KurageKurage 質問主意書アシスト

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
2018年6月29日〜2026年10月14日
答弁書あり
14件
提出者 11人(多い順: 八幡 愛、長妻 昭、大椿 ゆうこ)
答えていない型が出た答弁
13件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 8、承知していない 5、検討してまいりたい 3、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「難病患者の雇用に対する理解を促進する取組」については、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第八章の規定等の施行等について(通達)」(令和八年二月二十四日付け基発〇二二四第六号・職発〇二二四第二十九号厚生労働省労働基準局長及び職業安定局長連名通達)別添一「疾病別留意事項」において、例えば、「多くの難病に共通する主な症状として「全身的な体調の崩れやすさ」があり、・・・最初は外見からは分かりにくい症状として表れる」ことや、「関節や筋肉の痛みがある場合」には「勤務時間中の移動距離が短くなるように配慮する」など、難病の症状及び治療並びにこれらに係る配慮の内容を記載し周知しており、また、厚生労働省のホームページにおいて公表している「合理的配慮指針事例集第六版」において、御指摘の「疾病の特性」等も踏まえ、事業主が難病患者である障害者に対して合理的配慮を提供する際に参考になると考えられる事例を幅広く収集して周知する等に取り組んでおり、引き続き、「難病患者の雇用に対する理解を促進する」取組を強化してまいりたい。
御指摘の「裁判官・弁護士・労働局職員等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「裁判官」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、裁判所において必要な検討が行われるべきものと認識しており、政府としてお答えする立場になく、お尋ねの「弁護士」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)が弁護士に対する指導監督を弁護士会及び日本弁護士連合会に委ねている趣旨に照らし、弁護士会及び日本弁護士連合会において必要な検討が行われるべきものであると認識しており、お答えすることは差し控えたく、また、お尋ねの「労働局職員」に係る「研修やガイドライン策定などの取組」及び「対策」については、「労働局職員」は「慰謝料」に関し「被害者の精神的損害」を「評価する」立場にないため、検討していない。いずれにせよ、「ハラスメント」については、例えば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定において、事業主が「雇用管理上必要な措置を講じなければならない」こととされているところ、都道府県労働局長は、同法第三十三条第一項及び第三十七条第一項の規定に基づき、事業主に対して、指導等を行うこととされており、具体的には、事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和二年厚生労働省告示第五号)に基づく取組を促しているところである。
御指摘の「保護すべき労働者」及び「他の職業と同様の価値を有する」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、先の答弁書(令和七年五月十六日内閣衆質二一七第一七五号)一についてでお答えしたとおり、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。
御指摘の「すべての合法的な職業」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)においては、労働施策総合推進法第一条第一項等に基づき、全ての「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」等を図ることを目的として、各種施策を講ずることとされているところである。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第一条の目的規定において、「国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図る」、「労働者の職業選択の自由・・・についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない」等と規定されていることを踏まえ、労働関係法令に基づく各種施策を講じてきているところである。
お尋ねの「過去五年のハラスメント防止策について、政府はどのように評価しているか」については、例えば、厚生労働省が令和五年度に実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、「過去三年間に勤務する(していた)職場でパワハラを受けたこと」があるかとの質問に対し、「経験した」と回答した労働者の割合は、令和二年度に実施した同調査と比べて減少しており、また、当該割合は、「現在の勤務先は各種ハラスメントの予防・解決に向け、積極的に取り組んでいる」と感じるかとの質問に対し、「積極的に取り組んでいる」と回答した労働者では相対的に低くなっていること等が示されており、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に基づく御指摘の「職場のハラスメント対策」は意義のあるものと考えている。
御指摘の「法定労働時間の短縮」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、これが、働き方改革関連法第一条の規定による労働基準法第三十六条の改正により時間外労働の上限規制を設けたことを意味するのであれば、御指摘の「現状」については把握していないが、当該上限規制の影響にかかわらず、御指摘の「精神的な負担の増加」及び「パワハラ問題」についての対策が必要であると考えており、御指摘の「精神的な負担の増加」への対策としては、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規定により、労働者の心の健康の保持増進を図るため、ストレスチェック制度(同法第七十条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が公表している「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に定めるストレスチェック制度をいう。)の実施等職場におけるメンタルヘルス対策に係る取組を推進しているところであり、引き続き、事業者等に対し必要な指導や支援を行ってまいりたい。また、御指摘の「パワハラ問題」への対策としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)の規定により、いわゆるパワーハラスメントの問題に関する国、事業主及び労働者の責務を定めるとともに、事業主に対してパワーハラスメントによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付けているところであり、引き続き、事業主の当該義務の履行確保の徹底を図り、ハラスメントのない職場づくりを一層推進してまいりたい。
御指摘の「労働者の国籍を理由として雇入れを判断する」及び「規制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「労働者の国籍を理由として雇入れ」を行わないことについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第八条に基づく外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号)において、「事業主は、外国人労働者について、在留資格の範囲内で、外国人労働者がその有する能力を有効に発揮できるよう、公平な採用選考に努めること」、「事業主は、職業安定機関、労働基準監督機関その他関係行政機関の必要な援助と協力を得て、この指針に定められた事項を実施すること」等と規定しており、これらに基づき、都道府県労働局及び公共職業安定所において、事業主に対して、「国籍で差別しない公平な採用選考を行いましょう。日本国籍でないこと、外国人であることのみを理由に、求人者が採用面接などへの応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から適切ではありません。」と記載したパンフレットを配布すること等によりその旨の周知及び啓発を実施してきているところである。
お尋ねの「労働施策総合推進法に基づき、「相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を行うこと」等のハラスメントを防止する規定は適用される」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定」である労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定における「事業主」には、御指摘の「福祉現場」の事業主も含まれるものである。
お尋ねの「雇用措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)の規定は、労働施策総合推進法第三十八条の二の規定により地方公務員には適用しないこととされている規定を除き地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第三十条の二第三項の規定に基づく指針(以下「厚生労働大臣指針」という。)等は地方公務員にも適用されるので、職場におけるパワーハラスメント(職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることをいう。以下同じ。)を始めとする各種ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等の実施に遺漏のないようにすることについて、「「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の制定等について」(令和二年一月十七日付け総行女第一号総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室長通知。以下「一月通知」という。)及び「パワーハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」(令和二年四月二十一日付け総行女第十七号総務省自治行政局公務員部長通知。以下「四月通知」という。)において技術的助言を行うとともに、各種会議等を通じて周知を行ったところである。
一方で、改正法案においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)等の改正により、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等の問題に関する国、事業主及び労働者の責務を定めるとともに、事業主に対してパワーハラスメントによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付けること等の内容を盛り込んでおり、これらによりハラスメントのない職場づくりを一層推進してまいりたい。
御指摘の「雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による外国人雇用状況の届出においては、事業主が雇用する外国人の労働時間を届け出ることとしていないため、把握していない。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年10月14日 長妻 昭(中道) 答弁 2026年10月23日
質問: 難病は、完治が困難である場合が多く、症状が固定せず、寛解と悪化を繰り返すものも少なくない。このため、身体障害者手帳の認定基準との関係等から、障害者手帳を取得できない難病患者も多く、障害者雇用率制度の対象とならないことなど…
答弁: …いて 御指摘の「難病患者の雇用に対する理解を促進する取組」については、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第八章の規定等の施行等について(通達)」(令和八年二月二十四日付け基発…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: 我が国におけるパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の被害者が、加害者又は使用者に対し民事上の損害賠償請求を行う場合、裁判所が認定する慰謝料等の額は、欧米諸国と比較して著しく低いと…
答弁: …ため、検討していない。いずれにせよ、「ハラスメント」については、例えば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定において、事業主が「…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第一六四号。以下「同答弁書」という。)に関し、以下の点について、あらためて質問する。 一 AV新法が定める保護対象と行政の政策責任の乖離について いわゆるAV新法(令和四年法…
答弁: …一七第一七五号)一についてでお答えしたとおり、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2025年5月7日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: …号)に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にある「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」とは、…
答弁: …」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2025年4月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第143号お答えすることは困難 ×1
質問: 次の事項について、政府の見解を求める。 一 政府は、「すべての職業に貴賤はない」という見解でよいか。 右質問する。…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第一条の目的規定において、「国が、少子…
提出 2024年12月23日 大椿 ゆうこ 答弁 2025年1月10日
質問: …する。 一 二〇一八年のいわゆる働き方改革関連法の成立により改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「労働施策総合推進法」という。)は、「職場における優越的な関係…
答弁: …でいる」と回答した労働者では相対的に低くなっていること等が示されており、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不…
答弁: …支援を行ってまいりたい。また、御指摘の「パワハラ問題」への対策としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)の規定により、いわゆるパワーハラスメン…
提出 2024年11月14日 浜田 聡 答弁 2024年11月26日
参議院 第215回 第11号趣旨が明らかではない ×1
質問: 労働基準法第三条は、労働者の均等待遇の確保を目的として、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めている。雇入れが同条における「…
答弁: …ではないが、「労働者の国籍を理由として雇入れ」を行わないことについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第八条に基づく外国人労働者の雇用管理の…
提出 2024年6月14日 打越 さく良 答弁 2024年6月25日
質問: 福祉現場における性的指向・性自認に関連するパワーハラスメントや虐待に関する声が聞かれている。認定NPO法人ReBitの調査では、「行政・福祉関係者にセクシュアリティを安心して話せない」という人が、いわゆる性的マイノリティ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定」である労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定における「事業主」に…
提出 2020年6月12日 西村 智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第268号趣旨が明らかではない ×6
質問: いわゆる労働施策総合推進法(以下「民間法制」という)が改正され、ハラスメント指針が今年六月から施行となった。これに関して、この間、総務省は二回通知を発出している。また、二〇二〇年四月二十一日付の「パワーハラスメントをはじ…
答弁: …措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)の…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2026年10月14日 長妻 昭(中道) 答弁 2026年10月23日
質問: 難病は、完治が困難である場合が多く、症状が固定せず、寛解と悪化を繰り返すものも少なくない。このため、身体障害者手帳の認定基準との関係等から、障害者手帳を取得できない難病患者も多く、障害者雇用率制度の対象とならないことなど…
答弁: …いて 御指摘の「難病患者の雇用に対する理解を促進する取組」については、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第八章の規定等の施行等について(通達)」(令和八年二月二十四日付け基発…
提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: 我が国におけるパワーハラスメント及びセクシュアルハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の被害者が、加害者又は使用者に対し民事上の損害賠償請求を行う場合、裁判所が認定する慰謝料等の額は、欧米諸国と比較して著しく低いと…
答弁: …ため、検討していない。いずれにせよ、「ハラスメント」については、例えば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定において、事業主が「…
提出 2025年5月22日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月3日
質問: 私が提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一七第一六四号。以下「同答弁書」という。)に関し、以下の点について、あらためて質問する。 一 AV新法が定める保護対象と行政の政策責任の乖離について いわゆるAV新法(令和四年法…
答弁: …一七第一七五号)一についてでお答えしたとおり、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2025年5月7日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年5月16日
質問: …号)に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にある「労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上」とは、…
答弁: …」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般論として申し上げれば、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2025年4月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第143号お答えすることは困難 ×1
質問: 次の事項について、政府の見解を求める。 一 政府は、「すべての職業に貴賤はない」という見解でよいか。 右質問する。…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第一条の目的規定において、「国が、少子…
提出 2024年12月23日 大椿 ゆうこ 答弁 2025年1月10日
質問: …する。 一 二〇一八年のいわゆる働き方改革関連法の成立により改正された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(以下「労働施策総合推進法」という。)は、「職場における優越的な関係…
答弁: …でいる」と回答した労働者では相対的に低くなっていること等が示されており、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)に…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不…
答弁: …支援を行ってまいりたい。また、御指摘の「パワハラ問題」への対策としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)の規定により、いわゆるパワーハラスメン…
提出 2024年11月14日 浜田 聡 答弁 2024年11月26日
参議院 第215回 第11号趣旨が明らかではない ×1
質問: 労働基準法第三条は、労働者の均等待遇の確保を目的として、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めている。雇入れが同条における「…
答弁: …ではないが、「労働者の国籍を理由として雇入れ」を行わないことについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第八条に基づく外国人労働者の雇用管理の…
提出 2024年6月14日 打越 さく良 答弁 2024年6月25日
質問: 福祉現場における性的指向・性自認に関連するパワーハラスメントや虐待に関する声が聞かれている。認定NPO法人ReBitの調査では、「行政・福祉関係者にセクシュアリティを安心して話せない」という人が、いわゆる性的マイノリティ…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、御指摘の「ハラスメントを防止する規定」である労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第三十条の二の規定における「事業主」に…
提出 2020年6月12日 西村 智奈美(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第268号趣旨が明らかではない ×6
質問: いわゆる労働施策総合推進法(以下「民間法制」という)が改正され、ハラスメント指針が今年六月から施行となった。これに関して、この間、総務省は二回通知を発出している。また、二〇二〇年四月二十一日付の「パワーハラスメントをはじ…
答弁: …措置義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号。以下「労働施策総合推進法」という。)の…
提出 2019年5月14日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第55号
質問: 職場における男女平等について女性に尋ねると、管理職への登用や昇格のスピードに男女間で違いがあるとの回答が多く返ってくる。また、高齢者に就業希望のアンケートを取ると、自らの技能や経験を活かし、年齢にかかわりなく働き続けられ…
答弁: …性も含め中長期的な検討を要する」とされた。 一方で、改正法案においては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)等の改正により、いわゆるパワーハラスメ…
提出 2018年11月9日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月20日
質問: 我が国で現在就労している外国人のうち、約二割が留学生であると承知している。このことに関して以下、質問する。 一 二〇一七年五月時点において、留学生の受入れ数のうち九十三パーセントがアジア諸国からとなっている。これらアジア…
答弁: …」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定による外国人雇用…
提出 2018年11月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
質問: 政府は、平成三十年十月十二日に、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人材の受入れを進めるための、「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」(以下、本件法律案という。…
答弁: …報告によると技能実習生の同年における労働災害による死亡者数は五人であり、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇…
提出 2018年6月29日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月10日
質問: 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に関し、以下の通り政府の見解を問う。 一 「働き方改革」の目指すべき方向性として「働く人々が世界一働きやすい国」を目指すべきと考…
答弁: …するものであると考えている。 二について 働き方改革推進法による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第十条の二の規定は、厚生労働省のみでは…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への…」ほか1件に近い
提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
「パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに係る慰謝料…」ほか1件に近い
提出 2002年4月8日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年5月21日
衆議院 第154回 第55号趣旨が明らかではない ×3
「労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年4月10日 石上 俊雄 答弁 2019年4月19日
参議院 第198回 第32号趣旨が明らかではない ×1
「労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年1月23日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年1月31日
衆議院 第193回 第20号趣旨が明らかではない ×1
「労働者の立場に立った「働き方改革」推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第437号
「福祉現場における、いわゆるパワーハラスメントと虐待に関する…」ほか1件に近い
提出 2018年7月6日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年7月17日
「すべての職業の尊厳に対する政府の認識に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1968年8月8日 渡辺 武 答弁 1968年8月10日
参議院 第59回 第7号
「二〇二〇年六月から施行されたハラスメント指針の地方公務への…」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
「医療・介護・福祉におけるディーセント・ワークと行政の指導・…」ほか1件に近い
提出 2021年6月10日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第189号趣旨が明らかではない ×1
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年11月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。