Kurage 民泊できる場所チェック
住所から用途地域と民泊の上乗せ条例を原文で引く、PHP1ファイル+SQLiteのオンプレミス製品。
概要
住所を入れると、その場所の用途地域(建蔽率・容積率つき)と、その自治体の民泊の上乗せ条例(区域・期間の制限)を原文のまま返すシステム。kurage の製品ラインナップのひとつで、kurage-app-store を通じて販売される。
「この住所で民泊をやってよいか」を、人の記憶や検索ではなく、原文の条文に当たって確かめるための道具である。
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 価格 | 55,000円(税込) |
| ライセンス | MIT |
| 商品ページ(LP) | https://kappstore.exbridge.jp/app.php?id=c36227d2b62b8517 |
| デモ | https://kurage.exbridge.jp/kminpaku.php/ |
| 収録規模 | 全国102,159面・1,215市区町村 |
| 構成 | PHP1ファイル+SQLite |
主な機能
1. 用途地域の判定(建蔽率・容積率つき)
住所を入れると、その地点の用途地域を建蔽率・容積率とあわせて返す。民泊の可否は用途地域によって変わるため、まず土地の法的な性格を確定させる必要がある。
2. 民泊の上乗せ条例を原文のまま返す
住宅宿泊事業法(民泊新法)は国の法律だが、実際にどこで何日まで営業できるかは自治体の上乗せ条例で決まる。本製品はその条例の区域の制限・期間の制限を原文のまま返す。要約や言い換えをしないため、判断の根拠が条文に直接たどれる。これは evidence-traceability に沿った設計である。
3. 3制度の違いを1画面に
住宅宿泊事業法(民泊新法)・特区民泊・旅館業法という、混同されやすい3つの制度の違いを1つの画面で並べる。「どの制度で出すか」によって要件も期限も変わるため、制度の取り違えを防ぐ。
設計上の特徴
- self-contained-php-app — PHP1ファイルとSQLiteだけで動く。データベースサーバー・常駐プロセス・ポートを必要としないため、レンタルサーバーにFTPで置けば動く。
- self-hosting — 自社・自治体のサーバーに置いて内製化する前提の製品。
- trust-boundary — 入力した住所を外部のAIやAPIに送らない。物件・住所という機微な情報が自社サーバーの外に出ない構成になっている。
- deterministic-core — 条例・用途地域の参照は原文とデータの突き合わせであり、生成AIによる推測を挟まない。
- open-data-license-compliance — 用途地域・条例データは出典を明示して取り込む。
- ai-modifiable-software — ソースコード同梱・MITライセンスのため、AIエージェントによる改変・拡張が可能。他自治体版の追加や表示項目の変更をエージェントに任せられる。
関連製品
同じく住所から法的な区域・規制を引く系統の製品群と隣接する。
- kurage-morido-map — 盛土規制法の規制区域(工事の許可が要る範囲)を返す。
- kurage-disaster-risk-area-map — 建築基準法39条の災害危険区域(条例による建築制限)を返す。
- kurage-flood-hazard-map — 洪水浸水想定を返す。[entities/kurage-morido-map]]・災害危険区域と同じく「区域外」と「未指定/データなし」を区別する設計を共有する (unknown-vs-outside-distinction)。
- knintei — 要介護認定ナビ。同じく条文を根拠に添える。
- kminpaku — 本製品。
出典
- kurage-products — 本製品の商品説明を含む商品一覧。
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