「外国人患者」を含む

質問: …るような状況にはない。 厚生労働省が実施した「令和六年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」によれば、令和六年九月の一箇月間に四百七十病院が外国人患者による未収金を経験し、その総額は二億三千万円を超えたと報告…

答弁: 一及び三について お尋ねの「医療提供や費用負担」については、先の答弁書（令和七年十月三十一日内閣参質二一九第一二号。以下「前回答弁書」という。）三についてにおいて、「「治療費」の支払いについては、患者が不法滞在者であるか…

質問: …であります。（中略）その理由についても聞いているわけでありますけれども、外国人患者を受け入れる目的は、国際的な病院の信頼性向上を含め様々ありますが、実際に、その実施理由の中に、厳しい病院経営を踏まえ、病院の収入を増加させ…

答弁: …病院の収入を増加させるため」、「医療ツーリズムの市場拡大への対応に向け、外国人患者の受け入れ体制を強化するため」、「外国人からの問い合わせ、外国人の旅行者の受診が増加しているため」、「日本の先端医療を求めて来日する外国人…

質問: …の及ばない例について具体的に整理している。また、外国人観光客を始めとした外国人患者への対応について、「診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則」としている。 出入国在留管理庁によると、令和七…

答弁: …持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される」ことや「外国人患者についても、診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則である」こと等を示しているところである。 二について お…

質問: …担が顕著になってきている。厚生労働省の調査（「令和五年度医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査について」）によると、五十四・三％の病院が外国人患者を受け入れており、そのうち十八・三％の病院において未収金が発生し、…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「政策転換」及び「このような動向」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、外国人の受入れに係る課題への対応や制度設計については、各国における課題や制度の内容に応…

質問: 昨今のグローバリゼーション化に伴い、我が国を訪問する外国人、滞在する外国人は、近年増加の一途をたどっている。法務省によれば、二〇一八年末時点における在留外国人の数は、前年比六．六％増の約二百七十三万人であり、過去最高とな…

答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、前述のような取組を通じて、引き続き、外国人患者が安心して受診できる体制の整備に取り組んでまいりたい。…

質問: …療通訳を養成・確保した上でコールセンター方式などによる電話相談を設けて、外国人患者・家族を直接対象とする電話相談を行えば患者本人の問題解決につながるだけでなく日本全体の好印象につながると考える。このような取り組みに政府か…

答弁: …ろである。 三の１について 御指摘の「専門的な説明」、「高度な技術」、「外国人患者・家族を直接対象とする電話相談」、「患者本人の問題解決」及び「このような取り組み」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困…

質問: …診療時間において、日本国民から診察治療の求めがあった場合に、これを拒み、外国人患者を優先して診察治療することは医師法上許されるのか。 二 「うちは外国人専用ですから」という理由、あるいは「日本語対応が困難だから」という理…

答弁: 一及び二について 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応ずる義務の有無を判断するに当たっては、同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に即して具体的に検討することが必要であるため、お尋ねにつ…

質問: 平成二十五年一月七日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック（以下「東京二〇二〇五輪」という。）招致委員会は十四項目からなる「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に提出したが、その第二項目の「大会の全…

答弁: …明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）に基づき、平成三十二年までに外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を全国に整備するため、本年三月現在で全国で約三百二十か所選定されている外国語による診療が可能な「訪日外国人…

質問: 一 外国人留学生の出身国・地域について 独立行政法人日本学生支援機構の平成二十五年度外国人留学生在籍状況調査結果によると、平成二十五年五月一日時点の留学生数十三万五千五百十九人のうち、アジアからの留学生が十二万四千五百四…

答弁: …まいりたい。 三の２について 厚生労働省においては、平成二十四年度から、外国人患者の受入れ体制が適切に整備されている医療機関について一般財団法人日本医療教育財団が認証を行う「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の普及推進に…

質問: …療水準を持ちながら他国に比べ立ち遅れている状況を受けて、新成長戦略による外国人患者の受け入れ推進を目的にしている。 在留邦人のための現地医療機関における目的は、日本人の言葉、文化などの違和感を解消する意味において貢献する…

答弁: …六月十八日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）に基づく「国際医療交流（外国人患者の受入れ）」に資する取組として、一般財団法人日本医療教育財団が平成二十四年七月から運用を開始した「外国人患者受入れ医療機関認証制度」につい…

質問: 「元気な大阪・関西」「アジアに強い大阪・関西」を構築するための大きな柱の一つが観光産業振興の促進にあると考える。アジアからの観光客誘致に官民一体となって取り組むためには、その環境整備が緊急課題である。現在、中国で開催され…

答弁: …十八日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）においては、「国際医療交流（外国人患者の受入れ）」を国家戦略プロジェクトの一つとして位置付け、「いわゆる「医療滞在ビザ」を設置し、・・・外国人患者の受入れに資する医療機関の認証…

質問: …拒む傾向がある。赤字覚悟で受け入れる病院があれば、その噂はたちまち同様の外国人患者を招くから、診療義務に忠実で善良な病院ほど経営難に陥る可能性が高いのである。 厚生省が第一審判決の司法判断を全く無視するとすれば、それは医…

答弁: 一、二及び四について 厚生省は、厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第八十九号に基づき、国民健康保険の保険者を指導監督する事務を所掌し、この事務を遂行するため、同法第六条第七十号に基づき、国民健康保険の保険…