住所・条件から使える資源と窓口を引くナビゲータ

住所や条件を入れると近くの事業所・使える制度・窓口・期限を公的データから引く一連のナビゲータ製品の共通設計

住所（または現在地）と最小限の条件を入力すると、その場所で使える資源——近くの事業所、使える制度、申請先の窓口、期限、避難先——を公的データから引いて返すシステム群の共通設計。kurage-products の商品カタログでは 20 点以上がこの型に属し、いずれも self-contained-php-app（PHP1ファイル＋SQLite、DBサーバー・常駐プロセス・ポート不要）で、レンタルサーバーにFTPで置くだけで動く。

基本の型

入力は「住所」＋「いくつかの選択」。出力は「近い順の一覧」＋「窓口・期限・出典」＋「個別ページ」。

1. 住所→座標→区域判定（用途地域、ハザード、行政区域）
2. 座標→距離順の資源一覧（事業所、避難所、窓口）
3. 条件で絞り込み（要介護度は判定しない、空き状況は出さない、など）
4. 出典・データ時点を添えて返す（evidence-traceability）

代表的な系統

近くの事業所を引く（介護・福祉・子育て）

kkaigo（訪問介護35,166＋居宅介護支援36,212＝73,098事業所）、kurage-visit-nursing-navi（訪問看護18,436軒）、kghome（グループホーム16,022）、khoudei（放課後等デイ等56,258）、kshuro（就労継続支援30,867）、kgakudo（学童保育）。

これらは「増えた側だけを見ても分野の動きは分からない」という立場を取り、公表データから消えた事業所数を併記する（facility-data-churn）。訪問介護は1年半で3,242か所、グループホームは1,618か所、放課後等デイは3,114か所が消えた。ただし理由は公表されていないので「廃止した」とは書かない。空き状況も公表がないため出さない。

使える制度・窓口を引く（相談窓口・議員事務所向け）

kseido（困りごと→市・区・県・国の制度→申請先の課と電話・期限・必要書類）、kecnavi（困りごと11種＋住所→区の土木事務所・環境事業所・区役所）、kurage-chinjo-navi（制度で解決しなければ市会への陳情書を組み立てる）、kkyufu・khisai（給付金・被災者支援を状況から絞る）、knintei（認定調査55問を選択基準つきで、要介護度は判定しない）、kacnavi（死亡後手続き48件を故人の状況37項目で絞り、期限はe-Gov条文で裏取り）。

土地・都市計画を引く

ktoshikeikaku（全国1,377市区町村・約41.8万区域）、kminpaku（102,159面＋上乗せ条例を原文のまま）、kshoken（徒歩圏の人口・世帯・事業所）、kurage-earthquake-map（名古屋市126,385区画、地番982,180筆で判定）。

災害時にどこへ逃げるかを引く

kurage-refuge-map（災害種別で絞り、道路網で徒歩何分）、kbousai（警報・観測・避難情報を1画面）。詳細は hazard-map-judgment を参照。

案件・入札など公募情報を引く

knyusatsu（官公需ポータルから毎日取り込み、発注機関1,440）、kurage-subsidy-navi（JグランツAPI、地域を選べば地元を先に）。

設計上の芯

• 「区域外」と「未収録」「判定対象外」を必ず分ける（unknown-vs-outside-distinction）。黙って「該当なし」と返すと「安全な土地」「制度がない」と誤解される。学童保育は待機児童50人以上の88市町村しか市区町村名が出ないため「未公表」と書く（administrative-data-publication-gap）。
• 推測した値を出さない。陳情の締切日は名古屋市会が公表していないので表示せず、開会日を示して事務局確認を促す。
• 判定にLLMを使わない（deterministic-core）。委員会の判定は語の一致で行い、何の語で判定したかを画面に出し、当たらなければ「判定できませんでした」と表示する。
• 入力・データを外部に送らない（no-external-data-egress）。民泊チェックは住所を外部AI/APIに送らず、最低賃金計算はブラウザ内で完結する。
• データはJSON1本の差し替えで他自治体へ（municipality-data-swap-expansion）。nagoya 版を同梱し、2ファイル差し替えで横展開する。
• 取込は日次・公的APIから（public-data-daily-ingestion）。国会発言、入札公告、感染症速報、法人番号・インボイスを毎日/毎月組み直す。
• 個別URLが検索の受け皿になる。困りごと別・区別の個別URLに構造化データとGA4を備え、「◯◯区 土木事務所」のような検索に応える（ref-parameter-attribution）。

自治体・議員事務所・地域メディアへの展開

窓口が道路・ごみ・国道・警察・水道と内容ごとに分かれている分散を1つの入口にまとめることが製品の芯であり、civic-tech の実装形と言える。議員事務所・政党支部が「暮らしの困りごと案内」として事務所名で運用する用途、自治会や地域メディアが住民向けに置く用途を想定する（social-impact-pricing）。データベース不要・有料API不使用で追加費用0円。