プロダクト

Kurage 災害危険区域マップ

住所から建築基準法第39条の災害危険区域指定を判定するKurageの買い切りPHP/Python製品

概要

住所を入れると、その土地が建築基準法第39条の「災害危険区域」に指定されているかを返すシステムを、自社サーバーに買い切りで置くための一式。kurage が kurage-app-store を通じて販売する防災系ラインナップのひとつで、kappstore-ecosystem に属する。

価格: 55,000円（税込）
ライセンス: MIT
商品ページ(LP): https://kappstore.exbridge.jp/app.php?id=23c57241bd8df841
デモ: https://kurage.exbridge.jp/kriskarea.php/

何を答えるか

災害危険区域は、津波・高潮・出水・崖崩れの危険が著しい区域として市町村や都道府県が条例で指定するもの。指定されると住宅の建築が禁止されたり、床の高さなどの条件が付く。ハザードマップが「浸水します」という物理的予測を示すのに対し、本製品は「条例で建築が制限されます」という法的な事実を示す点が異なる。この違いが hazard-map-judgment における本製品の位置づけである。

収録データ

出典: 国土交通省の国土数値情報「災害危険区域」
全国21,067区域・588自治体・36都道府県
区域名・指定理由・根拠条例・告示番号・告示年月日を返す
1,100区域については災害危険基準高まで返す（例: 名古屋市臨海部防災区域第1種は1階床高N.P.+4メートル）
収録している条例は119種類

設計の芯

「区域外」と「データなし」を必ず区別する

指定のない自治体で黙って「区域外」と答えない。これは unknown-vs-outside-distinction を製品仕様として実装したもので、防災系各製品に共通する思想である。

誤解を招く言い切りを避ける

区域外の場合も「これは建築制限の指定であって浸水の危険が無いという意味ではない」と明記する
住所から求めた代表点が区域の近くにある場合は距離を添え、言い切らない

利用条件をコードに持つ

商用利用を認めていない自治体・非公開の自治体は取り込まない設計。利用条件の一覧をコードに持ち、テストで固定している。判定はすべてコードが行う deterministic-core な構成で、データの出典と時点が追える evidence-traceability を確保している。

動作環境

PostGISもDockerも不要。SQLiteとPythonだけで動く
外部の有料APIは使わず追加費用0円
self-hosting 前提の self-contained-php-app 系製品と同様、月額課金がない買い切りモデル

地図ページ

MapLibre による地図ページを同梱。区域の広がりを見ながらクリックで判定できる。

出典

kurage-products