販売代理店制度
Kurageが外部パートナー(代理店)を通じて商品を販売する仕組みと、その手数料体系・商品カテゴリ・提案の型をまとめた概念。
販売代理店制度とは、Kurageが外部のパートナー(代理店)を通じて自社商品・サービスを販売する仕組みである。登録は無料で、代理店は顧客の悩みに合うKurage商品を紹介し、成約すると紹介手数料を受け取る。商品カタログはKurage App Store 商品一覧(販売代理店向け)として整備され、約110点の商品が価格・商品ページ(LP)・デモ・ライセンス・概要つきで並んでいる。「全商品ソース同梱・AIエージェントで改変拡張可」がストアの看板であり、代理店が売るのは完成品であると同時に、顧客が自分で直せる土台でもある。価格帯は無料から550,000円までと幅が広く、ライセンスは大半がMIT、一部の開発中の商品は「None」と明記される。
手数料体系
- バイブプロトタイプ制作の紹介: 成約額の 30%
- Kurage App Store 商品の紹介: 成約額の 10%
手数料率は商品カテゴリによって異なり、プロトタイプ制作の方が高い率に設定されている。App Store商品は価格帯が細かく分かれているため、同じ10%でも紹介する商品によって手数料額は大きく変わる。最上位の550,000円帯では1件あたり55,000円となり、これは55,000円商品を1件売った金額そのものに匹敵する。
| 商品の価格帯 | 手数料(10%) | 主な商品 |
|---|---|---|
| 無料 | 0円 | 開発中のAI相談チャット各種(給付金・出店商圏・土地・介護相談・補助金)、アプリランチャー、NocoDB 日本語導入キット、情報発信トラッカー(開発中) |
| 5,500円 | 550円 | OSS日本語導入キット(oss-japanese-localization系の手順書)、OpenVPM 日本語版導入キット |
| 55,000円 | 5,500円 | 制度・事業所ナビ、ハザードマップ単体、業務システム単体、商圏分析、NISA枠計算 |
| 110,000円 | 11,000円 | EC・申請書記入アシスト・合意点マップ・陳情ナビ・システム設計支援・論点AIマップ・法案AIインタビュー・広告表現チェック・Track & GEO & SEO |
| 165,000円 | 16,500円 | 防災判定セット(洪水・土砂・津波・避難所) |
| 220,000円 | 22,000円 | 防災AIチャット+判定セット、重説 災害項目チェック、テレアポCRM・SFA、勤怠 保育園版、Vibe Groupware、陳情・名簿、AI言及トラッカー、通話AI分析、広告AI分析 |
| 550,000円 | 55,000円 | 国会トラッカー、議員発言ログ |
無料のAI相談チャット群は手数料を生まないが、顧客の課題を掴む入口として使い、有料の判定システムや業務システムへつなげる導線として位置づけられる。実際、無料枠の多くは「現在開発中で、導入のご相談を受け付けています」という状態にあり、販売というより相談の受付口として機能する。5,500円の導入キットも同様に、単価は小さいが「実機で検証済みの手順書」という性格上、顧客との最初の接点になりやすい。無料枠には開発中のAI相談チャットだけでなく、NocoDB 日本語導入キットのように本来5,500円の導入キットを無料で出しているものもあり、これも入口として読める。
紹介対象の商品カテゴリ
代理店が扱うKurage App Storeの商品は、まず4つの系統に分かれる。買い切りの業務システム、OSS日本語導入キット、自治体・議会・シビックテック系のナビ、そして集客・Web・セキュリティ診断である。これを代理店の提案単位で6つに整理すると次のようになる。
- 無料のAI相談チャット(開発中・導入相談の受付)— 補助金AIチャット、出店・商圏AIチャット、土地AIチャット、介護相談AIチャット、給付金AIチャットなど。
- 政治・議会・市民参加 — 国会トラッカー、議員発言ログ、質問主意書アシスト、法案AIインタビュー、論点AIマップ、合意形成AI、陳情ナビ、選挙ポスター掲示板マップ、TheyWorkForYou・Alaveteli・FixMyStreetの日本語導入キット、広聴AIの完全ローカル導入キット。
- 自治体・暮らしの制度ナビ — 要介護認定ナビ、制度ナビ、通報先ナビ、死後手続きナビ、訪問介護・ケアマネナビ、障害者グループホームナビ、放課後等デイナビ、就労継続支援ナビ、学童保育ナビ、不登校の居場所ナビ、被災者支援ナビ、訪問看護ナビ、施設検索、入札情報ナビ、補助金ナビ、取引先チェックなど。事業所ナビは公表データから消えた数を併記する設計(facility-data-churn)で、増えた側だけを見せない。
- 防災・ハザード判定 — 洪水・内水、土砂災害、津波、地震、盛土規制、災害危険区域、避難所、都市計画ナビ、民泊できる場所チェック、感染症マップ。
- オンプレミスの業務システム — CRM、グループウェア、勤怠、名刺、予約、EC、請求書、議事録、案件・受発注、AI-OCRなど。(kvgwc、Kurage Kintai、予約・受付、AI MOM、Web Order、OCR Work、DB Agent など)
- OSS日本語導入キット — 海外OSSを日本環境で実測した手順書。踏んだ罠を一覧化したmeasured-pitfall-catalogが商品の中身そのものになっている。5,500円のキットには共通して、起動手順と実測値(起動秒数・待機メモリ)、HTTPS/SMTP/永続化、日本語化の訳ファイルと未訳の正直な一覧、Excel/CSV取り込みの落とし穴(Shift_JIS・全角数字・令和の日付)、バックアップと別環境への復元テスト、実測トラブル表、AIエージェントに渡せる設置指示書が入る。
いずれも全商品ソースコード同梱で、AIエージェントによる改変・拡張を前提とする点が共通する(ai-modifiable-software)。商品カタログは各商品について価格・商品ページ(LP)・デモ・ライセンス・概要を並べた形式で、大半がMITライセンスかつ月額なし。PHP+SQLiteの1ファイル構成(self-contained-php-app)が主流で、FTPで置くだけで動く手軽さと、住所・時給・音声などのデータを外部に出さない設計(no-external-data-egress)を売りにする。MCPサーバーを同梱し、AIエージェントから同じ処理を呼べる商品も多く、ローカルLLMを選べる商品では意見・書類・音声を外部AIに送らない。防災判定セットのように複数エンジンを1つに束ねて売る商品もあり(judgment-engine-bundle)、国会・入札・感染症のように公的データを毎日取り込む商品は運用込みで価格が付く(public-data-daily-ingestion)。
なお、すべての商品が同じ土俵で動くわけではない。申請書記入アシストは共有レンタルサーバーでは動かずVPS・専用サーバーが要り、ArchitectはPythonとOllama互換のLLMを別途用意する必要がある。代理店は「置くだけで動く1ファイルPHP」と「専用サーバーが要るもの」を混同しない説明を求められる。
代理店の役割
代理店は顧客の悩みに対して最適な商品を1つ選び、以下の5点をセットで案内する。
- 機能
- 商品ページ(LP)
- デモ
- 価格
- 紹介手数料
この「型」に沿って提案することで、代理店は迷わず営業でき、顧客はデモや価格を明確に理解した上で判断できる。商品カタログ自体が各商品について価格・商品ページ(LP)・デモ・ライセンス・概要を並べた形式になっており、カタログがそのまま提案の台本として機能する。ほぼ全商品で「デモを触ってから購入」という導線が用意されているため(デモは proto.exbridge.jp と kurage.exbridge.jp の2ホストにほぼ集約されている)、代理店は説明の前に顧客へ実物を渡せる。CRM系の一部商品では、動いているデモをログイン情報つきで公開しており、代理店がその場で画面を触って見せられる。
販売様式も揃っている。商品フォルダにはAIエージェント用の構築指示書が入っており、フォルダごとClaude CodeやCodexに渡せば設置まで進む。代理店が技術的な設置を抱え込まなくても、顧客側のAIに渡すだけで導入が進む形になっている。
商品説明を支える言い回しも揃っている。「判定できないものを該当なしと書かない」(unknown-vs-outside-distinction)、判定は決定的なコードが行いAIは結論を変えない(deterministic-core)、推測した日付を住民に示さない、出典とデータ時点を必ず添える(evidence-traceability)といった説明責任の設計が繰り返し現れ、代理店はこれを顧客への説明材料にできる。逆に「これは調査の下ごしらえであって重要事項説明そのものではない」「要介護度は判定しません」「空き状況は公表がないため出しません」のように、できる範囲を明示する商品もある(scope-of-competence-declaration)。この正直さは営業上の弱点に見えて、専門家・自治体・議員事務所といった慎重な買い手に対しては最も効く訴求点になる。
背景にあるビジネスモデル
この制度は、Kurageが「安く土台を作る→AIで自社向けに直す→App Storeで売る→仲間を紹介して手数料」という4ステップの最終段階に位置づけられる。販売代理店制度は、Kurage自身が販路を拡大する手段であると同時に、紹介者にも収益機会を提供する協業モデルである。
商品がオンプレミス前提で作られ、データを外部に送らない設計や、他自治体へデータ差し替えで展開できる設計(municipality-data-swap-expansion)になっていることも、代理店が顧客の内製化ニーズに応えやすい背景になっている。月額課金のSaaSを置き換える提案(saas-subscription-replacement)がしやすい点も、代理店にとっては説明のしやすさにつながる。買い切りのため、代理店の手数料は初回で完結する一方、顧客側には「月額が発生しない」という導入稟議の通りやすい論拠を渡せる。
価格が「何を売っているか」をそのまま表しているのもこの制度の特徴である。55,000円は1ファイルPHPの調べもの道具、110,000円は複数機能を持つシステム、220,000円は基幹業務か専門家向けの判定、550,000円は大規模データを継続運用する議員向け基盤、5,500円は他人が踏んだ罠のカタログ、という対応になっている。代理店は価格帯を見ただけで提案の切り口を選べる。
関連情報
- 制度の詳細な紹介・手数料条件: Kurage 販売代理店制度(公開情報)
- 紹介対象の商品カタログ: Kurage App Store 商品一覧(販売代理店向け)
- 提供主体: Kurage(開発・運営はエクスブリッジ)
- 商品を載せる販売基盤: kappstore-ecosystem
- デモ環境: proto.exbridge.jp
- 納品物に含まれるAIが読める設計マニュアルは、代理店が紹介するプロトタイプ制作サービスの特徴の一つ。
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