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京都大学医学部附属看護学校から京都大学医療技術短期大学部への制度移行に伴う施設改善等に関する質問主意書

衆議院 第77回 第29号

提出者
衆議院
提出日
1976年5月20日
内閣転送 1976年5月22日
答弁書受領日
1976年5月28日
提出から8日
答弁の項目数
1
質問 981字/答弁 418字

質問本文

衆議院議長 前尾繁三郎 殿

京都大学医学部附属看護学校から京都大学医療技術短期大学部への制度移行に伴う施設改善等に関する質問主意書

昭和五十年度に創立された京都大学医療技術短期大学部(以下短大という)は、京都大学医学部附属看護学校(以下看護学校という)から制度移行中で、京都大学内に併存しているが、制度移行に伴う施設改善等について質問する。

一 国立の医療技術短期大学の設置は、昭和四十二年第五十五回国会において「国立学校設置法の一部改正案」が成立し、「最近の医学の進歩と医療技術の高度の専門化に伴い、これらの技術者の資質の向上が関係各方面から強く要望」されていたことにこたえ、従来の国立大学医学部附属看護学校を廃止し、国立大学医療技術短期大学部の設置へ移行するという国の政策によるものである。この間大阪大学を始め幾つかの大学において、看護学校を廃止し、医療技術短大へと制度移行が行われ、京都大学においても、昭和五十年度より、看護学校から短大への制度移行が行われるに至つた。ところが、この移行に際し、当初の「深い教養と管理、指導能力のある看護婦を養成する」という目的にもかかわらず、短大における教育内容と勉学条件は極めて不十分であり、関係者より強く改善が求められている。移行の現状と問題点、及び校舎、施設を含む改善策について政府の見解を明らかにされたい。

二 京大医療短大学則によると、卒業に要する単位は九三単位以上であるが、看護婦国家試験の受験資格を得ようとする者は一〇九単位以上が必要とされており、看護婦の養成を目的としながら、看護学校より後退しており、期待するほど看護婦の確保は望めないと言われているが、政府の見解を明らかにされたい。

三 現在、短大と看護学校は、教室、実験・実習室など校舎や図書については併用し、施設・設備等の移行、移管は当然のものとして両方で使用されている。しかるに昭和五十年四月制定の「短期大学設置基準」でも、なるべく「寄宿舎その他の学生の厚生補導に関する施設を備えるものとする」となつているにもかかわらず、看護学校にあつた寄宿舎だけ移行しないのはなぜか。当然寄宿舎も移管し、学生の勉学条件を整備すべきであると考えるが、制度移行に伴う施設、設備の移管と短大における寄宿舎の設置についての政府の見解を明らかにして頂きたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から三までについて

京都大学医療技術短期大学部看護学科は、昭和五十年度から設置され、別途、既存の京都大学医学部附属看護学校は生徒募集を停止し、学年進行により、生徒全員が卒業した時点で廃止する予定となつている。

京都大学医療技術短期大学部看護学科にあつては、学則に基づき、卒業要件として必要な単位数のほかに選択科目を設け、百二十七単位の授業科目を開設しており、教養の豊かな高度の専門知識を有する資質の高い看護婦を養成することとしている。

このために必要な教員組織については、看護学校を大幅に上回つて整備を進めており、また、校舎等の施設及び設備についても、逐次整備を図つているところである。

なお、御指摘の看護学校の寮は、当該看護学校が学年進行で廃止される時点で廃止される予定となつており、国立の短期大学における学寮については、それぞれの短期大学の事情に応じ、設置要求があつたものについて、その設置を検討することとしている。

右答弁する。

衆議院の原文

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