アメリカの日本への核兵器持ち込みに関する質問主意書

衆議院議長　山口喜久一郎　殿

アメリカの日本への核兵器持ち込みに関する質問主意書

アメリカ政府の公式声明によれば、核兵器を載せたアメリカのＢ52戦略爆撃機一機が本年一月十七日スペイン海岸沖に墜落した。この事故で広島、長崎に投下された原爆の数百倍の爆発力をもつ水爆四個がスペイン領内と地中海の沿岸水域に落ち、一個が行方不明、三個のうち二つの水爆の雷管が破裂して放射能物質をまきちらした。起爆材である通常火薬の一部は爆発をおこしていた。

この発表の内容ほど全世界の人びとの心を凍らせるものはなかつた。もし通常火薬の一部だけでなく全体が爆発していたならば、ヨーロッパの一ぐうで広島原爆の数百倍の威力をもつ核爆発で大惨事がひきおこされていたであろう。

アメリカの政治家自身も、再三、再四、誤算や事故の結果として戦争のおきる危険性があるとのべているとおり、このような事故による核爆発がその地域に大惨事をひきおこすだけでなく、それを他国の核攻撃と誤算して全世界が熱核戦争にまきこまれないという保証はどこにもないし、逆にその危険性がきわめて大きい。まさに世界と平和の将来にとつてゆゆしい問題であるといわなければならない。

幸い、今回の事件では核爆発をおこさなかつた。しかし、スペイン領内と地中海沿岸水域は放射能に汚染された。これは大気圏内外、水中での核実験を禁止したモスクワ条約を侵犯するものである。同条約のもつとも重要な目的の一つが、これらの放射能汚染を防止するにあつたことは周知の事実だからである。

またアメリカも調印し批准した千九百五十八年の公海条約は、放射能物質その他の有害な物質の使用を含むあらゆる作用の結果として、海洋あるいは海洋の上空が汚染されることを防止する措置をとるよう義務づけているが、今回の事件は、この条約をも侵犯している。スペイン沿岸水域は公海の水と不可分に結びついており、公海汚染という現実の危険が生じているからである。

水爆積載米軍機が、アジアとヨーロッパで常時パトロールしている現状のもとでは以上のような危険性がつねに全世界にのしかかつている。

とくにわが国はアメリカのベトナム侵略戦争の基地になつている。Ｂ52戦略爆撃機が日本に来た事実を政府も否定することはできなかつた。台風避難を口実として、Ｂ52戦略爆撃機の板付基地への飛来を承認した。米原子力潜水艦、原子力空母を中心とする原子力艦隊の日本「寄港」も認めた。これらはすべて日米安保条約の義務を履行するためだと説明されている。まさに日本人民は日米安保条約の存在によつて頭上における核爆発の危険にさらされ、熱核戦争の脅威にさらされている。「死の灰」の危険の前にたたされている。しかるに、佐藤内閣は「安保条約の義務の忠実な履行」を強調し、千九百七十年以降も十年程度延長することを考慮すべきだとのべている。

以上のような現実を前にして、スペインでの水爆積載Ｂ52墜落事件にかんがみ、政府は、核兵器を積載したアメリカ軍用機が日本の領海、領土、領空を絶対に飛行しないことをあらためて確認し、それを検証する具体的な措置をとり、国会を通じて全国民の前に明らかにする決意があるかどうか。

明確な回答を与えることができなければ、政府及びアメリカのいかなる口約束もごまかしにすぎないと断ぜざるをえない。

右質問する。

核爆弾をとう載した米空軍所属の爆撃機がパトロール中衝突事故を起こしてスペイン海岸沖に墜落したことは承知している。核爆弾は、この種の事故があつても安全装置が作動している限り爆発等を起こすことはないものと承知しているが、この種の事故が再び起らないことを願つている。

核兵器の日本への持ち込みは、日米安全保障条約により重要な装備の変更として、日本政府との事前協議を必要とする。日本政府との事前協議を経ないで、米軍が日本国内に核兵器を持ち込むことはあり得ない。

右答弁する。