まとめ

Kurage App Store 商品一覧（販売代理店向け）— 要約

Kurage App Storeの販売商品一覧。自治体・防災・AIチャット・OSS導入キットの価格と設計思想を記録。

この文書は何か

Kurageの業務システムを販売するダウンロードストア「kurage-app-store」の商品カタログ。全商品ソースコード同梱・AIエージェントで改変拡張可能という販売方針を掲げ、約100点の商品について、価格・商品ページ（LP）・デモURL・ライセンス・概要を列挙している。販売代理店向けの資料という位置づけ。kurage-products として収録。

販売の枠組み

ソース同梱：購入物は完成品バイナリではなくソースコードと手順書。AIエージェントに渡して改変・拡張することを前提とする（ai-modifiable-software、vibe-coding）。
価格帯：無料（開発中のAI相談チャット）／5,500円（OSS日本語導入キット）／55,000円（単機能のオンプレミス業務システム）／110,000円（EC・申請書・設計支援など規模の大きいもの）／165,000円（防災判定セット）／220,000円（防災AIチャット＋判定セット、重説チェック）。
ライセンス：多くが MIT。無料のAI相談チャット群はライセンス表記なし（None）。OSS本家のライセンス（AGPL等）を引き継ぐキットもある（open-data-license-compliance）。
デモを触ってから購入という導線をほぼ全商品で明示。

商品の分類

1. 無料のAI相談チャット（開発中）

kurage-ai-soudan-chat として、取引先チェック、補助金、入札情報、出店・商圏、土地、介護相談、給付金の7本。いずれも国の公開情報（国税庁法人番号・gBizINFO、jGrants、官公需情報ポータル、国勢調査・経済センサス、都市計画・災害リスク、地域包括支援センター等）を規則で絞り込み、その結果をAIが説明する構成（ai-judgment-backend、deterministic-core）。価格は無料、導入相談を受け付け中。

2. 自治体・暮らしの制度ナビ（55,000円〜）

要介護認定ナビ（knintei。認定調査55問を定義・選択基準つきで、全国1,912市区町村。要介護度は判定しない）
介護・障害・児童分野の事業所ナビ（訪問介護・ケアマネ、障害者グループホーム、放課後等デイ、就労継続支援、訪問看護、学童保育）
死後手続きナビ（kacnavi。48件の手続きを故人の状況37項目で絞る）
制度ナビ・通報先ナビ（名古屋市版45制度、困りごと→申請先・期限・必要書類）
民泊できる場所チェック、合意点マップ（Pol.is互換）、陳情ナビ、質問主意書アシスト、議員発言ログ、施設検索

3. 防災・ハザード判定（55,000円〜220,000円）

洪水・内水、土砂災害、津波浸水想定、地震（名古屋版）、盛土規制区域、災害危険区域、避難所マップ、都市計画ナビ（hazard-map-judgment）
防災判定セット（165,000円）と防災AIチャット＋判定セット（220,000円）
宅建業者向け「重説災害項目チェック」（220,000円）

4. オンプレミスの業務システム（55,000円〜110,000円）

CRM（krayin-crm-japanese-kit、espocrm-japanese-kit、kurage-crm-agent）、グループウェア（kvgwc）、勤怠（kurage-kintai 顔打刻）、名刺管理（kurage-ai-meishi-analysis）、メモ（kurage-memo）、掲示板（kbbs）、予約・受付（kreserve）、CalDAVカレンダー（kcaldav）、LINE CRM（kurage-line-crm）、Vibe-Cart（kurage-vibe-cart）、請求書・注文・領収書（kbilling / kpaylink / kinvoice）、DB Agent（kdbagent）、サイト監視（kcheckit）、AIクローラー計測（ktrackgeo）、SEO診断（kseo）、設計書生成（karchitect）、商圏分析（kshoken）、AI議事録（kurage-ai-mom）、HR Post（kurage-hr-post）、申請書記入アシスト（kurage-fillout）。

5. OSS日本語導入キット（5,500円）

海外OSSを日本の環境で実際に動かした実測記録つきのキット（oss-japanese-localization、self-hosting）。theyworkforyou、alaveteli、fixmystreet、paperless-ngx、appsmith、pdfmathtranslate-japanese-kit、docspell-japanese-kit、planka-japanese-kit、vikunja-japanese-kit、docmost-japanese-kit、codealmanac-japanese-kit、広聴AIローカルキット、libredesk-japanese-kit、decap-cms-japanese-kit、billionmail-japanese-kit、freescout-japanese-kit、krayin-crm-japanese-kit、espocrm-japanese-kit、OpenVPM日本語版。

繰り返し現れる設計思想

このカタログを横断して見える原則がいくつもあり、単なる商品列挙ではなく一貫した設計方針の提示になっている。

オンプレミスとデータ非送信：住所・顧客情報・録音・意見データを外部APIに送らない。自社サーバー・自治体サーバーに置いて内製化する（trust-boundary）。
PHP1ファイル構成：PHP 1ファイル＋SQLite（またはJSON）で、DBサーバー・常駐プロセス・ポートを不要にし、共有レンタルサーバーにFTPで置ける。
AIは結論を変えない：判定は規則で先に出し、AIは言い換え・説明だけを行う（ai-judgment-backend）。AIが止まっていても結論は出る。
判定不能を該当なしと書かない：「区域外」「未指定」「データなし」「取得できない」を必ず区別する。空欄や「該当なし」で流さない。
データ時点の明示：出典リンクとデータ時点・整備年度を必ず併記し、時点が確認できないデータでは判定しない。
LLMを使わない判断：運用費をゼロに保つため、検索・分類・達成率計算などは決定的コードで行う。
MCP同梱：claude-code や codex から同じ計算・判定をツールとして呼べるようにする。
外部有料APIを使わない：追加費用0円を繰り返し明記。
限界の明示：要介護度は判定しない、空き状況は公表がないため出さない、消えた事業所を「廃止」と書かない、など（facility-data-churn）。

事業・運用上の観察

名古屋市を起点にした自治体データの作り込み（制度45件、16区の窓口、7区の津波災害警戒区域など）が繰り返し登場し、他自治体へはデータ差し替えで展開する型を示している（municipality-data-swap-expansion）。
事業所データの「消えた数」を市区町村別・法人別に見せる機能が複数商品に共通する差別化要素になっている（facility-data-churn）。
議員事務所・自治体・政党・労組という顧客像が明示されている。
販売チャネルとして代理店販売の位置づけが与えられており、kappstore-ecosystem 全体の一部を成す。

Related Concepts

Entities

「Kurage App Store 商品一覧（販売代理店向け）— 要約」についてもっと知りたいですか？
Kurage.AI に質問する