「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限」を含む

質問: 私は令和七年四月二十一日、「日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一〇四号。以下「質問主意書」という。）を提出した。質問主…

答弁: …明らかではないが、お尋ねの「透明性確保の仕組み」の「制度化」については、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の法において、御…

質問: 二〇二五年五月、アメリカ合衆国では、本人の同意を得ないままインターネット上に投稿された性的な画像や動画（いわゆるディープフェイク）を明確に連邦犯罪とし、ＳＮＳ等のプラットフォーム運営事業者に対して四十八時間以内の削除義務…

答弁: …あり、政府としては、その取組状況の把握に努めてまいりたい。 二について 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）により新設された法第二十八条…

質問: 令和六年五月十七日、いわゆるプロバイダ責任制限法の改正法が公布され、法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法。以下、単に「改正法」という。）と…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信による情報の流通によって…

質問: 総務省は令和六年十二月二十日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（「情報流通プラットフォーム対処法」。以下「本法」という。）施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開…

答弁: …ないが、お尋ねの「表現行為の事前差止め」が大規模特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信に…

質問: 日本のアニメ、マンガ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、国内外で広く支持され、政府も「クールジャパン戦略」のもとでこれらの分野を日本の基幹産業の一つとして育成・推進している。しかし、近年の人工知能（ＡＩ）技術の発展によ…

答弁: …Ｓ等を提供する事業者（以下単に「事業者」という。）に対し、特定電気通信（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信に…

質問: 近年、人工知能（ＡＩ）の発展に伴い、いわゆるディープフェイク技術が急速に進化し、個人の顔や身体を合成した偽造映像の作成が容易になっている。 特に、被害者が実際には関与していないにもかかわらず、あたかも性的な行為を行ってい…

答弁: …「十分に存在しない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和六年法律第二十五号）による改正後の特定電気通信に…

質問: 被差別部落の地名をインターネット上で暴露する人権侵害が後を絶たず、社会問題化している。こうした人権侵害は、岸田政権が掲げる「全ての人が生きがいを感じられる包摂社会の実現」の理念にも相反し、許されるものではないと考える。こ…

答弁: …）について、令和二年一月から令和四年十二月までの間に行ったプロバイダ等（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者…

質問: 近年、インターネット上でのわいせつなコンテンツの拡散が社会問題となっており、リベンジポルノのような同意のないわいせつな動画像が拡散されている被害者のプライバシーと尊厳を著しく侵害していることが大きな問題となっている。この…

答弁: …法律（平成二十六年法律第百二十六号。以下「法」という。）第四条において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の特例が設けられており、また、警察においては…

質問: 令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられた。そ…

答弁: …ば、引き続き開示対象となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号。以下「規則」という。）第五条では、御…

質問: 令和三年に成立した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十七号）では、新たにログイン時等の通信に係る発信者情報の開示に関する規定等が設けられ、同法…

答弁: …れまでどおり開示対象となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則（令和四年総務省令第三十九号）第五条では、御指摘の「開示対象」とな…

質問: …いる。 そこで、以下質問する。 一 令和四年三月十五日に総務省が公表した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案（以下「規則案」という。）によると、規則案の第五条柱書、同条第二…

答弁: …通信」は、令和四年三月十六日から同年四月十四日まで意見公募手続を実施した特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則案（以下「規則案」という。）第五条第二号に掲げる識別符号その他の符…

質問: 五月五日、フランス大統領選の決選投票に出馬したマクロン前経済相の選挙陣営は、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、電子メールや会計書類など大量の内部文書が外部に流出したことを明らかにした。流出したのは五月五日で、決選…

答弁: …れる。このような場合に関連して、プロバイダ等の速やかな対応に資するよう、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第三条の二においては、選挙運動の期間中に頒布…

質問: 米国の国家情報長官室は、二〇一七年一月六日に「近時の米国選挙におけるロシアの活動と狙いに関する評価」と題したレポートを公表した。同レポートでは、二〇一六年の米大統領選挙において「政党へのサイバー攻撃と政府系メディアやソー…

答弁: …円以下の罰金に処することとされている（同法第二百三十五条の五）。 また、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第三条の二においては、選挙運動の期間中に頒布…

質問: インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センタ…

答弁: …平成十六年法務省訓令第二号）第十四条第一項の規定に基づき、プロバイダ等（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者…

質問: …及ぶおそれがある。こうした事態への対策の一つとして、改正公職選挙法では、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）の特例が設けられ、候補者・政党等か…

答弁: …る法律（平成二十五年法律第十号。以下「改正法」という。）により改正された特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の円滑…

質問: インターネット上に少年事件の写真や実名などの人権侵害情報が掲載される事案が相次いでいる。プロバイダー事業者の三団体は、法務省と協議の上、今後は法務省が直接プロバイダーに削除を依頼できるよう「プロバイダー責任制限法」のガイ…

答弁: …規定に基づき、被害者に対し、当該インターネット情報の削除をプロバイダ等（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者…