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長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書

衆議院 第7回 第23号

提出者
衆議院
提出日
1950年2月1日
内閣転送 1950年2月7日
答弁書受領日
1950年2月10日
提出から9日
答弁の項目数
0
質問 616字/答弁 516字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書

一 須坂刑務所設置予定地五町五反の農地は、昭和二十一年一月施行された農地法により、二十年十一月二十三日現在で完全な耕作権が確立しており、しかも内二町歩は自作農創設特別措置法に基き、すでに昨年政府において買收せられた農地であり、残る三町五反歩も今年七月関係町村農地委員会で買收売渡しを決定しているところである。刑務所設置の場合これに対していかなる処置をとるか。

一 同地の二十七戸の耕作者とその家族の生活はこれによつて脅かされ、九個の工場は事実上閉鎖を余儀なくされ、そこに働く労働者も失業することになるが、これに対する対策を講じているか。

一 刑務所予定地の買收費二千七百万円のうち、大和産業にいくら支拂い、耕作者、住居者、工場関係者にはいくら支拂うつもりか。その費途の内容を明確にされたい。

一 須坂町北部農民組合の幹部玉井公、木原茂男、川口傳、中野宮次※(注)に対して、全然関係のない事件である「仮処分決定に対する異議申立事件(債権者木澤久我之助外六名、債務者川口※(注)助)」の和解勧告の名目で裁判所に呼び出し、草間、廣※(注)、早川という三名の判事が、刑務所に農地を提供するように話をした事実があるが、公正なるべき裁判所が、かかる行動に出ることははなはだ遺憾である。法務総裁の裁判所の司法行政に対する監督の立場からの所見を聞きたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 買收に関する関係各庁並びに買收売渡決定の関係町村農地委員会と充分な折衝を遂げ、その了解の下に刑務所の敷地に転用するため、適法な手続をとつた上で利用したいと考えている。

二 耕作者並びに工場就業者に対しては、まことにお気の毒に思うのであるが、しかし、耕作者にしてこれがためその生活を脅かされる者はほとんどないと推察される。即ちいずれも他に耕地を有し、僅かに一名が予定敷地内に二反歩程度を耕作している実情であり、しかもこの者も他に職業を有している。当府としては、これらの者に対し相当な補償をすることを考慮し、又離作によつて生活を脅かされる者には、でき得れば換地を買收させたいと考えている。

工場については、賃貸借契約締結の際、大和産業と借主の工場側との間に立退に関する特約があつて、円満折衝済と思われる。

三 費途の内容については、従来敷地の所有者大和産業株式会社に二千万円を充当し、七百万円を補償その他の費用に充てる予定であつたが、その後工場約三、二〇〇坪燒失のため、買收費は一部減額される筈で、目下折衝中である。従つて右金額に多少の異動があるかも知れない。

四 法務総裁は裁判所の司法行政に対し監督の立場にはない。

右答弁する。

衆議院の原文

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