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概念

オープンデータのライセンス・出典・時点の遵守

官公庁データを商用システムに載せる際の、ライセンス確認・出典表示・時点明示・未公表値の非推定をまとめた設計原則。

官公庁が公開するオープンデータ（ハザードマップ、統計、区域指定情報など）を商用システムに取り込む際に、ライセンス条件・出典表示・時点情報を守るための設計原則。kurage-products に並ぶ行政系・防災系の製品群で、一貫して最重要の制約として扱われている。同カタログは販売代理店向けに全商品の「価格／商品ページ／デモ／ライセンス／概要」を並べる形式を取っており、ライセンス欄が商品仕様の一部として常に開示されること自体が、この原則の運用形態になっている。

なぜ設計原則になるか

hazard-map-judgment のように、判定エンジンの価値は「どのデータを取り込めるか」で決まる。しかし日本の行政データは次の点でばらついている。

そのため「取り込めばよい」ではなく、取り込んでよいかをコードで判定し、根拠を画面に出すことが製品要件になる。行政データのライセンス判断は法務の一工程ではなく、判定エンジンの信頼性そのものを支える設計要素として位置づけられている。カタログ上でも、取適法チェックが「内容は公正取引委員会の資料から作り」、最低賃金チェックが「厚生労働省の資料から入れてあり」、制度カレンダーが「日付はすべて省庁の公式ページで確認したもの」と、出所を商品説明の水準で明記する書き方が徹底されている。

実装上の要点（kurage-products より）

商用利用可否をコードに持ち、テストで固定する

災害危険区域マップでは、商用利用を認めていない自治体・非公開の自治体は取り込まない設計とし、利用条件の一覧をコードに持ち、テストで固定していると明記されている。ライセンス判断を人の記憶やコメントに頼らず、機械的に検証可能な形で保持する発想である。

取り込み対象そのものも、条件を満たすソースに限定されている。災害危険区域は国土交通省の国土数値情報から全国21,067区域・588自治体・36都道府県を取り込み、収録している条例は119種類にのぼる。区域名・指定理由・根拠条例・告示番号・告示年月日まで返し、1,100区域には災害危険基準高（例: 名古屋市臨海部防災区域 第1種は1階床高N.P.+4メートル）まで含む。盛土規制区域マップは国土数値情報A56から全国104,309区域・1,539市区町村・43都道府県を取り込み、データは CC BY 4.0 で出典表示のみという条件で使う。区域の種別・指定した主体（都道府県／指定都市／中核市）・告示番号・施行年月日まで返す作りになっている。

出典表示を実装に組み込む

取得の自粛要請に従う

ライセンスが許すか、公表されているか、に加えて提供元が示す取得の作法という第三の判断軸がある。防災AIチャット＋判定セットは、国土交通省「川の防災情報」がツールによる定期的な収集を控えるよう求めているため、川の水位を取り込まずリンクで案内すると明記している。同製品は外部の有料APIを使わず、気象庁の警報・注意報、観測（アメダス雨量・キキクル・台風の最接近）、市区町村の避難情報という公開情報だけで1画面を組み、判断は内閣府ガイドラインの警戒レベルに沿った規則で出す。「取り込めるが、取り込まない」という選択を仕様として書き残すことが、ここでの遵守の形になっている。

データ時点を必ず添える

evidence-traceability と直結する。整備年度が県ごとに違う、市町村ごとに更新時期が違うといった事情から、判定結果にはそのデータの時点を必ず表示する。時点が確認できないデータでは判定しない、という強い方針も取られている。避難所マップは「時点が確認できないデータでは判定しない」、土砂災害ハザードマップは「判定結果には必ずデータ時点を添え、時点を確認できないデータでは判定しません」と明記する。津波浸水想定マップも整備年度が県ごとに違うため、判定結果にその県の時点を必ず表示する。制度ナビのように、期限を過ぎた制度を自動で「受付終了」に切り替える仕組みも、時点を画面に残す発想の延長にある。

取り込むデータ側の性質も、こうした表示を必要とする。内水は自治体ごとのデータであり、名古屋市版を同梱しつつ他自治体はShapefileを1件足すだけで同じ画面で動く。都市計画ナビは国土交通省の都市計画データ（令和7年度）で全国1,377市区町村・約41.8万区域を収録し、民泊チェックは全国102,159面・1,215市区町村を収録する、といったように年度を持つデータが前提になっている。感染症マップが毎週・毎日取り込む速報や学級閉鎖一覧、入札情報ナビの日次、取引先チェックの毎月組み直しも、時点を保つための更新周期として設計されている。

未収録と区域外を混同しない

unknown-vs-outside-distinction で扱う原則と表裏一体。国のデータに未収録の県（津波浸水想定では東京都・福井県・香川県など）を黙って「区域外」と返すと、安全だと誤解させる。盛土規制法の区域指定が未公表の自治体（青森・香川・佐賀・沖縄）でも同様に「未指定」と明示する。重説チェックでは判定を「該当（確定）／非該当／確認できない／指定対象外／当社データなし」の5つに分け、空欄や「該当なし」で流すと重要事項説明の誤りに直結するため、確認漏れが紙の上に残る作りにしている。防災AIチャットも「取得できなかった情報は『出ていない』と書かずに『取得できない』と明示します」と述べ、避難情報の取得失敗を「発令なし」と読み替えさせない。ライセンス遵守と並んで、データの空白を安全と誤読させないことが設計の芯になっている。

公表されていない値を推定で埋めない

administrative-data-publication-gap として独立する論点が、ライセンス遵守と同じ層で扱われている。取り込む権利があるかどうかとは別に、そもそも公表されていない値を作らないという規律である。

権利の確認（ライセンス）と値の存在確認（公表の有無）を分けて扱い、どちらも満たさないものは画面に出さない、という整理になっている。

製品本体のライセンスとデータのライセンス

本製品群では、自社が書いたコードのライセンスと、取り込んだデータのライセンスが別層として扱われる。

層 例
製品本体（ソース同梱・改変自由） MIT（防災・行政系のほぼ全製品）
取り込むオープンデータ CC BY 4.0 / CC BY 2.1 JP / 国土数値情報（出典表示）
取り込む公表データ 国税庁の法人番号・インボイス、Jグランツ公開API、官公需ポータル検索API、e-Stat、国立健康危機管理研究機構の速報、名古屋市週報PDF
引用する原文 内閣府資料（被災者支援ナビ・避難情報ガイドライン）、厚生労働省 認定調査員テキスト、公正取引委員会資料、金融庁 対象商品一覧、e-Gov法令検索の条文（AfterCare Navi は34件の引用を検算）、自治体の民泊上乗せ条例、質問主意書と政府答弁書の本文、国会会議録
手元で動かす生成AI ローカルLLM（gemma 等）やオープンウェイトモデル — open-weight-model / local-llm
同梱OSSの本家ライセンス GNU AGPLv3（OpenVPM 日本語版・非公式）、BSD 3条項（TheyWorkForYou）、AGPL-3.0（広聴AI）、Apache-2.0（CodeAlmanac）、MIT（Decap CMS ほか）

MITの製品本体に CC BY のデータを同梱する形は、oss-vendoring の論点と重なる。オンプレミスで自社内に閉じて運用する（self-hosting）ことが、再配布範囲を広げないための実務的な解にもなっている。外部の有料APIを使わず追加費用0円という方針も、ライセンスが明快なデータだけで構成する帰結として現れる。

なお無償提供のプロダクトの扱いには差がある。補助金AIチャット、出店・商圏AIチャット、土地AIチャット、介護相談AIチャット、給付金AIチャット、情報発信トラッカーはライセンス欄が未設定（None）であり、ソース配布を伴わず導入相談の受付にとどまる。一方でアプリランチャーは無料でもMITとして配布される。条件が定まっていないものは配布物にしない／条件が定まっているものは無料でも配布するという切り分けとして読める。

OSS導入キットにおける本家ライセンスの確認

oss-japanese-localization のキット群では、ライセンス遵守の対象は行政データではなく本家OSSのライセンスになる。キット自体の価格は一律5,500円で、実機で測った手順と落とし穴を同梱する形式を取る。

キット本体が MIT でも、土台のOSSの条件は別に確認が要る。ここでも「判断を表とテストに落とす」という同じ発想が現れる。

関連する設計思想

製品横断での現れ方

kurage-app-store が扱う行政・防災系製品のほぼ全てが、この原則を明示している。

製品 主なデータ源 ライセンス／条件
地震ハザードマップ 名古屋市 地番参考図（982,180筆） CC BY 4.0
津波浸水想定マップ 国土数値情報 津波浸水想定（35都道府県） 商用利用可・再配信可
盛土規制区域マップ 国土数値情報 A56（104,309区域） CC BY 4.0（出典表示のみ）
災害危険区域マップ 国土数値情報 災害危険区域（21,067区域・119条例） 自治体ごとに判定、商用不可は不取込
土砂災害ハザードマップ 国土数値情報（時点2026-03-06） 国土数値情報
避難所マップ 国土地理院 指定緊急避難場所（115,447件） CC BY 4.0
洪水・内水ハザードマップ 国土数値情報 第4.0版＋名古屋市 CC BY（内水は市の条件）
重説 災害項目チェック マップあいち＋名古屋市FAQ CC BY 2.1 JP（営利利用可）
防災AIチャット＋判定セット 気象庁の警報・観測、市区町村の避難情報 川の水位は収集自粛要請に従いリンク案内
都市計画ナビ 国土交通省 都市計画データ（令和7年度） 国土数値情報
民泊できる場所チェック 用途地域＋自治体の上乗せ条例 条例は原文のまま引用
感染症マップ 国立健康危機管理研究機構の速報＋名古屋市週報PDF 公式の値をそのまま表示
補助金ナビ Jグランツ公開API（日次） 規約に沿った出典表示
入札情報ナビ 官公需ポータル 検索API（日次） 各案件は元の公告へリンク
取引先チェック 国税庁 法人番号・インボイス公表データ（毎月） 出典表示・毎月組み直し
商圏分析 e-Stat 統計＋国土地理院タイル 政府統計・GSIタイル
取適法チェック／最低賃金チェック／制度カレンダー 公正取引委員会・厚生労働省・各省庁の公式ページ 原文のまま引用・公式ページで日付確認
要介護認定ナビ／AfterCare Navi 厚生労働省テキスト・e-Gov法令検索 原文のまま引用・34件を検算
制度ナビ／陳情ナビ 名古屋市版45制度・市会の書式 出典リンク表示、未公表の締切は出さない

まとめ

オープンデータのライセンス遵守は、単なる法務チェックではなく製品の信頼性設計の一部として扱われている。出典と時点を画面に残し、取り込めないものは取り込まないと決め、空白を「安全」と読み替えさせず、公表されていない値を推定で埋めない。この四点セットが、行政データを商用システムに載せる際の実務的な解になっている。製品本体はMIT、データはCC BY、土台のOSSはAGPLやBSD、生成AIはオープンウェイトモデルという複数層の条件を見分けて運用することが、この製品群の前提になっている。販売代理店向けにライセンス欄を商品仕様として開示する形式は、この前提を流通側にも共有する仕組みである。

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