プロダクト

Kurage 土砂災害ハザードマップ

住所から土砂災害警戒区域・特別警戒区域を判定するKurageのオンプレミス製品（MIT・55,000円）

概要

住所を入れると、その地点が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）・特別警戒区域（レッドゾーン）に入るかを判定するシステムを、自社サーバーに置いて内製化するための一式。kurage が kurage-app-store を通じて販売する防災判定ラインナップの一つで、hazard-map-judgment の設計思想を土砂災害に適用した製品である。ライセンスは MIT で、ソースコードを改変して自社の用途に合わせられる（ai-modifiable-software）。商品名には「住所から警戒区域を判定・オンプレミス」という説明が添えられ、k-prefix-product-naming に沿った「Kurage」シリーズの一角を成す。

基本情報

項目	内容
価格	55,000円（税込）
ライセンス	MIT
商品ページ(LP)	https://kappstore.exbridge.jp/app.php?id=02b945f9c87c9d86
デモ	https://kurage.exbridge.jp/khazard.php/
収録範囲	全国47都道府県・約179万区域
データ出典	国土交通省国土数値情報（データ時点 2026-03-06）
追加費用	外部の有料APIを使わず0円

データは国が公開するオープンデータを出典つきで収録しており、open-data-license-compliance の考え方に沿って利用条件を扱う。外部の有料APIに依存しないため、置いたあとの追加費用は0円で、self-hosting 前提の運用がそのまま成り立つ。住所を外部サービスに送らない構成は no-external-data-egress の徹底として位置づけられる。

返す情報

住所を入れると、その地点が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入るかを判定し、以下を返す。

区域区分 — 土砂災害警戒区域（イエローゾーン）／特別警戒区域（レッドゾーン）
現象 — 急傾斜地の崩壊／土石流／地すべり
区域名
指定年月日

全国47都道府県・約179万区域を収録しており、住所ひとつで区域の種別と現象の別まで引ける点が、都道府県ごとのPDFやGISを人が探す従来の実務との違いになる。

設計の芯 — 「調べた気にさせない」

この製品の中心にあるのは unknown-vs-outside-distinction を土砂災害の文脈で徹底する姿勢である。

判定結果には必ずデータ時点（2026-03-06時点）を添える。時点を確認できないデータでは判定しない（evidence-traceability）。
住所から求めた座標は町丁目の「おおよその位置」にすぎない。250m以内に区域があるときは「区域外」と言い切らず、地番での確認を促す。実測で区域の縁から14〜50mずれた例があったことが根拠として挙げられている。
利用者に「調べたつもり」で安心させないことを優先し、判定は deterministic-core に沿って決定論的に行う。

区域の有無だけでなく「その判定がどの時点の、どのくらいの精度の位置に基づくか」を同時に示すことで、利用者が自分で確認すべき範囲を判断できるようにしている。

位置づけ・すみ分け

洪水・内水の浸水想定は別製品 kurage-flood-hazard-map が担当する。本製品が扱うのは土砂災害（急傾斜地の崩壊・土石流・地すべり）に限られ、浸水の想定は返さない。同じ防災判定シリーズには kurage-tsunami-map（津波浸水想定）、kurage-refuge-map（避難所までの徒歩時間）、kurage-disaster-risk-area-map（建築基準法第39条の災害危険区域）、kurage-morido-map（盛土規制法の規制区域）、kurage-earthquake-map（震度・液状化）があり、いずれも「データなし」と「区域外」を区別し、データ時点を添えるという共通の芯を持つ。kurage-products の商品カタログでは「防災・ハザード・地理空間」のカテゴリに分類されている。

なお、盛土規制法の規制区域や災害危険区域は「工事の許可」「建築制限」という法的な線を返す製品であり、本製品が返す「土砂災害の危険区域」とは問いが異なる。同じ住所でも複数製品を重ねて初めて実務の判断材料が揃う。

防災判定セットでの役割

本製品の土砂災害判定は、複数エンジンを1つに束ねた kurage-disaster-judgment-set（防災判定セット）にも土砂災害エンジンとして組み込まれている。同セットが内閣府「避難情報に関するガイドライン」に沿って「立退き避難か、上階にとどまるか」を出す際、土砂災害は立退き避難が基本とされる領域であり、単独では行動を出しきれない洪水データを補う位置づけになる。

また kurage-juyo-saigai-check（重説災害項目チェック）では、宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3が定める災害4項目のうち第二号「土砂災害警戒区域」を全国対応で判定する役割を担う。重説では空欄や「該当なし」で流すことが誤りに直結するため、確認できないものを該当なしと書かない本製品の設計がそのまま効いてくる。

販売チャネル

kurage-app-store の商品カタログは販売代理店向けに提供されており（kurage-products）、商品ページとデモが公開されている（sales-partner-system、kappstore-ecosystem）。本製品も「デモを触ってからご判断ください」という導線をとり、同じ55,000円帯の防災・ハザード判定製品（洪水・内水、津波、避難所、盛土、災害危険区域、地震、都市計画）と並んで掲載されている。買い切り・月額なしで、ソースコード同梱のため導入後に自社で改変できる。