販売代理店制度
Kurageが代理店を通じて商品を販売し、成約額の10〜30%を紹介手数料として還元する制度。
販売代理店制度とは、Kurageが外部のパートナー(代理店)を通じて自社商品・サービスを販売する仕組みである。登録は無料で、代理店は顧客の悩みに合うKurage商品を紹介し、成約すると紹介手数料を受け取る。
手数料体系
- バイブプロトタイプ制作の紹介: 成約額の 30%
- Kurage App Store 商品の紹介: 成約額の 10%
手数料率は商品カテゴリによって異なり、プロトタイプ制作の方が高い率に設定されている。App Store商品は価格帯が細かく分かれているため、同じ10%でも紹介する商品によって手数料額は大きく変わる。
| 商品の価格帯 | 手数料(10%) | 主な商品 |
|---|---|---|
| 無料 | 0円 | 開発中のAI相談チャット各種(取引先チェック・補助金・入札情報・出店商圏・土地・介護相談・給付金) |
| 5,500円 | 550円 | OSS日本語導入キット(oss-japanese-localization系の手順書) |
| 55,000円 | 5,500円 | 制度ナビ・ハザードマップ・事業所ナビなど単機能のオンプレミス業務システム |
| 110,000円 | 11,000円 | EC・申請書記入アシスト・合意点マップ・陳情ナビ・システム設計支援 |
| 165,000円 | 16,500円 | 防災判定セット(洪水・土砂・津波・避難所) |
| 220,000円 | 22,000円 | 防災AIチャット+判定セット、重説 災害項目チェック |
無料のAI相談チャット群は手数料を生まないが、顧客の課題を掴む入口として使い、有料の判定システムや業務システムへつなげる導線として位置づけられる。
紹介対象の商品カテゴリ
代理店が扱うKurage App Storeの商品は、大きく5つに分かれる。
- 無料のAI相談チャット(開発中・導入相談の受付)
- 自治体・暮らしの制度ナビ — 要介護認定、制度ナビ、通報先ナビ、死後手続き、事業所ナビなど
- 防災・ハザード判定 — 洪水・内水、土砂災害、津波、地震、盛土規制、災害危険区域、避難所
- オンプレミスの業務システム — CRM、グループウェア、勤怠、名刺、予約、EC、請求書、議事録など
- OSS日本語導入キット — 海外OSSを日本環境で実測した手順書
いずれも全商品ソースコード同梱で、AIエージェントによる改変・拡張を前提とする点が共通する(ai-modifiable-software)。
代理店の役割
代理店は顧客の悩みに対して最適な商品を1つ選び、以下の5点をセットで案内する。
- 機能
- 商品ページ(LP)
- デモ
- 価格
- 紹介手数料
この「型」に沿って提案することで、代理店は迷わず営業でき、顧客はデモや価格を明確に理解した上で判断できる。商品カタログ自体が各商品について価格・商品ページ(LP)・デモ・ライセンス・概要を並べた形式になっており、カタログがそのまま提案の台本として機能する。ほぼ全商品で「デモを触ってから購入」という導線が用意されているため、代理店は説明の前に顧客へ実物を渡せる。
背景にあるビジネスモデル
この制度は、Kurageが「安く土台を作る→AIで自社向けに直す→App Storeで売る→仲間を紹介して手数料」という4ステップの最終段階に位置づけられる。販売代理店制度は、Kurage自身が販路を拡大する手段であると同時に、紹介者にも収益機会を提供する協業モデルである。
商品がオンプレミス前提で作られ、データを外部に送らない設計や、他自治体へデータ差し替えで展開できる設計になっていることも、代理店が顧客の内製化ニーズに応えやすい背景になっている。
関連情報
- 制度の詳細な紹介・手数料条件: Kurage 販売代理店制度(公開情報)
- 紹介対象の商品カタログ: Kurage App Store 商品一覧(販売代理店向け)
- 提供主体: Kurage
- 商品を載せる販売基盤: kappstore-ecosystem
- 納品物に含まれるAIが読める設計マニュアルは、代理店が紹介するプロトタイプ制作サービスの特徴の一つ。
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