「原子力発電施設 立地地域」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
13件
1998年6月15日〜2024年12月16日
答弁書あり
13件
提出者 12人(多い順: 阿部 知子、緑川 貴士、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
10件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としており、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しないため、同交付金の交付対象ではないが、政府として、長期固定電源の範囲は技術革新により変わり得るため、当該交付対象とすることは将来的には検討し得るものであると考えている。
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。)第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備に対する支援等を行っており、これによって、当該地域における生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に貢献してきたと考えている。
平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付金を交付することを想定している。
なお、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)に基づく地域振興支援措置については、事業仕分けの対象とされていない。
原子力発電施設等立地地域特別交付金は、原子力発電施設等の設置が予定されている市町村の区域等のほか、原子力発電施設等の設置が予定されている都道府県の区域内の市町村の区域のうち原子力発電施設等の設置の円滑化に資するため措置の対象とすることが特に必要であると認められる市町村の区域に係る措置についても交付されるものであり、御指摘は当たらないと考える。
五及び六について述べたとおり、文献調査は、最終処分施設の設置の可能性を調査するために行う調査であることから、文献調査が行われている市町村に対して原子力発電施設等立地地域特別交付金を交付することについては、問題はないと考えている。
原子力発電所の建設をめぐる立地地域の地元情勢については、一部に厳しいものがあることも事実であるが、地域の理解を得るべく、これまで電源地域の振興に係る交付金の活用や、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)に基づく特別措置により、地域住民の福祉の向上を図る等、立地地域振興等に関する各種施策を講じてきているところである。引き続き、原子力発電の安全性の確保に万全を期し、原子力発電の必要性及び安全性に関する国民の理解を求める活動や、原子力発電所の立地地域振興策等の取組を通じ、目標の実現に全力を挙げることとしている。
教育支援交付金は、現在、電源開発促進税の収入を財源として行う「電源立地対策」である「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」を定めた電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和四十九年政令第三百四十号)第一条に規定されていないが、予算の執行に先立ち、同令を改正して「電源立地対策」に教育支援交付金の交付を加えることを予定している。教育支援交付金は、全国の都道府県を対象とするものであるが、電源立地地域の住民に限らず広く国民の一人一人がエネルギーや原子力に関する事項について深く理解し、自ら考え、判断する力を有することは、原子力発電施設等の立地の問題について的確に判断するための基礎となること、電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)は、発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置に係る地域について何ら限定を加えておらず、これまでも同令第一条第一項第十六号に基づき、全国を対象に、原子力発電施設等の設置の必要性に関する知識の普及に要する費用に係る委託費の交付を行ってきたことから、全国の都道府県を対象とした教育支援交付金の交付を「電源立地対策」として行うことは、同法の趣旨に反するものではない。
また、平成十四年度電源開発促進対策特別会計予算において、教育支援交付金が事項「電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費」の説明項目のうち「原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等」に含まれているのは、都道府県等に対する交付金で安全対策や理解増進を主たる目的とするものについては、すべてこの説明項目に含めることとしているためであり、御指摘の「放射線監視施設の設置に必要な事業」は、同説明項目に含まれる事業の一例として表記しているにすぎない。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …供給網を整備する等の役割を担えると考えるが、政府見解を伺う。 六 「電源立地地域対策交付金」は、発電所利益の地域還元、地元理解・協力の醸成、電力安定供給を目的とし、原子力や地熱、水力発電等の立地地域に交付されているが、洋…
答弁: …設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しな…
質問: …においてごく軽微な汚染でも発報する可能性が指摘されたことから令和三年度の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金による新規購入を見合わせるよう関係道府県に求めていた。その後、「令和三年度避難退域時検査等における車両用ゲートモ…
答弁: 一の1について お尋ねの「原発事故発生直後」及び「高い確率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「バックグラウンド」の値は、原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類及び…
質問: 内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(以後、同法)は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故(以後、JCO事故)をきっかけに、議員立法で二〇〇…
答弁: 一について 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。)第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港…
質問: 来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発…
答弁: …ことであるため、政府としてお答えは差し控えたい。 二の2及び3について 原子力発電施設から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ…
質問: …分していく方針であると報道されている。さらに政府は二〇一五年度予算案で「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」に平成二十七年度予算として二十三億円計上し、その中で新たな交付金制度を創設し、十五億円が計上されていると報道…
答弁: 一及び二について 平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付…
質問: …する政府の見解を示されたい。 六 沖縄県および同県の電源立地市町村に電源立地地域対策交付金が交付され始めた年を明らかにしたうえで、政府が平成二十三年度までに同県および同市町村に交付してきた交付総額の累計を示されたい。なお…
答弁: …を目的として、電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)については、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税…
質問: …ーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際、当該地域・自治体に風力発電を始めと…
答弁: …、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発電所の立地地域の方々の思いをしっかりと受け止めていく責任があると考えている。なお、平成二十四年七月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す…
質問: …っていると聞いている。 これまで防災対策が求められてきた地域については、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金で原子力防災資機材の整備を支援してきているものの、特に県域を越えた地域においては、地域住民への防災対策の周知徹底…
答弁: …き区域」の範囲内にあり、同市の原子力防災対策を強化することを目的として、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を同県に交付している。 三について 電源立地地域対策交付金制度の在り方については、エネルギー政策の見直しの中で検…
質問: …に同意していない施設に関してそうした申請が行なわれた実績はあるか。 九 原子力発電施設等立地地域特別交付金の交付対象は都道府県であり、市町村のみで応募するとしている文献調査と矛盾するのではないか。 一〇 同交付金の対象と…
答弁: …業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。 九について 原子力発電施設等立地地域特別交付金は、原子力発電施設等の設置が予定されている市町村の区域等のほか、原子力発電施設等の設置が予定されている都道府県の区…
質問: …電源立地対策費、電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費の中の「原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等」に含まれる。原子力・エネ…
答弁: …子力に関する事項について深く理解し、自ら考え、判断する力を有することは、原子力発電施設等の立地の問題について的確に判断するための基礎となること、電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)は、発電用施設の設置の…
3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)
質問: …供給網を整備する等の役割を担えると考えるが、政府見解を伺う。 六 「電源立地地域対策交付金」は、発電所利益の地域還元、地元理解・協力の醸成、電力安定供給を目的とし、原子力や地熱、水力発電等の立地地域に交付されているが、洋…
答弁: …設置促進や安全の確保などを図るためのものであるところ、現時点においては、原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等と異なり、洋上風力発電施設は、その特性上、長期的に安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源には該当しな…
質問: …においてごく軽微な汚染でも発報する可能性が指摘されたことから令和三年度の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金による新規購入を見合わせるよう関係道府県に求めていた。その後、「令和三年度避難退域時検査等における車両用ゲートモ…
答弁: 一の1について お尋ねの「原発事故発生直後」及び「高い確率」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「バックグラウンド」の値は、原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類及び…
質問: 内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(以後、同法)は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故(以後、JCO事故)をきっかけに、議員立法で二〇〇…
答弁: 一について 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。)第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港…
質問: 来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発…
答弁: …ことであるため、政府としてお答えは差し控えたい。 二の2及び3について 原子力発電施設から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ…
質問: …分していく方針であると報道されている。さらに政府は二〇一五年度予算案で「原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業」に平成二十七年度予算として二十三億円計上し、その中で新たな交付金制度を創設し、十五億円が計上されていると報道…
答弁: 一及び二について 平成二十七年度予算の原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業における交付金については、原子力発電所の稼働状況の大きな変化に伴う立地地域への影響を緩和するために、経済産業大臣が必要と認める場合に限り当該交付…
質問: …する政府の見解を示されたい。 六 沖縄県および同県の電源立地市町村に電源立地地域対策交付金が交付され始めた年を明らかにしたうえで、政府が平成二十三年度までに同県および同市町村に交付してきた交付総額の累計を示されたい。なお…
答弁: …を目的として、電源開発促進税法(昭和四十九年法律第七十九号)については、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置を促進する等のための財政上の措置に要する費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税…
質問: …ーの導入等に伴う措置について、以下質問する。 一 廃炉や廃止措置を決めた原子力発電施設を有している地域・自治体に対し、政府は今後どのような支援措置を講じる方針か示されたい。また、その際、当該地域・自治体に風力発電を始めと…
答弁: …、その際、これまで国の原子力政策について御協力をいただいた原子力発電所の立地地域の方々の思いをしっかりと受け止めていく責任があると考えている。なお、平成二十四年七月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関す…
質問: …っていると聞いている。 これまで防災対策が求められてきた地域については、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金で原子力防災資機材の整備を支援してきているものの、特に県域を越えた地域においては、地域住民への防災対策の周知徹底…
答弁: …き区域」の範囲内にあり、同市の原子力防災対策を強化することを目的として、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を同県に交付している。 三について 電源立地地域対策交付金制度の在り方については、エネルギー政策の見直しの中で検…
質問: …。 四 政府与党の行政刷新会議の事業仕分けで、電源立地地域対策交付金と、原子力発電施設等立地地域の振振に関する特別措置法による地域振興支援について「見直し」とした。国策であるエネルギー政策に関し、原子力施設を有する地域や…
答弁: …国民の理解が得られるよう、関係府省において取り組んでまいりたい。 なお、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)に基づく地域振興支援措置については、事業仕分けの対象とされていない。…
質問: …に同意していない施設に関してそうした申請が行なわれた実績はあるか。 九 原子力発電施設等立地地域特別交付金の交付対象は都道府県であり、市町村のみで応募するとしている文献調査と矛盾するのではないか。 一〇 同交付金の対象と…
答弁: …業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。 九について 原子力発電施設等立地地域特別交付金は、原子力発電施設等の設置が予定されている市町村の区域等のほか、原子力発電施設等の設置が予定されている都道府県の区…
質問: 先般の「エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書」の回答書に対して、今回、回答の問題点とさらなる質問をする。 一 原子力発電所新増設について 地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離…
答弁: …るが、地域の理解を得るべく、これまで電源地域の振興に係る交付金の活用や、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号)に基づく特別措置により、地域住民の福祉の向上を図る等、立地地域振興等に…
質問: …電源立地対策費、電源立地地域における安全対策等の推進に必要な経費の中の「原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等」に含まれる。原子力・エネ…
答弁: …子力に関する事項について深く理解し、自ら考え、判断する力を有することは、原子力発電施設等の立地の問題について的確に判断するための基礎となること、電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)は、発電用施設の設置の…
質問: …たい。 2 原子力発電安全対策等補助金については、地方公共団体等に対し、原子力発電施設等立地地域における原子力に関する広報と住民の研修が行えるような施設の整備に必要な経費を補助したとあるが、補助対象となった広報と施設整備…
答弁: …等安全性実証試験等委託費 5 再処理施設等環境放射能総合調査委託費 6 原子力発電施設等緊急時対策技術調査等委託費 7 海洋環境放射能総合評価委託費 8 新型動力炉原型炉機器等寿命信頼性等実証試験委託費 9 放射性廃棄物…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電施設 立地地域」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「電源開発促進対策特別会計に関する質問主意書」ほか2件に近い
「電源開発促進対策特別会計に関する質問主意書」ほか1件に近い
「電源開発促進対策特別会計に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質…」ほか1件に近い
「原子力政策に関する質問主意書」に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区…」に近い
「原子力政策に関する質問主意書」に近い
「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区…」に近い
「原子力政策に関する質問主意書」に近い
「洋上風力発電事業への国内企業の参入課題、電源開発促進税の活…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。