「スタンド オフ防衛能力」で書く前に

お尋ねの「抑止力」については、令和八年二月二十六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」の一環である御指摘の「スタンドオフミサイルの配備」について、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁しているところ、こうした認識については、現時点においても変わりはなく、政府としては、引き続き、スタンド・オフ防衛能力の構築に向けて取り組んでいく考えである。

なお、御指摘の「総額約百二十四億円」の支出については、前述した千九百二十一億円の予算額のうち、政府がイージス・アショアの整備のために米国に支出した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を整備する」ことを決定するまでの間に支出したものである。

お尋ねについては、令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会において、加野防衛省防衛政策局長（当時）が「トマホークについては、二千二十六年度そして二千二十七年度に最大四百発、早期の取得を行うということにしていたところでございます。その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛相会談においても議論されたところでございます。その結果、二千二十六年度それから二千二十七年度にブロック五を取得する一方、ブロック五の一部をブロック四に変更して、当初予定よりも一年早く、二千二十五年度から取得することにいたしたところでございます。」と答弁したとおりである。

お尋ねの「結果としてコストの上昇を招いている政策決定過程」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、ＳＰＹ―７を含む構成品の性能、コスト、スケジュール等を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を整備する」ことを決定したものであり、政策決定過程として適切であったと考えている。

御指摘の「一・四五兆円」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆円及び「指揮統制・情報関連機能」に係る経費約〇・四兆円である。

御指摘の「反撃能力保有解禁」、「保有が解禁された反撃能力」及び「未だ保有が解禁されていない反撃能力」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、反撃能力として活用し得る自衛隊の能力については、法理上はスタンド・オフ防衛能力に限定されるものではないものの、現時点で具体的に想定しているものとしては、御指摘の令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会における岸田内閣総理大臣の答弁のとおりであり、その上で、政府としては、スタンド・オフ防衛能力以外の能力について将来にわたり反撃能力に活用し得るかどうかについて現時点において判断しているものではない。

お尋ねの「反撃能力の具体的な内容及びその政策的な目的・意義」については、国家防衛戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、ミサイルの発射も繰り返されており、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている。こうした中、今後も、変則的な軌道で飛翔するミサイル等に対応し得る技術開発を行うなど、ミサイル防衛能力を質・量ともに不断に強化していく。しかしながら、弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。このため、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。」としているところである。

お尋ねの「反撃能力として整備するミサイルにスタンド・オフ・ミサイル以外の種別のミサイルも定められている（あるいは、予定等されている）のか」及び御指摘の「反撃能力として整備するスタンド・オフ・ミサイル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家防衛戦略において、「東西南北、それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化する。」としており、スタンド・オフ・ミサイルを中心とするスタンド・オフ防衛能力は、この方針に従い整備するものであって、反撃能力のための独自の整備方針があるものではない。

その上で、反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、また、先に述べた方針に従い整備されたスタンド・オフ防衛能力等を活用するものであって、これを行使する際に活用される自衛隊の能力の詳細については、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して判断されるべきものであるため、使用する具体的な装備品についてお答えすることは困難である。

御指摘の「三文書の「統合ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」能力」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国家防衛戦略において、「統合防空ミサイル防衛能力」として、「近年、弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の能力向上に加え、対艦弾道ミサイル、極超音速兵器や無人機等の出現により、この経空脅威は多様化・複雑化・高度化している。このため、探知・追尾能力や迎撃能力を抜本的に強化するとともに、ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立し、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。相手からの我が国に対するミサイル攻撃については、まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力等を活用する。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、相手のミサイル発射を制約し、ミサイル防衛による迎撃を行い易くすることで、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していく。このため、二千二十七年度までに、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるとともに、イージス・システム搭載艦を整備する。また、指向性エネルギー兵器等により、小型無人機等に対処する能力を強化する。今後、おおむね十年後までに、滑空段階での極超音速兵器への対処能力の研究や、小型無人機等に対処するための非物理的な手段による迎撃能力を一層導入することにより、統合防空ミサイル防衛能力を強化する。」及び「我が国の反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する。さらに、今後、防空、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ＩＳＲＴ）、アセットや施設の防護、後方支援等における連携の強化を図る。」としているところである。

また、一及び二についてで述べたとおり、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、必要となる能力や防衛装備品等について検討した結果、令和五年度から令和九年度までに達成すべき防衛力の水準を確保するための金額を約四十三兆円とすることとしており、その積み上げについては、令和四年十二月一日の参議院予算委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分野を中心に強化するとともに、防衛生産・技術基盤、人的基盤等の要素を重視して、必要な内容をしっかりと積み上げているところであります。」と答弁しているところである。

なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている。また、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなる。

質問: …イルのみを指すか、又は、それ以外の別の資料も含まれるか示されたい。 二 スタンドオフミサイル配備計画に係る質疑に対し、高市内閣総理大臣は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国…

答弁: …ります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」の一環である御指摘の「スタンドオフミサイルの配備」について、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁…

質問: …上させていく上では、ＶＬＳ搭載潜水艦の開発を含む、将来の能力の中核となるスタンド・オフ防衛能力の強化は不可欠であります。その面で言えば、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討してい…

答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二一号）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は、イージス・アショア整備のために米国に支出した主な経費は、総額約百二十四億円と答弁しているが、当初想定していたイージス・ア…

答弁: …した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を…

質問: 今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面…

答弁: …を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻…

質問: … 岸田首相からは「反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐた…

答弁: …」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆…

質問: …ア、中国は含まれているのか）。さらには、反撃能力として整備するミサイルにスタンド・オフ・ミサイル以外の種別のミサイルも定められている（あるいは、予定等されている）のか。 二 前記一について、この反撃能力はスタンド・オフ防…

答弁: …として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相…

質問: 一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算措置を講じるよう指示したが、ＧＤＰ比二％とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。 二 グローバル・ファイヤーパワーによれ…

答弁: …和四年十二月一日の参議院予算委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分…

質問: 令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集め…

答弁: …係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている…

質問: …の侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化…

答弁: 一について お尋ねの「各年度予算における、スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ及びＬＲＡＳＭ）に関する各事業の内容及び計上額」について年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、令和元年度予算及び令和二年度予…

質問: …イルのみを指すか、又は、それ以外の別の資料も含まれるか示されたい。 二 スタンドオフミサイル配備計画に係る質疑に対し、高市内閣総理大臣は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、スタンドオフミサイルの配備は我が国…

答弁: …ります」と答弁するとともに、「防衛力の抜本的強化」の一環である御指摘の「スタンドオフミサイルの配備」について、「戦後最も厳しく複雑な安全保障関係に直面する中、・・・我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組です」と答弁…

質問: …上させていく上では、ＶＬＳ搭載潜水艦の開発を含む、将来の能力の中核となるスタンド・オフ防衛能力の強化は不可欠であります。その面で言えば、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討してい…

答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官（当時）が「推進力として原子力の利用が一般…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二一号）を踏まえ、次のとおり質問する。 一 政府は、イージス・アショア整備のために米国に支出した主な経費は、総額約百二十四億円と答弁しているが、当初想定していたイージス・ア…

答弁: …した主な経費であって、政府として「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）により、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻を…

質問: …ークの取得を一年前倒し、一部を旧型のブロック�Wの整備に切り替えたのは、スタンド・オフ防衛能力の早期の構築のためと説明していたが、米国はウクライナやイスラエルに対する近年の膨大な軍事支援の結果、米軍の兵器の備蓄が減少して…

答弁: …いたところでございます。その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けた取組について、更に前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣が御判断いたされまして、その旨が事務方に指示をさ…

質問: 今般令和六年度の防衛予算案が示され、イージス・システム搭載艦についての建造予算が計上された。政府が、イージス・システム搭載艦の導入を決定したのは令和二年十二月と承知しているが、同年六月に当時の河野太郎防衛大臣が、コスト面…

答弁: …を考慮して総合的に検討した結果、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）において、「陸上配備型イージス・システムに替えて、イージス・システム搭載艦二隻…

質問: … 岸田首相からは「反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐた…

答弁: …」の内訳は、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）における「スタンド・オフ防衛能力」に係る経費約〇・二兆円、「統合防空ミサイル防衛能力」に係る経費約〇・五兆円、「機動展開能力・国民保護」に係る経費約〇・三五兆…

質問: …ア、中国は含まれているのか）。さらには、反撃能力として整備するミサイルにスタンド・オフ・ミサイル以外の種別のミサイルも定められている（あるいは、予定等されている）のか。 二 前記一について、この反撃能力はスタンド・オフ防…

答弁: …として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相…

質問: 一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算措置を講じるよう指示したが、ＧＤＰ比二％とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。 二 グローバル・ファイヤーパワーによれ…

答弁: …和四年十二月一日の参議院予算委員会において、浜田防衛大臣が「具体的には、スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、持続性・強靱性といった分…

質問: 令和三年四月十六日に、菅義偉首相がバイデンアメリカ合衆国（以下「米国」という）大統領と会談を行うことが予定されている。この会談は、バイデン大統領が対面で米国外の首脳と初めて会談を行うということで国内外から大きな注目を集め…

答弁: …係もあり、差し控えたい。 なお、「新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について」（令和二年十二月十八日閣議決定）においては、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」としている…

質問: …の侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ火力等の必要な能力を獲得するとともに、軍事技術の進展等に適切に対応できるよう、関連する技術の総合的な研究開発を含め、迅速かつ柔軟に強化…

答弁: 一について お尋ねの「各年度予算における、スタンド・オフ・ミサイル（ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ及びＬＲＡＳＭ）に関する各事業の内容及び計上額」について年度ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、令和元年度予算及び令和二年度予…