青森市における失業対策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

青森市における失業対策に関する質問主意書

青森市では失業者の状態は極めて深刻なものとなり、一月中旬職業安定所での登録労働者は一五〇名前後であつたのが、二月に入り一、二〇〇名の失業者が押しかけ、二月二日には午前二時まで県会議事堂を占拠し、收拾つかぬ事態となつた。政府は青森県知事からの陳情により、他県から七十三万円の追加予算を青森市に廻わすことによつて、こ塗しようとしているが、右の金額では僅か一五〇名の失業者が三十七日就労し得るにすぎない。

一　青森県は労働省に対し、輪番制で就労させていて、完全就労させていないと報告（窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名ずつ輪番）している由であるが、これは事実かどうか。

二　右が事実とすれば、労働省当局が、しばしば失業対策は充分であり、完全就労させていると言明していることと全く相違するが、この点について政府はどう対処するか。

右質問する。

一　青森公共職業安定所の臨時日雇労働者の就職あつ旋状況を見ると、昨年十二月は有効求職者数五、四二五人求人延数三四、六九一人未就職者数一、六二一人であり、本年一月は有効求職者数五、五七八人求人延数六五、六四一人未就職者数一一、四〇七人となり十二月に比較して求人数は約二倍になつているが、未就職者数も激増している。

二　政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第である。

三　二月二日の事件については、その詳報を受けていない。

又窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名づつの輪番という報告はうけていない。

なお、当局が完全就労を言明した事実はない。

右答弁する。