臨海都市建設に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

臨海都市建設に関する質問主意書

昨年の伊勢湾台風による災害につづき今回のチリ津波災害の惨状にかんがみ、海岸保全事業と臨海都市計画の重要性を痛感する。島国日本として、臨海地域は、つねに海からくる災害に対する特別の配慮を必要とすることはいうまでもない。ことに、港湾の地形によつて住民の居住地は集中する傾向があることから考えて、臨海市町村の都市計画については、港湾設備、堤防、埋立、その他土地の利用計画並びに住宅、水道等の都市計画につき特別の配慮を必要とする。

なお、最近、海岸の埋立事業の無計画な推進の動きがあり、また国会において議員立法として臨海地域開発促進法案の審議が行なわれているが、災害を考慮しない臨侮都市の開発が利権意欲に刺激されて行なわれる危険があり、憂慮にたえない。

これらの観点より、臨海都市建設に関する特別立法を行ない、次の内容につき、国の財政的援助と強力な指導を必要と考えるが、政府の見解をおききしたい。

一　すべての臨海市町村は防災都市計画を樹立する義務をもつこと。

二　臨海市町村の樹立する防災市町村計画に対して国は特別の財政援助を行なうこと。

三　住宅地域、開田地域、工業地域、商業地域等の設定は常に災害防止の見地をとり入れて決定せねばならないことにすること。

四　住宅様式も防災建築として特別の指導と特別の補助、金融の措置を行なうことにすること。

五　その他防災に必要な建設計画に対して市町村と国の責任をあきらかにすること。

右質問する。

質問一及び二について

都市計画の決定にあたつては、本来防災の目的をも含めた都市の重要施設の計画を樹立すべきものであり、臨海市町村の都市計画の策定にあたつて防災の見地をとり入れることは、現行都市計画法において対処しうるものと考える。

なお、国の財政援助については一般的には公共土木施設に関する管理法によつて措置し、また、必要があるときは、特別立法等の措置を検討いたしたい。

質問の三について

工業地域、商業地域等の用途地域の指定にあたつては、現在においても常に災害防止をも考慮に入れて指定しているが、今後も質問の趣旨にそつて適切な用途地域を定めるようにいたしたい。また、建築基準法による災害危険区域の指定についても検討いたしたい。

質問の四について

従来からも臨海地域については、できるかぎり堅牢な耐火構造の住宅を建設することに努めているが、今後とも質問の趣旨にそうように努力いたしたい。

なお、住宅金融公庫の中高層融資の利用についても考慮いたしたい。

質問の五について

防災施設の整備に関する国及び地方公共団体の責任については、公共土木施設に関する管理法によつて明確にされているが、これらの土木施設に関する計画の樹立及びその実施にあたつては、都市計画の見地から全体の調整を図つて推進するよう努めたい。

右答弁する。