行政データの公表格差(公表形式・粒度・時点のばらつき)
行政データの形式・粒度・時点・公表有無の格差と、それを吸収する設計原則の整理。
定義
同じ「行政が公表するデータ」でありながら、省庁・自治体・部局ごとに ファイル形式・空間粒度・基準時点・公表の有無・識別子・値の意味・基準値の階層・利用条件・収集ポリシー・計測可能性 がばらばらであるために、複数のデータを突き合わせたり、住所ひとつで横断的に引いたりすることが難しくなる構造的な問題。データが「無い」ことと「未公表」であることの区別がつかないまま、利用者が誤解する危険を生む。
kurage-products に列挙された一連のシステムは、いずれもこの格差を吸収するために作られており、同カタログの設計原則の多くはここに由来する。格差は単一の欠落ではなく、層になって重なっている点が重要で、形式を揃えても粒度が揃わず、粒度を揃えても時点が揃わず、時点を揃えても「そもそも公表されていない」項目が残る。さらに 「公開されている」ことと「機械的に引ける」ことは別 であり、API で整う領域と、PDF・週報・お知らせ添付しか無い領域が同居している。提供者が機械収集を控えるよう求めている領域、そもそも公表されず情報公開請求でしか得られない領域、そして 誰も計測していないために存在自体が見えない領域 もある。加えて、同じ制度でも基準値が国の省令・都道府県・市町村条例と層をなして置かれており、どの層の値を使ったかが結果を左右する。
格差の類型
1. 公表形式の格差
- 学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童数は国の公表が PDF のみ で、市区町村名で数字が出るのは待機児童50人以上の88市町村に限られる。全国16,330人のうち 31.4% はどこの市か分からない(kgakudo)。
- 一方、保育所(保育園)は Excel で全1,741市区町村分が出ており、定員・申込者・待機児童を住所から引ける。同じ「児童福祉」でも形式と網羅性がまるで違う。
- 感染症の発生動向も同じ構図で、国(国立健康危機管理研究機構)の速報は取り込めるが、名古屋市は 週報PDFから16区の数字を読み取り、学級閉鎖・学年閉鎖・休校は毎日PDFから一覧を取り込む(kkansen)。定点把握19疾患+急性呼吸器感染症という全国側の粒度と、区単位・学校単位という市側の粒度が、別の媒体・別の頻度で出ている。
- 体育館・スポーツ施設の個人利用予定表は、施設ごとに ○×のPDF・お知らせ添付PDF・HTMLの文章とばらばらで、機械的に横断検索できない。名古屋市版でスポーツセンター15+中学校体育館111校を1つの検索面にするには、施設ごとの形式差を吸収する取り込みが要る(kurage-facilities)。
- 津波災害警戒区域は国土数値情報に存在せず、都道府県が個別に指定・公表 している(例: 愛知県32市区町村・約165万面をマップあいちから取り込む手順を kurage-juyo-saigai-check が同梱)。
- 住民向けの困りごと窓口は道路・ごみ・国道・警察・水道と所管ごとに分かれ、市の公式LINE通報も写真と位置情報だけの受付で不法投棄は対象外、という 入口の分散 がある(kecnavi)。制度側も「困りごと→使える制度→申請先の課と電話・期限・必要書類」が一枚にまとまっておらず、名古屋市版45制度を同梱して JSON 差し替えで他自治体へ広げる形になる(kurage-seido-navi、kurage-chinjo-navi)。
- 公表がAPIで整っている例もある。補助金はデジタル庁のJグランツ公開APIから日次で取り込めるため、規約に沿った出典表示まで含めて機械的に実装できる(kurage-subsidy-navi)。入札公告も中小企業庁の官公需情報ポータルの検索APIから毎日取り込め、直近120日・約2万6千件・発注機関1,440を一覧にできる(knyusatsu)。国会会議録も本文が公開され、国立国会図書館の会議録検索APIから毎日取得できるが、Xapianが一文を一語として索引するため素のままでは日本語が1件も引けない(2026年6月の25会議・1,397発言で実測)(theyworkforyou)。だからこそ、要約も論評もせず質疑と答弁を日付順に並べるだけの kurage-kokkai-tracker、議員がいつ・どの会議で何を質問したかを日付と会議名つきで引く kurage-giin-statement-log、審議中の法案を出典つきで解説し意見を聞く kurage-bill-ai-interview、衆参の質問主意書と答弁書を本文までことばで引く kshuisho のように、同じ会議録でも切り出し方が分かれる。制度の施行日も省庁公式ページで確認しつつ、国会での直近の発言は会議録APIから日次で拾う、という重ね方が要る(kseidocal)。
- 数量化されず 自由記述の文章のまま 大量に公開される情報もある。パブリックコメントやアンケートの自由記述は、そのままでは何が何件言われているか俯瞰できない。意味の近さで話題に束ねて構造化する kouchou-ai-local-kit のような前処理が要る(意見48件の分析が2分33秒・API費用0円という実測がある)。国会の質疑とXの投稿を分けて見ると話題のずれが地図になる、という重ね方も同じ発想で、論点を立てる kronten や、法案ごとに意見を話題へ束ねる kconsensus がその延長にある。
- 紙と手書き という最も原始的な形式差もある。注文書は印刷物なら生成AIなしで全項目が正解と一致するが、手書きで記入したFAXは画像を直接見せて33%から93〜97%まで上がる、という実測差がある(kocrwork)。様式が機械可読かどうかは、印刷か手書きかで決まる部分が大きい。
- 申請書の様式も Word・Excel・PDF が混在し、旧形式(.doc/.xls)でしか配布されないものもある。記入支援ツール kurage-fillout は、空欄を埋めつつ 元の書式のまま返す ことを要件にしている。
- 形式の違いは「機械可読かどうか」だけではない。47都道府県の更新窓口・手数料の納め方のように、そもそも 手順が自治体ごとに書かれた文章 としてしか存在しない情報もある(kkensetsu)。業所管の基準値も、最低賃金は47都道府県の改定額・発効日が厚生労働省から出る(kchingin)一方、取適法(旧下請法)の対象判定は公正取引委員会の資料から組む(ktoriteki)。被災者支援は内閣府資料の本文のまま約100制度・状況22通りを並べる形になる(khisai)。不登校の居場所も、民間のフリースクール・学校の中の居場所・教育支援センター・利用料の補助金という4種類が別々の資料に散っており、名古屋市の公表資料(連絡会40団体・校内の居場所 中学校111校と小学校5校・フレンドリーナウ4か所・補助金要件)を突き合わせて初めて1枚になる(kibasho)。
- 選挙ポスター掲示板のように、東京都町田市は掲示場513か所・投票区・投票所までオープンデータで出ているが、他市区町村では緯度経度入りの一覧を自前で用意しないと動かない例もある(kposting)。
- 公表の 外側 の情報を扱う経路も要る。行政文書の開示請求をオンラインで行い、請求文と回答を公開・検索できる alaveteli は、公表されていない情報がどれだけあるかの裏返しであり、住民の通報も地図と写真で送れる fixmystreet のように入口を一本化しないと、道路・ごみ・街灯と分かれた窓口を住民が探すことになる。
- 言語も形式のうちである。在留外国人・訪日客が答えるアンケートは、日本語・英語・中国語・韓国語に自動で切り替わらないと回答自体が集まらない(kanketo)。多言語化は付加機能ではなく、回答という一次データの網羅性を決める条件になる。
2. 空間粒度の格差
- 洪水浸水想定区域は1次メッシュ単位のポリゴン、地震想定は約50mメッシュ、地番参考図は筆の形、避難所データは点、というように粒度が揃わない。名古屋市は約50mメッシュで126,385区画に分かれ、名古屋駅前の1筆が19メッシュにかかり計測震度6.06〜6.18という幅になる、といった粒度差が判定結果の幅になる(kurage-earthquake-map)。
- 住所から求めた座標が町丁目の代表点でしかない場合、区域の縁から14〜50mずれる実測例があり、「区域外」と言い切れない(kurage-landslide-hazard-map、kurage-flood-hazard-map)。
- 商圏分析のように、国勢調査500mメッシュと経済センサスを重ねて徒歩・車N分の到達圏に集計する用途では、メッシュの粗さがそのまま商圏の解像度になる(kshoken、ktochi)。
- 収録規模そのものが桁違いで、洪水は104メッシュ・約2,100万面、津波浸水想定は3,795,197セル、土砂災害は約179万区域、避難所は115,447件、盛土規制区域は104,309区域・1,539市区町村、都市計画は約41.8万区域・1,377市区町村、民泊は102,159面・1,215市区町村、地震の地番は982,180筆と、対象ごとに単位も桁も異なる。
- 「全国」の分母すら揃わない。 保育所は1,741市区町村、要介護認定ナビや死亡後手続きナビは1,912市区町村、都市計画は1,377市区町村、民泊は1,215市区町村、盛土規制区域は1,539市区町村・43都道府県、災害危険区域は588自治体・36都道府県、津波浸水想定は35都道府県、学童の待機児童は88市町村、介護事業所の一覧は市区町村・区単位。同じ「全国対応」と言っても、そこで指す自治体の数も、全自治体を覆っているかどうかも違う(knintei、kacnavi、ktoshikeikaku、kminpaku、kurage-morido-map、kurage-disaster-risk-area-map、kurage-tsunami-map、kkaigo)。
- 内水浸水は自治体ごとのデータで、国土全体を覆う統一データが無い。同梱できるのは名古屋市版のような個別自治体版に限られ、他自治体はShapefileを1件足す運用になる(municipality-data-swap-expansion)。
- 避難所は点の集合なので、徒歩何分かは道路網をたどらないと出せない。道路網エンジンを使わない構成ではその旨を明記する必要がある(kurage-refuge-map)。
3. 基準時点の格差
- 土砂災害警戒区域は「データ時点2026-03-06」のように全体で1つの時点を持つが、指定緊急避難場所データは 市町村ごとに更新時期が違う(kurage-refuge-map)。
- 津波浸水想定は整備年度が県ごとに異なる。時点が確認できないデータでは判定しない、という運用が必要になる(kurage-tsunami-map)。
- 感染症のように毎週・毎日で更新されるもの、施設一覧のように「現在の一覧」だけが置き換わるもの、法令のように改正のたびに版が変わるものが混在する。
- 施設データは基準時点が動くため、2024年12月末から2026年6月末までのような観測窓を切らないと増減が語れない(facility-data-churn)。
4. 公表有無の格差(未公表・未指定・未収録の混在)
- 訪問介護・ケアマネ事業所の 空き状況は公表がない。訪問系とケアマネには定員もない。障害者グループホームも空き状況・定員が非公表(kkaigo、kghome、kurage-visit-nursing-navi)。放課後等デイ・就労継続支援も同様で、定員は出るが空き状況は出ない(khoudei、kshuro)。
- 就労継続支援も放課後等デイも「消えた理由は公表されていない」ため「廃止した」と書けない。就労継続支援A型は2024年4月の報酬改定後に消えた事業所が889件(それ以前の2年半は342件)、定員換算13,450人分という差が出るが、理由は不明のまま数字だけが残る。
- 盛土規制法の区域指定は都道府県ごとに進行中で、青森・香川・佐賀・沖縄はまだ公開されていない。災害危険区域も全国21,067区域・588自治体・36都道府県にとどまり、指定のない自治体が大量にある(kurage-morido-map、kurage-disaster-risk-area-map)。
- 津波浸水想定は東京都・福井県・香川県のように沿岸があるのに国のデータに未収録の県がある。
- 陳情の締切日は名古屋市会が公表していない。要介護度の推計方法の係数も公開されていない(kurage-chinjo-navi、knintei)。だから陳情ナビは締切日を出さず開会日と事務局照会を案内し、要介護認定ナビは要介護度を判定しない、という線を引く。
- 訪問介護が1か所も無い市区町村は88ある、といった「ゼロ件」自体も、無いのか未収録なのかを確かめないと断定できない。
- 逆に、公表されていないことを公的な説明で確定できる 場合がある。名古屋市の造成宅地防災区域は、市の公式FAQ「名古屋市内で指定されているところはありません」を出典つきで引用することで「指定対象外」と確定できる(kurage-juyo-saigai-check)。同じ「データが無い」でも、根拠のある確定と、根拠のない空白は別物である。
- 津波災害警戒区域は国にデータが無く都道府県が個別指定するため、名古屋市では7区が指定対象、残る9区は「指定対象外」と確定で出る、という形で区域の有無を分けられる。
- そもそも公表されず、請求して初めて出てくる 情報が大量にある。開示請求の請求文と回答を公開・アーカイブする alaveteli は、その量の多さを可視化する道具でもある。
5. 識別子・値の意味の格差
- 共通IDを持つ領域と持たない領域がある。 法人には国税庁の法人番号(13桁)とインボイス登録番号(T+13桁)という共通の識別子があり、全件ファイルから毎月組み直せるので、会社名・番号のどれでも突合できる。愛知県だけでも約28万6千社を照合できる(ktorihiki)。一方、介護・障害・医療の事業所には共通IDが無く、突合は名称と住所に頼る。訪問看護では同名事業所が多く(「ひまわり」49軒・「さくら」48軒)、住所で見分ける必要がある(kurage-visit-nursing-navi)。訪問看護は厚生局の届出名簿を突き合わせて、24時間対応・精神科訪問看護・特別管理加算の届出有無まで見る、という重ね方が要る。
- 液状化データには「判定対象外」を示す値が全体の28%あり、これを「液状化しない」と表示すると誤解を生む。危険度なし(PL=0)とは別の表示が要る(kurage-earthquake-map)。
- 災害危険区域の災害危険基準高(例: 名古屋市臨海部防災区域 第1種は1階床高N.P.+4メートル)は1,100区域にしか無く、収録した条例も119種類と自治体ごとに文言が違う(kurage-disaster-risk-area-map)。
- 用語そのものが制度ごとに違う。民泊は住宅宿泊事業法・特区民泊・旅館業法の3制度、盛土規制法の区域は大規模盛土造成地マップ(土地の成り立ち)とは別物で、混同すると判断を誤る(kminpaku)。地震も、活断層マップは「震源からの距離」の話、震度・液状化は「揺れの結果」の話で、問いが違う。
- 金融商品のように、同じ制度の中でも分類軸が整っていない領域がある。NISAの対象商品一覧は連動する指数と地域で分類しないと、持っている指数どうしの重なりが見えない(knisa)。
- 窓口に届く相談そのものが、識別子を持たない一次情報である。LINE公式アカウントの表示名は「たろう」「🌸」のようなニックネームで本名とは限らず、氏名・電話・メールはLINEからは取得できない。だから表示名とは別の列で連絡先を持つ設計になる(kurage-line-crm)。
- パブリックコメントの自由記述のように、値が数値ではなく文章のまま出る領域では、意味を揃える作業そのものが前処理になる(kouchou-ai-local-kit)。
6. 基準値の階層の格差(国→都道府県→市町村)
- 保育園の配置基準は、既定値が 省令第33条第2項 の数字で示されるが、自治体の条例に合わせて変えられる。どの層の値を使ったかを明示しないと、15分ごとの充足判定が自治体ごとに意味を変える(kurage-kintai-hoiku)。
- 避難判断も、内閣府「避難情報に関するガイドライン」(令和8年3月改定)の警戒レベルに沿うが、屋内安全確保を選べるのは洪水等と高潮に限られ、しかも3条件を満たす場合だけ、という階層構造になっている(kurage-disaster-judgment-set、kbousai)。
- 取適法は2026年1月施行で、資本金と常時使用する従業員数の基準(改正で加わった300人・100人の基準)を会社側の情報と突き合わせて初めて対象判定ができる(ktoriteki)。
- 要介護認定は、認定調査の55問を厚生労働省のテキストのまま持ち、区分の境目は省令の条文で示す。推計方法の係数が非公開なので、要介護度そのものは判定しない(knintei)。
- 最低賃金は47都道府県ごとに改定額・発効日が違い、令和8年度の値と業務改善助成金の要件を層として持つ(kchingin)。民泊の上乗せ条例、盛土規制法の都道府県別進行、災害危険区域の市町村条例も同じ構造で、国が枠を作り、自治体が上乗せする ため、基準値は常に「どの層か」を添えて出さないと意味を持たない(kminpaku、kurage-morido-map、kurage-disaster-risk-area-map)。
7. 利用条件・入手条件の格差
- 自治体ごとに CC BY だったり、商用利用を認めていなかったり、非公開だったりする。災害危険区域データでは、商用利用不可・非公開の自治体を取り込まない設計をコードに持ち、テストで固定している。地番参考図のように CC BY 4.0 で筆単位まで使えるデータもあれば、愛知県の津波災害警戒区域のようにマップあいち(CC BY 2.1 JP・営利利用可)から個別に取り込むデータ、都道府県がPDFやGISで個別公開するだけの区域もある。open-data-license-compliance
- ライセンスで許されるかとは別に、提供者の方針として機械取得を避ける領域 がある。国土交通省「川の防災情報」はツールによる定期的な収集を控えるよう求めているため、kurage-disaster-judgment-set や kbousai は河川水位を取り込まず、公式の入口へリンクで案内する。ここは「公開されているか」ではなく「自動で引いてよいか」が分かれる層である。
- 相手の許可の範囲 という層もある。kseccheck は外部から見える守りだけを診断し、攻撃に近い検査はしない。そのため取引先やグループ会社のサイトも点検でき、この制約が利用可能性を広げている。
- 情報の側ではなく提供側の運用条件として、47都道府県の更新窓口・手数料の納め方のように人が読む前提のページも、そのまま引用する形でしか使えない(kkensetsu)。
8. 計測・観測の格差(そもそも測られていない)
- 解析ツールは一般にボットを除外するため、GPTBot や ClaudeBot が自社サイトをどれだけ読んだかは どの指標にも現れない。ktrackgeo や ktrackgeoseo は「AIに読まれる状態か」の診断と「実際にAIが来たか」の実測を別々に持ち、前者は kseo や kgeo の系譜に連なる。計測されていないことは「ゼロ」ではない。
- 監視対象も同じで、官公庁の新着・補助金の締切・法令の改正・脆弱性情報は、RSS・API・HTML差分・SSL証明書期限という4方式を混ぜないと拾えない(kcheckit)。方式ごとに取りこぼし方が違う。
- 自社サイトの改ざんも、見に行かなければ存在しないのと同じになる。ksecwatch は毎時サーバー内の全ファイルを台帳と比べ、変わったPHPだけをYARAで検査し、自社の更新とは見分ける。管理者権限を要さない点が、監視を「置くだけ」で成立させる条件になっている。
なぜ問題か
第一に、格差をそのまま扱うと 「未収録」や「未公表」を「該当なし」「危険なし」と表示してしまう。東京都・福井県・香川県は沿岸があるのに津波浸水想定が国のデータに未収録であり、黙って区域外と返せば安全だと誤解させる。盛土規制区域で未公開の県を「区域外」と答えれば「規制の無い土地」と誤解される。災害危険区域で「区域外」とだけ返せば「浸水の危険が無い」と読まれる。重要事項説明の4項目のように、空欄や「該当なし」で流すと誤りに直結する場面では、確認漏れが紙の上に残る作りにしないと事故になる(kurage-juyo-saigai-check)。
第二に、公表が PDFや人が読む形だけ だと、実務では「◯◯県 宅地造成工事規制区域」と検索して都道府県ごとのPDFやGISを人が探すことになり、住所ひとつで横断的に引く手段が存在しない。重要事項説明の対象でありながら調べる手段が整っていない、という状態が生まれる。週報PDFしか無い市の数字も、PDFを開いて読む以外に手が無い。
第三に、増えた側だけを見ても分野の動きは分からない。放課後等デイは4年半で14,663から25,020へ1.71倍になったが、同じ期間に3,114か所が公表データから消え、うち1,947か所は2024年3月末より後(定員15,805人分)である。訪問介護は1年半で差し引き667か所増えたが、同じ期間に3,242か所が消えた。障害者グループホームは10,012から16,022へ1.60倍になる一方、1,618か所が消え、2024年9月末だけで473か所、うち202か所が1つの法人だった。公表の粒度が「現在の一覧」だけでは、消えた事実が残らない。facility-data-churn
第四に、粒度の粗い代表点で「区域外」と言い切ると、縁から14〜50mの誤差がそのまま誤説明になる。判定の確からしさがデータ側の設計に左右されるため、利用者には見えないところで精度が変わる。
第五に、分母と識別子が揃わないため、単純な突合では取りこぼしと重複が起きる。自治体数を数えても資料ごとに違い、事業所は名前でしか結べない。法人のように共通IDがある領域では毎月の全件突合ができるのに、介護・障害の領域ではそれができない、という非対称が精度の差になる。
第六に、情報が公表されていても、機械的に引けなかったり、収集を控えるよう求められていたり、そもそも公表されず請求でしか得られなかったりする。「公開されているか」だけでは利用可能性を測れない ため、形式・時点・条件を揃えてはじめて横断利用が成立する。
第七に、基準値が層をなしているため、どの層の値か(省令か条例か、改定前か後か)を添えないと、同じ画面でも自治体ごとに違う答えを出してしまう。
第八に、計測されていない領域は「無かったこと」になる。AIクローラーの来訪も、監視対象サイトの小さな差分も、自社サイトへのファイル設置も、計器を置かなければ判断の材料にならない。
対処の設計原則
kurage-products の各製品に共通する応答は次のとおり。
- 未収録・未指定・区域外・内陸・判定対象外を必ず分けて答える。重要事項説明向けでは「該当(確定)/非該当(収録が完全な市区町村で確定)/確認できない(配布データが打ち切られている。区域外という意味ではない)/指定対象外(その市区町村に指定が無い。確定)/データなし」の5分類まで踏み込む。unknown-vs-outside-distinction
- 推定した数字は出さない。公表されていない市町村は「未公表」と書く。
- 判定結果に必ずデータ時点を添え、時点が確認できないデータでは判定しない。
- 区域外の場合も「危険が無いという意味ではない」と毎回書く。災害危険区域なら「これは建築制限の指定であって浸水の危険が無いという意味ではない」と添える。
- 代表点が区域の近くなら距離を添えて 言い切らない。
- 複数形式(PDF・Excel・HTML・GIS・API・週報PDF・自由記述・手書きFAX・多言語フォーム)を取り込む前処理を持ち、出典リンクと取得日時を各行に残す。evidence-traceability
- どの層の基準値を使ったかを明示する。省令か条例か、改定の前か後かを画面に出す。
- 文言は原文のまま引用し、引用した条文は検算して固定する。死亡後の手続きでは期限を e-Gov 法令検索で裏取りし、公開前に34件の引用を検算している(kacnavi)。国会の答弁も要約せずそのまま並べる(kurage-kokkai-tracker)。条例や区域名も原文のまま返す(kminpaku、kurage-disaster-risk-area-map)。
- 空欄や「該当なし」で流さず、確認漏れが紙の上に残る 作りにする。
- 判定は決定的コードが行い、AIに推測させない。deterministic-core、ai-judgment-backend
- 票やデータが足りないときは数字を出さず「足りない」と書く。合意形成でも読み取り精度と誤読を画面に出し、閾値未満では結論を出さない(kconsensus)。
- 識別子が無い領域では、名称だけで結ばず住所・届出名簿など 別の軸を重ねて見分ける。表示名と本名のように、同じ「名前」でも意味が違う列は分けて持つ(kurage-line-crm、kurage-visit-nursing-navi)。
- 格差そのものを データ差し替えで吸収できる形 にし、他自治体へはJSONやShapefile、緯度経度入りの一覧を足すだけで展開する。municipality-data-swap-expansion
- 収録できない自治体・商用利用不可のデータは取り込まず、その判断をコードとテストに固定する。open-data-license-compliance
- 収集を控えるよう求められている情報は取り込まず、公式の入口へリンクで案内する。kurage-disaster-judgment-set
- 相手に迷惑をかけない範囲で診る。外部から見える守りだけを診断し、攻撃に近い検査はしない(kseccheck)。
- 書式が指定された成果物は 元の形式(旧形式を含む)を保って返す。kurage-fillout
- 公表されない情報には、請求・通報・アンケート・インタビュー・窓口相談といった入口を用意し、得られた回答や声を公開・検索できる形で残す。alaveteli、fixmystreet、kouchou-ai-local-kit、kanketo、kurage-line-crm
- 多言語・多制度の入口を1画面に揃える(4か国語のアンケート、民泊3制度の比較、不登校の居場所4類型、災害種別ごとの避難所)。
- 計測できないことは 計器を置いて可視化する。AIクローラーの来訪やサイト差分、サーバー内のファイル変化を実測し、取れなかった情報は「取れなかった」と明示する。ktrackgeo、kcheckit、ksecwatch
- データは外部に送らず、置いたサーバーの中だけで処理する。no-external-data-egress、self-contained-php-app
これらは hazard-map-judgment と重なる問題意識であり、kurage-app-store が販売する各システム(kgakudo、kkansen、knyusatsu、kposting、kibasho、kurage-tsunami-map、kurage-morido-map、kurage-disaster-risk-area-map、kkaigo、kghome、kurage-visit-nursing-navi、kurage-facilities、kurage-chinjo-navi、knintei、kacnavi、kurage-refuge-map、kurage-landslide-hazard-map、kurage-flood-hazard-map、kurage-earthquake-map、kurage-juyo-saigai-check、kshoken、kurage-seido-navi、kecnavi、kshuisho、kronten、kconsensus、ktorihiki、kocrwork、ktrackgeo、ksecwatch、kurage-kintai-hoiku など)の共通の芯になっている。格差の吸収は個別製品の付加価値であると同時に、kappstore-ecosystem 全体を貫く設計言語でもある。
関連ページ
- kurage-products
- unknown-vs-outside-distinction
- hazard-map-judgment
- facility-data-churn
- evidence-traceability
- deterministic-core
- ai-judgment-backend
- open-data-license-compliance
- municipality-data-swap-expansion
- no-external-data-egress
- self-contained-php-app
- kappstore-ecosystem
- kurage-app-store
- kurage-kokkai-tracker
- kurage-fillout
- kurage-juyo-saigai-check
- kurage-disaster-judgment-set
- ksecwatch
- kseccheck
- alaveteli
- fixmystreet
- kouchou-ai-local-kit
- ktrackgeo
- kurage
See also: kurage-articles-index
See also: kurage-sites
Kurage.AI に質問する
