）第四条に規定する採用、転任又は併任により、デジタル庁の常駐の職員となった者（同条第十三号に規定する期間業務職員（以下「期間業務職員」という。）であって、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された者を除く。）の数は、八百四十二人である。

また、お尋ねの「そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身の者（以下「公務員出身の職員」という。）の数は五百人、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者並びに事務補助職員及び技能職員を除く。）（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百六十九人、国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者の数は十二人、事務補助職員及び技能職員（以下「事務補助職員等」という。）の数は六十一人である。

三について

令和三年九月から令和四年五月までの間に、デジタル庁の常駐の職員のうち退職（期間業務職員が、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された場合の当該任期満了による退職を除く。以下同じ。）をした者の数は四十三人であり、これは四についてで述べる任期満了で退職をした者の人数を含むものであるところ、この四十三人のうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十八人、事務補助職員等であった者は十三人である。

四について

お尋ねの「契約任期」及び「契約期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の任用は、雇用契約ではなく国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等の法令の規定に基づき行われるものであり、令和三年九月から令和四年五月までの間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了前に退職をした者の数は三人で、そのうち、民間出身の職員であった者は一人、事務補助職員等であった者は二人である。また、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了で退職をした者の数は三十四人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十三人、事務補助職員等であった者は九人である。さらに、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期を更新した者の数は十六人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は九人、民間出身の職員であった者は七人である。

五について

国家公務員出身の人材について関係府省庁の協力を得ながら確保するとともに、地方公共団体や民間企業からも人材を積極的に受け入れることで、職員を十分に確保してまいりたい。

六について

個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、石倉洋子前デジタル監の退任理由については、本人が退任に当たり、令和四年四月二十六日に、「ｎｏｔｅ」（ｎｏｔｅ株式会社が提供するＳＮＳをいう。）において、「私はデジタルやテクノロジーの専門家でもありません」、「新しい組織において、官民の多様な経験を持つ人材が活躍できるように、これまでの戦略や組織の活動、それも日本の組織だけでなく、海外との交流、協働を通じて得られた私の知見や経験が活かせるのではないか、と考え、お引き受けしました。」、「当初の私の役割を終え、適切なタイミングで次の世代に引き継ぎたいと考えていました。」及び「これまで多くの皆さんに、色々サポートしていただいた」と述べているとおりであると考えている。

七の１について

お尋ねについては、個別の候補者に関することであり、お答えすることは差し控えたい。

七の２について

お尋ねについては、政府内部の採用過程における詳細に関することであり、個々にお答えすることは差し控えたい。

八及び九について

お尋ねの「職員の不満について、政府はどのように捉えているのか」及び「どのように改善を図る考えか」については、令和四年四月二十二日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において牧島国務大臣が「民間企業で行っているようなワン・オン・ワンの議論を行う場をつくっていることですとか、またオールハンズ、全職員がオンライン上で集って意見交換をしたり、又はチャットで情報共有をしたりということも大変盛んに行わせていただいているところ」と答弁したとおりである。

また、お尋ねの「アンケート内容」については、組織内部の情報であり、現時点で公表することは考えていない。

十から十二までについて

お尋ねの「最大の成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁の長は内閣総理大臣であり、同庁においては、内閣総理大臣の統括の下、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定。以下「重点計画」という。）を策定し実行するなど、デジタル社会の実現に関する司令塔としての役割を果たしているところである。

十三について

お尋ねの「どのような事象に苦労をしているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁がデジタル社会の実現に向けて実施すべき施策は重点計画でお示ししているとおりであり、これらの施策を着実に実施することで、デジタル社会の実現に関する司令塔として社会全体のデジタル化を推進していく必要があると認識している。