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プロダクト

Kurage 盛土規制区域マップ

Kurageの盛土規制法区域判定システム(55,000円・MIT・SQLite/Python、全国104,309区域収録)

Kurage 盛土規制区域マップは、kurage が Kurage App Store(kurage-app-store)で販売するオンプレミス型の判定システム。住所を入れると、その土地が盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)の「宅地造成等工事規制区域」「特定盛土等規制区域」に入っているかを返す。自社サーバーに置いて内製化するためのソースコード一式が商品の中身。

基本情報

何を解くのか

盛土規制法は2021年の熱海市の土石流を受けて2023年5月に施行された法律で、区域内では一定規模以上の盛土・切土の工事に、着手前の許可または届出が義務づけられる。宅地造成等工事規制区域は宅地建物取引業法35条の重要事項説明の対象だが、調べる手段が整っていない。実務では「◯◯県 宅地造成工事規制区域」と Google で検索し、都道府県ごとのPDFやGISを人が探しており、住所ひとつで横断的に引ける道具がなかった。本製品はこの穴を埋める。

データと機能

国土数値情報A56から全国104,309区域・1,539市区町村・43都道府県を取り込み、区域の種別・指定した主体(都道府県/指定都市/中核市)・告示番号・施行年月日まで返す。地図ページでは区域の広がりを見ながらクリックで判定できる。データは CC BY 4.0 で出典表示のみ。

設計の芯

区域外と未指定を必ず区別する

盛土規制法の区域指定は都道府県ごとに進行中で、青森・香川・佐賀・沖縄はまだ公開されていない。そこで黙って「区域外」と答えると「規制が無い土地だ」と誤解されるため、未指定と明示する。これは unknown-vs-outside-distinction の典型例であり、hazard-map-judgment における判定不能の扱いの原則に従っている。

判定の意味を取り違えさせない

区域外の場合も「これは工事の許可が要る範囲であって、災害の危険そのものではない」と毎回書く。また、住所から求めた代表点が区域の近くなら距離を添えて言い切らない。判定根拠と限界をそのまま示す evidence-traceability の姿勢。

大規模盛土造成地マップとの違い

混同されやすいが別物。大規模盛土造成地マップは「そこに盛土がある」という土地の成り立ちを示す図で工事の可否は決めない。本製品が示すのは「そこで工事をするには許可が要る」という法律上の線である。

技術構成

PostGIS も Docker も不要で、SQLite と Python だけで動く軽量な自己完結構成。self-hosting を前提とし、判定結果を外部サービスに送らない。

関連製品

同じ「オープンデータを判定エンジンにする」系統として、kurage-disaster-risk-area-map(建築基準法39条)、kurage-flood-hazard-mapkurage-landslide-hazard-mapkurage-juyo-saigai-check がある。カタログ全体は kurage-products を参照。

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