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傷い者の街頭募金禁止に関する質問主意書

衆議院 第9回 第149号

提出者
衆議院
提出日
1950年12月1日
内閣転送 1950年12月2日
答弁書受領日
1950年12月8日
提出から7日
答弁の項目数
0
質問 243字/答弁 265字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

傷い者の街頭募金禁止に関する質問主意書

侵略戰争の犠牲者である傷い者は、国家で保護する義務があるにもかかわらず、政府はなんら対策をたてていない。そのためこれらの傷い者は更生資金に充てるために街頭募金をやつていた。これについて最近傷い者の街頭募金を條例で禁止している、その反面、国連協力の募金運動はなんら取締の対象になつていない。これらに対する政府の明確なる答弁を求めるとともに、右はいかなる根拠によるものであるかを明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

傷い者の保護については、政府においてもこれが対策に万全を期し、傷い者で生活に困窮しているものに対しては生活保護法を適用してその自立を助長し、また、身体障害者に対しては身体障害者福祉法を適用してその更生を援助する等保護の徹底に鋭意努力を続けている次第である。地方公共団体においても同様の努力が続けられているところであり、條例で街頭募金に関する一般的な取締を行つている地方公共団体はあつても、特に傷い者の街頭募金を條例で禁止している事例は聞いていないし、募金の目的、方法、使途等が適当と認められれば許可せられる筈である。

右答弁する。

衆議院の原文

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