日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)谷秀次　殿

日本住宅公団の土地買収に関する質問主意書

一、日本住宅公団の土地買収事務に関して公団職員と土地ブローカーとの間に、とかくのいまわしい不正事件ありとするうわさがあるが、公団が土地買収を行う場合の手続上について、不正を生じやすいような不備があるのではないか。

買収手続について、公団発足以来の買収情況の概要について説明を願いたい。

二、利害関係があるため不正の行為が生じやすいと思われる。その防止のため完全な手を打つておられるか。また将来改善の余地ありと考えておられるか所信を承りたい。

三、そく聞するところによれば、公団の職員が土地業者と結託して買収にからんで多大なリベートを取つたり、公団内部の情報を流して謝礼を取つている者や、また分譲住宅にからんで謝礼を要求している者もあるやに聞き及んでいる。現に例をあげれば、公団総裁の秘書と称する速水雅典君なるものは、分譲住宅を種に多大な供応を受けたあげく謝礼を強要している事実があるという。かかる不正をなかば公然にやつているような不心得の公団職員の取締について、政府はいかなる措置をとつているか。その所信を承りたい。

右質問する。

一　公団においては土地取得の公正を期しあわせて関係職員の不正を防止するため、公団本所及び各支所に公団幹部職員をもつて構成する土地等評価審議会を設け、価格の当否及び土地の適否等について調査審議し、その結果に基いて契約を締結している。

公団発足以来昨年十二月末までに取得した住宅建設用地は約百三十七万坪であるが、このうち不動産業者のあつせんによるものは約十八万坪（約十四パーセント）で、その他は国、地方公共団体、地主等から直接買収したものである。業者の仲介によるものはもとより、民間購入の場合はいずれの場合においても担当部課における申込書の書面審査、現地調査及び価格等の検討を経て、前記審議会に附議し、その決定を得て買収したものである。

二　公団においては、不正行為の防止を図るため、前号の措置の外、内部監査の実施及び担当職員の適時交替等の方法を講じているが、今後は、更に土地売渡申込に対する処理を一層公正綿密に行うと共に仲介者に対する報酬等の基準及び支払方式についても至急検討を加えて改善を図るよう致したい。

三　政府においては平素から公団職員の不正行為の未然防止の観点から監査等を通じ指導監督を行つているが、御指摘の事実については、速やかに調査を行い、仮りにそのような事実があつた場合には、公団をして相当の処置をとるよう致させる所存である。

右答弁する。