プロダクト

Kurage 災害危険区域マップ

住所から建築基準法39条の災害危険区域の指定を判定し、区域外とデータなしを区別して返すオンプレミス製品。

概要

住所を入れると、その土地が建築基準法第39条の「災害危険区域」に指定されているかを返すシステムを、自社サーバーに置いて内製化するための一式。kurage が kurage-app-store を通じて販売する防災系ラインナップのひとつで、kappstore-ecosystem に属する。

価格: 55,000円（税込）
ライセンス: MIT
商品ページ(LP): https://kappstore.exbridge.jp/app.php?id=23c57241bd8df841
デモ: https://kurage.exbridge.jp/kriskarea.php/
販売姿勢: 「デモを触ってからご判断ください」

何を答えるか

災害危険区域は、津波・高潮・出水・崖崩れの危険が著しい区域として、市町村や都道府県が条例で指定するもの。指定されると住宅の建築が禁止されたり、床の高さなどの条件が付く。

ハザードマップが「浸水します」という物理的予測を示すのに対し、本製品は「条例で建築が制限されます」という法的な事実を示す。同じ住所でも問いが違うというこの切り分けが、hazard-map-judgment における本製品の位置づけである。実務では「◯◯県災害危険区域」と検索して自治体ごとの資料を人が探すしかなく、住所ひとつで横断的に引ける道具がなかった。

収録データ

出典: 国土交通省の国土数値情報「災害危険区域」
全国21,067区域・588自治体・36都道府県
区域名・指定理由・根拠条例・告示番号・告示年月日を返す
1,100区域については災害危険基準高まで返す（例: 名古屋市臨海部防災区域第1種は1階床高N.P.+4メートル）
収録している条例は119種類

密集市街地も同じ住所で返す

災害危険区域の判定に加えて、地震時等に著しく危険な密集市街地（228地区）も同じ住所で返す。建築制限の指定と、地震時の市街地リスクという別種の情報を、ひとつの住所入力から並べて確認できる構成にしている。

設計の芯

「区域外」と「データなし」を必ず区別する

指定のない自治体で黙って「区域外」と答えない。区域指定は都道府県・市町村ごとに進行中で、公表状況にも差があるため、未収録を「規制が無い土地」と読ませないことが要件になる。これは unknown-vs-outside-distinction を製品仕様として実装したもので、防災系各製品に共通する思想であり、administrative-data-publication-gap を利用者に見せる形でもある。

誤解を招く言い切りを避ける

区域外の場合も「これは建築制限の指定であって浸水の危険が無いという意味ではない」と明記する
住所から求めた代表点が区域の近くにある場合は距離を添え、言い切らない
地図ページ（MapLibre）では区域の広がりを見ながらクリックで判定でき、代表点1点の答えを地図上の広がりと突き合わせられる

利用条件をコードに持つ

商用利用を認めていない自治体・非公開の自治体は取り込まない設計。利用条件の一覧をコードに持ち、テストで固定している。これにより open-data-license-compliance を製品の挙動として担保する。判定はすべてコードが行う deterministic-core な構成で、データの出典と時点が追える evidence-traceability を確保している。

動作環境

PostGISもDockerも不要。SQLiteとPythonだけで動く
外部の有料APIは使わず追加費用0円
self-hosting 前提の買い切りモデルで、月額課金のSaaSを置き換える saas-subscription-replacement の一例。ソース同梱でAIエージェントによる改変が前提の ai-modifiable-software でもある

出典

kurage-products