強制疎開宅地並びに換地完了宅地の徴税に関する質問主意書

衆議院議長　松岡駒吉　殿

強制疎開宅地並びに換地完了宅地の徴税に関する質問主意書

一、強制疎開の宅地にして目下都市区劃整理中に属するものはまだ換地未了のため貸地料を徴收し得ない事情にある。しかるに宅地租は依然納入せねばならぬ。無收入にして納税するは不合理である。よつて強制疎開宅地にして換地未了のものは免税すべきであると考える。政府の見解如何。

一、宅地所有者にしてその市の区劃整理組合に加入したるものは換地にあたり組合費として所有面積の約三割を差引き七割の換地を受けている。しかるに納税にあたつては旧面積に対して賦課されていることは不合理である。右は新面積に賦課せらるべきであると考える。政府の見解如何。

右質問する。

一、かかる場合は、実際の状況に即し地方税法第二十九條の規定により、各地方公共團体において適宜減免の措置を講ずることが適当であると考える。

一、賦課期日までに換地が行われていないものについては金額を賦課すべきである。賦課期日当時すでに換地終了のもので土地台帳面の訂正が行われていないものについては、法文上旧面積全部に対して課税し、組合費として支拂つた部分については、旧所有者と耕地整理組合との相互間の決済に委ねざるを得ない。