Kurage 都市計画ナビ都市計画区域とは
用途地域・建ぺい率・容積率・市街化調整区域・防火地域・高度地区・地区計画・居住誘導区域・近くの都市計画道路を一度に表示します（全国1,377市区町村・国土交通省の令和7年度データ）。
都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域として、都道府県が指定する区域です（都市計画法第5条）。都市計画区域の中で、区域区分・用途地域・都市計画道路などの都市計画が定められます。
都道府県は、市又は人口、就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。都市計画法第5条（e-Gov法令検索）
都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の建築若しくは建設又はこれらの敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）その他の法令による土地利用の規制の状況その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して、そのまま土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる。都市計画法第5条の2（e-Gov法令検索）
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。都市計画法第29条（e-Gov法令検索）
都市計画区域の外では
都市計画区域の外（準都市計画区域でもない所）では、用途地域などの都市計画は定められず、建築基準法の集団規定（接道義務・建ぺい率・容積率など）も原則として適用されません。ただし一定規模以上の開発には許可が要ります（都市計画法第29条第2項）。
準都市計画区域
都市計画区域の外でも、建物が多く建っている・建つ見込みがある所は、都道府県が準都市計画区域に指定して、用途地域などの一部を定められます（第5条の2）。
AIに聞く（住所と質問）
答えの中身は、住所から引いた都市計画のデータと条文だけです。AIはそれを分かりやすく言い換えます。
よくある質問
都市計画区域外で家を建てるときの注意は？
建築基準法の集団規定が原則として適用されない一方で、上下水道などのインフラが整っていないことがあります。都道府県の条例で建築の届出などを求める場合もあるので、窓口で確かめてください。
都市計画区域かどうか調べるには？
住所を入れると、その地点が都市計画区域に入っているかを表示します。
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出典と注意
都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ（全国）」令和7年度版（国土交通省）。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。
出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。
判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。
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