Kurage 質問主意書アシスト

「コムスン」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2007年6月8日〜2008年9月26日
答弁書あり
8件
提出者 6人(多い順: 山井 和則、平野 博文、又市征治)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 6、承知していない 5、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

株式会社コムスン(以下「コムスン」という。)から市町村に返還される予定の金額は、平成十九年九月十日時点において、十二億四千二百九十六万円である。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
厚生労働省がコムスンから受けた報告(以下「コムスン報告」という。)によると、同社の事業所数については、事業譲渡契約前の平成十九年七月一日時点において千四百七十七事業所、事業譲渡契約後の同年十一月一日時点において千二百八十事業所であり、この間に百九十七事業所の減少となっている。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
コムスン報告によると、同社の職員数については、不正請求が明らかになる前の平成十九年四月一日時点において二万三千六百四十六人、不正請求が明らかになった後の同年十一月一日時点において一万九千五百七十九人であり、この間に四千六十七人の減少となっている。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
コムスン報告によると、同社のサービス利用者数については、平成十九年六月末時点において七万九千六百六十七人、同年十月末時点において六万六千三百二十八人であり、この間に一万三千三百三十九人の減少となっているが、この中には自ら事業所を変更した方・亡くなられた方等が含まれていると考えられる。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
なお、コムスン報告によると、閉鎖事業所の利用者に対して、他のコムスンの事業所及びコムスン以外の介護サービス事業者の事業所へのあっせんを行っており、当該利用者に対する介護サービス提供に支障はないものと承知している。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
三の�@について、三の�Aについて及び三の�Bについてでお答えしたとおり、厚生労働省としては、コムスン報告によりお尋ねの点について把握しているところである。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
平成十九年十一月一日に、コムスンが行っていた居住系サービス(認知症高齢者グループホーム及び有料老人ホーム)及び四十一都道県の在宅系サービス(訪問介護事業等)が譲渡先法人に譲渡され、また、当該事業譲渡先法人は、同日付で介護保険法に基づき都道府県等から介護サービス事業者としての指定を新たに受けたところであるが、その際、都道府県等は、当該事業者が「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成十八年厚生労働省令第三十四号)等を満たしていることを確認して指定を行い、当該事業所においては当該基準等に基づきサービス提供が行われているものと認識している。
コムスン問題に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年11月22日
厚生労働省としては、株式会社コムスンにおいては、現在、同社の事業移行に関し、事業移行前に同社を離職した従業員が業務従事期間を証明できないため介護福祉士試験や介護支援専門員試験を受験することができないといった事態が生じないよう、具体的な方策を検討しているものと承知している。
厚生労働省として現時点で把握している限りでお答えすると、本年六月十五日時点において、株式会社コムスンについては、二百二事業所が不適正な介護報酬の返還の対象となっており、返還の対象となる額は、四億三千五十三万千七百四十円である。
介護保険制度等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年8月15日
なお、株式会社コムスンその他の広域的に事業を展開している訪問介護事業者に対しては、本年八月中の終了を目途に監査を実施しているところ、今後監査が完了した時点において、その結果を取りまとめることとしており、不適正な介護報酬の請求の状況についても取りまとめることとしている。
介護保険制度等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年8月15日
今回の株式会社コムスンの不正行為は、人員基準を満たす人材の確保がなされないままに急激な事業拡大を行ったことや、法令を遵守する体制が整っていなかったことなどがその背景にあるものと考えている。
介護保険制度等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2007年8月15日
なお、本年五月末現在の株式会社コムスンの法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、法四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス及び法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援の指定を受けている事業所数は、都道府県からの報告によると二千八十一事業所であり、指定更新の期限が到来する事業所数は、平成二十年度中に六百五十七事業所、平成二十一年度中に三百六十五事業所、平成二十二年度中に三百三十九事業所、平成二十三年度中に二百九十四事業所であると承知している。
改正介護保険法に関する質問主意書 岡崎トミ子 答弁 2007年7月17日

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年9月26日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第42号承知していない ×1
質問: 昨年発覚したコムスンによる介護報酬不正請求事件は、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく損ねるものであった。もっとも、一部事業者による介護報酬の不正請求は、コムスン事件だけでなく、以前から問題となっているところである。 …
答弁: 一の1及び2について お尋ねの件数については把握していない。 一の3について 厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」(「介護保険施設等の指導監督について」(平成十八年十月二十三日付け老発第…
提出 2007年11月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: 株式会社コムスン(以下「コムスン」という。)の介護事業の多くが事業譲渡先に移行された。しかし、一緒に移行するはずであった職員の大量退職により事業所を閉鎖せざるを得ないところが出てきており、利用者にも少なからず影響を与えて…
答弁: 一について 株式会社コムスン(以下「コムスン」という。)から市町村に返還される予定の金額は、平成十九年九月十日時点において、十二億四千二百九十六万円である。 二について 介護サービス事業者に対する指導監督については、介護…
提出 2007年11月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月16日
衆議院 第168回 第202号お答えすることは困難 ×1
質問: …発行をお願いする事業者がわかりにくい場合はどのようにすればよいか。 四 コムスン社では事業譲渡前にいた従業員が大幅に減少し、その数は二万人とも言われている。この譲渡を機に離職した職員が今後受験のために必要な実務経験証明書…
答弁: …ものとしていると承知している。 四について 厚生労働省としては、株式会社コムスンにおいては、現在、同社の事業移行に関し、事業移行前に同社を離職した従業員が業務従事期間を証明できないため介護福祉士試験や介護支援専門員試験を…
提出 2007年8月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
質問: …給与支払いを可能にするような介護報酬を設定すると理解してよいか。 十五 コムスンの介護報酬不正請求額は全国でいくらあったのか。また不正箇所は何箇所か。国民的関心の大きい問題でもあることから早急に明らかにすべきであり、不正…
答弁: …点で把握している限りでお答えすると、本年六月十五日時点において、株式会社コムスンについては、二百二事業所が不適正な介護報酬の返還の対象となっており、返還の対象となる額は、四億三千五十三万千七百四十円である。 なお、株式会…
提出 2007年7月5日 又市征治 答弁 2007年7月10日
質問: 大規模な介護保険事業者「コムスン」による虚偽登録と廃止登録の繰り返しなど無理な経営拡大、その陰での利用者及び従業者・ケアマネジャー等の関係者に対する乱暴な扱いについては、早くから東京都福祉局等により指摘されてきたところで…
答弁: 一の1について 小規模多機能型居宅介護事業所については、昨年四月の制度創設以来、着実に増加し、独立行政法人福祉医療機構の情報ネットワークシステムに登録している事業所数をみると、本年六月三十日現在で九百八箇所となっている。…
提出 2007年7月4日 岡崎トミ子 答弁 2007年7月17日
質問: …えるが、これらについて政府の今後の取組予定を示されたい。 十八 株式会社コムスンの不正行為への対応について 1 平成十九年六月六日、厚生労働省老健局振興課、介護保険指導室より都道府県、市区町村介護保険主管課に事務連絡「株…
答弁: …お尋ねの数値については、把握していない。 なお、本年五月末現在の株式会社コムスンの法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、法四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス及び法第四十六条第一項に規定する指定居宅…
提出 2007年6月8日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」の虚偽申請や、この問題に関連した同社の事業譲渡に対する厚生労働省の対応が、国民や利用者、自治体に大きな不安を与えている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 行政…
答弁: 一について 介護保険制度においては、基本的には、介護サービスの種類に応じ介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づく都道府県知事の指定若しくは許可又は市町村長の指定を受けた介護サービス事業者の提供するサービスが、…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2008年9月26日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第42号承知していない ×1
質問: 昨年発覚したコムスンによる介護報酬不正請求事件は、介護保険制度に対する国民の信頼を大きく損ねるものであった。もっとも、一部事業者による介護報酬の不正請求は、コムスン事件だけでなく、以前から問題となっているところである。 …
答弁: 一の1及び2について お尋ねの件数については把握していない。 一の3について 厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」(「介護保険施設等の指導監督について」(平成十八年十月二十三日付け老発第…
提出 2007年11月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: 株式会社コムスン(以下「コムスン」という。)の介護事業の多くが事業譲渡先に移行された。しかし、一緒に移行するはずであった職員の大量退職により事業所を閉鎖せざるを得ないところが出てきており、利用者にも少なからず影響を与えて…
答弁: 一について 株式会社コムスン(以下「コムスン」という。)から市町村に返還される予定の金額は、平成十九年九月十日時点において、十二億四千二百九十六万円である。 二について 介護サービス事業者に対する指導監督については、介護…
提出 2007年11月7日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月16日
衆議院 第168回 第202号お答えすることは困難 ×1
質問: …発行をお願いする事業者がわかりにくい場合はどのようにすればよいか。 四 コムスン社では事業譲渡前にいた従業員が大幅に減少し、その数は二万人とも言われている。この譲渡を機に離職した職員が今後受験のために必要な実務経験証明書…
答弁: …ものとしていると承知している。 四について 厚生労働省としては、株式会社コムスンにおいては、現在、同社の事業移行に関し、事業移行前に同社を離職した従業員が業務従事期間を証明できないため介護福祉士試験や介護支援専門員試験を…
提出 2007年8月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
質問: …給与支払いを可能にするような介護報酬を設定すると理解してよいか。 十五 コムスンの介護報酬不正請求額は全国でいくらあったのか。また不正箇所は何箇所か。国民的関心の大きい問題でもあることから早急に明らかにすべきであり、不正…
答弁: …点で把握している限りでお答えすると、本年六月十五日時点において、株式会社コムスンについては、二百二事業所が不適正な介護報酬の返還の対象となっており、返還の対象となる額は、四億三千五十三万千七百四十円である。 なお、株式会…
提出 2007年7月5日 又市征治 答弁 2007年7月10日
質問: 大規模な介護保険事業者「コムスン」による虚偽登録と廃止登録の繰り返しなど無理な経営拡大、その陰での利用者及び従業者・ケアマネジャー等の関係者に対する乱暴な扱いについては、早くから東京都福祉局等により指摘されてきたところで…
答弁: 一の1について 小規模多機能型居宅介護事業所については、昨年四月の制度創設以来、着実に増加し、独立行政法人福祉医療機構の情報ネットワークシステムに登録している事業所数をみると、本年六月三十日現在で九百八箇所となっている。…
提出 2007年7月4日 岡崎トミ子 答弁 2007年7月17日
質問: …えるが、これらについて政府の今後の取組予定を示されたい。 十八 株式会社コムスンの不正行為への対応について 1 平成十九年六月六日、厚生労働省老健局振興課、介護保険指導室より都道府県、市区町村介護保険主管課に事務連絡「株…
答弁: …お尋ねの数値については、把握していない。 なお、本年五月末現在の株式会社コムスンの法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス、法四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス及び法第四十六条第一項に規定する指定居宅…
提出 2007年6月20日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第409号
質問: コムスンの介護報酬請求に係る不正発覚等に伴い、介護の実態、その在り方等が大きな社会問題となっている。よって以下質問する。 1 今回の一連の事態を通じて、現在の介護保険制度を前提とすれば、「訪問介護はペイしない」「訪問介護…
答弁: 1について 介護報酬は、一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしており、平成十八年四月の介護報酬の改定についても、厚生労働省の実施した「介護事業経営実態調査」の…
提出 2007年6月8日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月19日
質問: グッドウィル・グループ(GWG)の訪問介護大手「コムスン」の虚偽申請や、この問題に関連した同社の事業譲渡に対する厚生労働省の対応が、国民や利用者、自治体に大きな不安を与えている。 そこで、以下のとおり質問する。 一 行政…
答弁: 一について 介護保険制度においては、基本的には、介護サービスの種類に応じ介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づく都道府県知事の指定若しくは許可又は市町村長の指定を受けた介護サービス事業者の提供するサービスが、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「コムスン」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主…」ほか3件に近い
提出 2025年6月17日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第348号お答えすることは困難 ×1
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2005年10月31日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
衆議院 第163回 第65号趣旨が明らかではない ×1
「改正介護保険法に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年11月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月5日
「コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
「改正介護保険法に関する質問主意書」に近い
提出 2019年10月25日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月5日
衆議院 第200回 第54号趣旨が明らかではない ×1
「改正介護保険法に関する質問主意書」に近い
提出 2009年5月22日 水戸 将史 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第174号お答えすることは困難 ×1
「介護保険制度等に関する質問主意書」に近い
提出 2008年6月11日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第517号承知していない ×2
「改正介護保険法に関する質問主意書」に近い
提出 1999年11月17日 山本孝史 答弁 1999年11月25日
衆議院 第146回 第7号検討してまいりたい ×1
「介護保険制度等に関する質問主意書」に近い
提出 2004年10月21日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年10月29日
「改正介護保険法に関する質問主意書」に近い
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。