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プロダクト

Kurage 重説 災害項目チェック（宅建業者向け・名古屋対応）

宅建業者向けに重説の災害4項目を住所から判定し、根拠条文とデータ時点つきで記録するKurageの製品

概要

物件の住所を入力すると、宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の3 が定める災害の4項目（造成宅地防災区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域・水害ハザードマップにおける所在地）を判定し、根拠条文とデータの時点を添えた調査記録を印刷できるシステム一式。kurage の商品のひとつで、kurage-app-store（Kurage App Store）を通じて販売される。価格は220,000円（税込）で、kurage-products に載る商品のなかでは最高価格帯に属する。同じ220,000円には Kurage 防災AIチャット＋防災判定セット（kurage-disaster-judgment-set を中核とする）があり、165,000円の Kurage 防災判定セット、110,000円の国会トラッカー・論点AIマップ・合意形成AI・陳情ナビ・Vibe-Cart・申請書記入アシスト・法案AIインタビューなどが続き、55,000円帯に防災・福祉・業務系の主力商品が並ぶ。価格は実装量ではなく、誤ると社会的損害が大きい領域ほど高いという kurage-products 全体の傾向の典型例にあたる。

商品は全ソース同梱・ai-modifiable-software（AIエージェントで改変拡張可）という App Store 全体の原則に従う。自社サーバーに置いて使う self-hosting 型の製品であり、物件の住所を外部サービスに送らない（no-external-data-egress）。判定エンジンはすべてソースコード同梱（MIT）で、外部の有料APIを使わず追加費用0円。これは重要事項説明そのものではなく調査の下ごしらえであり、最終的な内容は宅地建物取引士の責任で判断するという位置づけが明示されている。

判定する4項目（施行規則16条の4の3）

  1. 第一号 造成宅地防災区域 — 名古屋市の公式FAQ「名古屋市内で指定されているところはありません」を出典つきで引用する。
  2. 第二号 土砂災害警戒区域 — 全国対応。詳細は kurage-landslide-hazard-map が担う領域。
  3. 第三号 津波災害警戒区域 — 国土数値情報に存在せず、都道府県が個別に指定・公表している。愛知県32市区町村・約165万面をマップあいち（CC BY 2.1 JP・営利利用可）から取り込む手順を同梱。名古屋市は16区のうち7区が指定対象で、残る9区は「指定対象外」と確定で出る。
  4. 第四号 水害ハザードマップにおける所在地 — kurage-flood-hazard-map と同じ洪水判定の系譜。

あわせて、別の号で説明が必要な宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域（kurage-morido-map の領域）と、災害危険区域（建築基準法39条）（kurage-disaster-risk-area-map の領域）も同じ紙に載せる。区域の判定に必要な区域名・指定理由・根拠条例といった属性まで返す設計は、他のハザード系製品と共通する。土砂・津波の深い判定は kurage-tsunami-map など個別製品が担い、本製品は重説という1枚の紙に必要な項目をまとめて出す役割に徹する。

設計の芯 — 「判定できないものを該当なしと書かない」

この製品のいちばんの中身は、判定できないものを「該当なし」と書かないことにある。判定結果は次の5つに分かれる。

空欄や「該当なし」で流すと重要事項説明の誤りに直結するため、確認漏れが紙の上に残る作りにしている。これは unknown-vs-outside-distinction の典型的な実装であり、hazard-map-judgment の判断原則を重要事項説明という法的文書の文脈に持ち込んだものと位置づけられる。「確認できない」の区分は、配布データが打ち切られている市区町村という administrative-data-publication-gap に由来する制約を、利用者に正直に伝えるための設計でもある。区域外の場合に「これは建築制限や工事許可の範囲であって、災害の危険が無いという意味ではない」と明記する他の製品の作法も、同じ問題意識から来ている。

判定エンジンとデータ

判定に使うエンジンは洪水・土砂・津波・盛土・災害危険区域の5本で、すべてソースコード同梱（MIT）。deterministic-core に沿った決定的な判定を行い、根拠条文とデータの時点を必ず添える（evidence-traceability）。判定にAIの推測は入らず、AIは文章の言い換えに関与しない。物件の住所を外部サービスに送らない点も他の防災系製品と共通する（no-external-data-egress）。

データの出典とライセンスの扱いは open-data-license-compliance に従い、愛知県のマップあいち（CC BY 2.1 JP）など営利利用が認められるデータのみを取り込む。名古屋市の9区のように「指定が無い」と確定できる場合は、その確定をそのまま出力に反映する。都道府県が個別に指定する津波災害警戒区域を1県分ずつ取り込んでいく手順は、他県版を作る際の雛形にもなる（municipality-data-swap-expansion）。

関連する製品

これらは個別の号を深く判定する製品であり、本製品は重要事項説明という1枚の紙に必要な項目をまとめて出す。盛土規制区域のように「実務では都道府県ごとのPDFやGISを人が探していた」領域を、住所ひとつで横断的に引ける形に束ねた位置づけといえる。

販売とデモ

kurage のダウンロードストア kurage-app-store（kappstore-ecosystem）で販売され、exbridge の決済基盤を経由する。kurage-products は販売代理店向けの商品一覧であり、各商品にLP・デモURL・ライセンスが明記されている（sales-partner-system）。LPの一覧は kurage-lps で辿れる。本製品にも「デモを触ってからご判断ください」が付され、購入前に挙動を確認できる形式をとっている。

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