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プロダクト

Kurage 重説 災害項目チェック（宅建業者向け・名古屋対応）

住所から宅建業法施行規則16条の4の3の災害4項目を判定するオンプレミス製品

概要

物件の住所を入力すると、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3 が定める災害の4項目を判定し、根拠条文とデータの時点を添えた調査記録を印刷できるシステム一式。kurage の商品のひとつで、kurage-app-store（Kurage App Store）を通じて販売される。価格は220,000円（税込）で、kurage-products に載る商品のなかでは最も高価な部類に入る。

自社サーバーに置いて使う self-hosting 型の製品であり、物件の住所を外部サービスに送らない。判定エンジンはすべてソースコード同梱（MIT）で、外部の有料APIを使わず追加費用0円。これは重要事項説明そのものではなく調査の下ごしらえであり、最終的な内容は宅地建物取引士の責任で判断するという位置づけが明示されている。

判定する4項目（施行規則16条の4の3）

  1. 第一号 造成宅地防災区域 — 名古屋市の公式FAQ「名古屋市内で指定されているところはありません」を出典つきで引用する。
  2. 第二号 土砂災害警戒区域 — 全国対応。詳細は kurage-landslide-hazard-map が担う領域。
  3. 第三号 津波災害警戒区域 — 国土数値情報に存在せず、都道府県が個別に指定・公表している。愛知県32市区町村・約165万面をマップあいち（CC BY 2.1 JP・営利利用可）から取り込む手順を同梱。名古屋市は7区が指定対象で、残る9区は「指定対象外」と確定で出る。
  4. 第四号 水害ハザードマップにおける所在地 — kurage-flood-hazard-map と同じ洪水判定の系譜。

あわせて、別の号で説明が必要な宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域（kurage-morido-map の領域）と、災害危険区域（建築基準法39条）（kurage-disaster-risk-area-map の領域）も同じ紙に載せる。

設計の芯 — 「判定できないものを該当なしと書かない」

この製品のいちばんの中身は、判定できないものを「該当なし」と書かないことにある。判定結果は次の5つに分かれる。

空欄や「該当なし」で流すと重要事項説明の誤りに直結するため、確認漏れが紙の上に残る作りにしている。これは unknown-vs-outside-distinction の典型的な実装であり、hazard-map-judgment の判断原則を重要事項説明という法的文書の文脈に持ち込んだものと位置づけられる。

判定エンジンとデータ

判定に使うエンジンは洪水・土砂・津波・盛土・災害危険区域の5本で、すべてソースコード同梱（MIT）。deterministic-core に沿った決定的な判定を行い、根拠条文とデータの時点を必ず添える（evidence-traceability）。

データの出典とライセンスの扱いは open-data-license-compliance に従い、愛知県のマップあいち（CC BY 2.1 JP）など営利利用が認められるデータのみを取り込む。

関連する製品

これらは個別の号を深く判定する製品であり、本製品は重要事項説明という1枚の紙に必要な項目をまとめて出す役割を担う。

販売とデモ

kurage のダウンロードストア kurage-app-store（kappstore-ecosystem）で販売され、exbridge の決済基盤を経由する。デモを触ってから購入を判断できる形式をとっている（kurage-products の各商品に共通する販売方針）。

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