プロダクト

Kurage 盛土規制区域マップ

住所から盛土規制法の規制区域を判定するオンプレミス型システム（Kurage製・MIT・55,000円）

Kurage 盛土規制区域マップ（kmorido）は、kurage が Kurage App Store（kurage-app-store）で販売するオンプレミス型の判定システム。住所を入れると、その土地が盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の「宅地造成等工事規制区域」「特定盛土等規制区域」に入っているかを返す。自社サーバーに置いて内製化するためのソースコード一式が商品の中身。カタログの55,000円価格帯に属する。

基本情報

価格: 55,000円（税込）
ライセンス: MIT（ソース同梱・改変自由）
商品ページ: https://kappstore.exbridge.jp/app.php?id=40efd031ba24c9d8
デモ: https://kurage.exbridge.jp/kmorido.php/
動作要件: SQLite と Python のみ。PostGIS も Docker も不要
追加費用: 外部の有料APIを使わないため0円
データ出典: 国土数値情報A56（CC BY 4.0・出典表示のみ）
販売導線: デモを触ってから購入を判断する

製品名は Kurage の「k＋用途」という命名系列に連なる（k-prefix-product-naming）。カタログ上は法規制・不動産実務（重要事項説明の下ごしらえ）のカテゴリに置かれ、販売代理店向けの商品一覧（sales-partner-system）で提示される。

何を解くのか

盛土規制法は2021年の熱海市の土石流を受けて2023年5月に施行された法律で、区域内では一定規模以上の盛土・切土の工事に、着手前の許可または届出が義務づけられる。宅地造成等工事規制区域は宅地建物取引業法35条の重要事項説明の対象だが、調べる手段が整っていない。実務では「◯◯県宅地造成工事規制区域」と Google で検索し、都道府県ごとのPDFやGISを人が探しており、住所ひとつで横断的に引ける道具がなかった。本製品はこの穴を埋める。

データと機能

国土数値情報A56から全国104,309区域・1,539市区町村・43都道府県を取り込み、区域の種別・指定した主体（都道府県／指定都市／中核市）・告示番号・施行年月日まで返す。地図ページでは区域の広がりを見ながらクリックで判定できる。データは CC BY 4.0 で出典表示のみという条件を、コード側で出典表示まで実装して満たしている（open-data-license-compliance）。取り込みは Python のバッチで行い、判定側は SQLite を引くだけの自己完結構成になっている。

同じ住所に対して、混同されやすい大規模盛土造成地（そこに盛土があるという土地の成り立ち）も併せて返す。

区域指定は都道府県ごとに進行中であり、新たに公開された都道府県のデータを差し替えて追随する形をとる。この「公的データの差し替えで対象を広げる」進め方は municipality-data-swap-expansion の一例である。

設計の芯

区域外と未指定を必ず区別する

盛土規制法の区域指定は都道府県ごとに進行中で、青森・香川・佐賀・沖縄はまだ公開されていない。そこで黙って「区域外」と答えると「規制が無い土地だ」と誤解されるため、未指定と明示する。これは unknown-vs-outside-distinction の典型例であり、hazard-map-judgment における判定不能の扱いの原則に従っている。

判定の意味を取り違えさせない

区域外の場合も「これは工事の許可が要る範囲であって、災害の危険そのものではない」と毎回書く。また、住所から求めた代表点が区域の近くなら距離を添えて言い切らない。判定根拠と限界をそのまま示す evidence-traceability の姿勢。

大規模盛土造成地マップとの違い

混同されやすいが別物。大規模盛土造成地マップは「そこに盛土がある」という土地の成り立ちを示す図で工事の可否は決めない。本製品が示すのは「そこで工事をするには許可が要る」という法律上の線である。両方を同じ住所で返すことで、この違いを利用者がその場で見分けられるようにしている。

技術構成

PostGIS も Docker も不要で、SQLite と Python だけで動く軽量な自己完結構成（self-hosting）。判定結果を外部サービスに送らないため、入力した住所が外に出ない（no-external-data-egress）。判定は決定的なコードが行い、deterministic-core の考え方に沿う。複製・改変を前提としたソース同梱の作りは ai-modifiable-software に通じる。外部の有料APIを使わないため、運用しても追加費用は0円で済む。