「下請代金支払遅延等防止法 改正」を含む

質問: 消費税の仕入税額控除の方式として令和五年十月一日からインボイス制度（以下、同制度）が開始され、商品・サービスの売り手は税率等を記したインボイスの発行が求められることとなる。 一 同制度開始後は、買い手は仕入先の事業者を、…

答弁: …独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）等におけるインボイス制度の実施を契機とした取引条件の見直しに当たっての考え方の明確化、各事業者…

質問: …第二次中間報告において、フリーランスの「適正な拡大が不可欠である」とし、下請代金支払遅延等防止法の改正や、労働者災害補償保険の特別加入制度の対象に加えるなどのフリーランスの保護、支援策の検討を盛り込んだ。コロナ禍における…

答弁: 一について 文化芸術活動の継続支援事業（以下「継続支援事業」という。）は、これまで必要な見直しを行いつつ三次にわたり募集を行い、継続支援事業の円滑な実施に努めているところであるが、引き続き、関係者の意見を踏まえつつ、必要…

質問: 自動車産業、電機産業等の主要業界団体において、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画（以下「自主行動計画」という。）が策定され公表されている（平成二十九年三月時点で七業種十二団体が自主行動計画の公表を行って…

答弁: …以下「自主行動計画」という。）は、平成二十八年十二月十四日に改正された「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成十五年十二月十一日付け公正取引委員会事務総長通達第十八号）並びに同日に発出された下請中小企業振興法（…

質問: …取税のトリガー条項の停止の解除 軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、国税である揮発油税と同様に、ガソリン価格の異常高騰時に、国民生活への影響を考慮し、本則税率を上回る部分の課税を停止するいわゆる「トリガ…

答弁: …占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。 二について 御指摘の「軽油引取税のトリガー条項」に…

質問: …いる。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（以下「パート労働法改正案」という。）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（以下「最低賃金法改正案」という。）は、公正で安定した雇用を…

答弁: …関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号。以下「下請法」という。）が、公正かつ自由な競争を促進すること等を目的として、事業者の取引方法に…

質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化（内税化）について、政府に以下を質問する。 一 消費税の総額表示方式が実施され、デフレを促進させ、企業と消費者に混乱と負担を強…

答弁: …正取引委員会及び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に基づく調査、指導改善等を行ったところであり、今後とも同法に違反する行為が認められた場合には厳…

質問: …事業者が契約を履行しない場合、平成一五年に下請いじめ防止に向け改正された下請代金支払遅延等防止法に抵触すると考える。 また、関連下請契約書が無効であるとしても、一般港湾運送事業者がそれを解消すべく一方的に契約の解消を申し…

答弁: …指摘のような「下請事業者の保護」を目的としたものではない。 四について 下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号。以下「下請法」という。）第二条第七項に規定する親事業者の要件に該当する一般港湾運送事業者（以下…

質問: …分とはなっていない。今後、放送と通信の融合に対応していくためには、法律を改正する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三 本年二月六日に発表されたｅ−Ｊａｐａｎ戦略�U加速化パッケージの中に「現在の著作権制度では…

答弁: …適用対象となる取引に追加すること等を内容として平成十五年六月に改正された下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の適正な運用及びその普及啓発に努めることとしている。また、放送番組については、総務省において開…

質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化（内税化）について、政府に以下を質問する。 一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今…

答弁: …び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について調査を実施し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）に違反する行為が認められた場合には厳正に対処することとしている。さらに、平成十五年度予算におい…

質問: …種ごとに定める期間を超えないようにするなど、下請代金支払等遅延防止の強化改正が必要と思うがどうか。 ６ 労働災害の防止、労災患者に対する医療サービスの充実、傷痍者訓練の充実は依然として大きな課題だが、これらの施設拡充はこ…

答弁: …四月に、不当な値引き行為、不当な返品行為及び不当な買いたたき行為に関する下請代金支払遅延等防止法の運用基準を定め、その周知徹底を図つたところである。 これらを踏まえ、今後、書面調査、立入検査等の強化により、不当な下請取引…

質問: …陽特殊製鋼は下請代金の支払を遅延しているが、これに対し公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、いかなる措置をとつたか。 二 会社更生法の法意は、更生会社のみについて、その事業の維持再建が図られれば、よつて起こ…

答弁: 一、政府は、山陽特殊製鋼の倒産に伴い、健全な経営を行なつている関連中小企業が連鎖的に倒産することを極力防止するため、関係金融機関の協力を強く要請し、金融機関もこれに応ずる態勢をとつている。これを具体的に述べると次のとおり…