「国際労働機関(ILO) 条約」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
15件
1992年5月7日〜2023年10月24日
答弁書あり
15件
提出者 13人(多い順: 石橋 通宏、吉田 はるみ、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 2、承知していない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関(ILO)において採択された条約(以下「ILO条約」という。)を指すものと考えられるところ、ILO条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ILO第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自己の請求により健康状態についての評価を無料で受ける権利を有する旨規定していることと、我が国において、労働者にはそのような権利は付与されていない一方で、事業者は労働者に対して無料で定期的に健康診断を行わなければならないとされていることとの関係等について整合性が確保されていないため、現時点で同条約を批准することは困難であり、慎重な検討が必要であると考える。
国際労働機関(ILO)において採択された条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)において物の製造の業務が労働者派遣事業の対象業務から除かれていることについて、国際労働機関(ILO)が条約に違反する旨の見解を示したことはないと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …は、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要となります。国際労働機関(ILO)の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使…
答弁: 一及び二について 御指摘の「この見直し」及び「高度プロフェッショナル制度以外の案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働政策に関する重要事項については、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表…
質問: …の労働条件や労働環境に関しては世界的にも注視されており、二〇一一年六月に国際労働機関(ILO)総会で「家事労働者の適切な仕事に関する条約(家事労働者条約)」が採択された。しかし、それから十年以上たった今も、国はこの条約を…
答弁: …際労働機関(以下「ILO」という。)において採択されたILO第百八十九号条約については、国内法制等との整合性について検討すべき点があることから、その批准については、慎重な検討が必要であると考えている。…
質問: …しも、我が国は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えており、国際労働機関(ILO)からもオリンピック・パラリンピックに関連する公共調達や企業の投資等における人権や国際労働基準への配慮について政府に協力要請がな…
答弁: …法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)への拠出を通じた技術協力を行っており、今後ともこうした取組を進めることとしている。 二について 環太平洋パートナーシップ協定(…
質問: …解如何。 三 平成二十六年六月十九日、石橋通宏参議院議員より提出された「国際労働機関(ILO)の条約・勧告適用監視メカニズムに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一五六号)に対する答弁書(内閣参質一八六第一五六号)…
答弁: …ている。 また、国際労働機関(以下「ILO」という。)において採択された条約に関しては、ILO第百十一号条約については、批准に当たって整合性を検討すべき国内法制の範囲を含め慎重な検討が必要であり、現時点でお答えすることは…
質問: …既設の団体通報制度について、日本政府はどのような評価をしているか。 2 国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)との合同機関であるILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(CEART)に対する申し立…
答弁: …、政府として評価を行うことは困難である。いずれにせよ、人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、御指摘の「選択議定書」に係る…
質問: 国際労働機関(ILO)の条約及び勧告の適用に関する専門家委員会(以下「専門家委員会」とする)は、数度にわたり、日本が第二次世界大戦前及び大戦中に、ILO二九号条約(強制労働に関する条約)に違反する行為があったことを報告し…
答弁: 一について 強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)は、我が国が昭和七年に締結した条約であるが、同条約の締結に至った経緯等に関する当時の資料が確認されていないなど、当時の状況が必ずしも明らかでないこともあり、お答えする…
質問: …六年以降、何度も日本政府へ補償、実行行為者の処罰等を勧告している。また、国際労働機関(ILO)も五回にわたって「慰安婦」は強制労働条約違反と認定し、『アジア女性基金』に代わる、被害者が納得できる制度の導入を勧告しているが…
答弁: …語で提供することは、予算の制約等から困難であるが、国際労働機関が採択した条約を含め、平成十四年以降国会へ提出した条約については、その日本語訳を外務省ホームページに掲載しているところである。国際労働機関に関する情報の日本語…
質問: …、人道的・人権的にも一日も早い解決が求められている。 この問題について、国際労働機関(ILO)は、国労などが行った結社の自由委員会への提訴(一九九一号事件)を受けて、その見解を四回にわたって明らかにしている。ILOは、日…
答弁: 一について 御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)」(昭和四十年条約第七号)及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)」(昭和二十九年条約第二十号)を含めて、我が国が…
質問: …に対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。 五 国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会は、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行された人たちの強制労働問題を取り上げ、日本政府が被害者に…
答弁: …問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条第一項において「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関…
質問: …七) ILOは昭和五十二年「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約並びに勧告」を採択しているが、我が国は今だ批准をしていない。各団体からは早期批准を求める声も挙がっており、医療現場の現状を考えると同条約を早期に…
答弁: …請求事務を公務員のみで行う必要はないものと考えている。 (七)について 国際労働機関(ILO)において採択された条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考…
3. 過去の質問主意書(15件・新しい順)
質問: …は、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要となります。国際労働機関(ILO)の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、数多くの分野で、公労使…
答弁: 一及び二について 御指摘の「この見直し」及び「高度プロフェッショナル制度以外の案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働政策に関する重要事項については、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表…
質問: …の労働条件や労働環境に関しては世界的にも注視されており、二〇一一年六月に国際労働機関(ILO)総会で「家事労働者の適切な仕事に関する条約(家事労働者条約)」が採択された。しかし、それから十年以上たった今も、国はこの条約を…
答弁: …際労働機関(以下「ILO」という。)において採択されたILO第百八十九号条約については、国内法制等との整合性について検討すべき点があることから、その批准については、慎重な検討が必要であると考えている。…
質問: 国際労働機関(ILO)は一九一九年にベルサイユ条約によって国際連盟と共に誕生し、本年創立百周年を迎えた。ILOは社会正義と人権及び労働権を推進する国連の専門機関として、労働・生活条件を改善するための国際的な政策やプログラ…
答弁: 一について お尋ねの「ILO百五号条約」においては、政治的見解の発表等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としての強制労働を禁止する旨規定しているところ、我が国においては、国家公務員及び地方…
質問: …しも、我が国は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えており、国際労働機関(ILO)からもオリンピック・パラリンピックに関連する公共調達や企業の投資等における人権や国際労働基準への配慮について政府に協力要請がな…
答弁: …法律第百六十四号)等の規定に基づき措置を講じているほか、国外においては、国際労働機関(ILO)への拠出を通じた技術協力を行っており、今後ともこうした取組を進めることとしている。 二について 環太平洋パートナーシップ協定(…
質問: …解如何。 三 平成二十六年六月十九日、石橋通宏参議院議員より提出された「国際労働機関(ILO)の条約・勧告適用監視メカニズムに関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第一五六号)に対する答弁書(内閣参質一八六第一五六号)…
答弁: …ている。 また、国際労働機関(以下「ILO」という。)において採択された条約に関しては、ILO第百十一号条約については、批准に当たって整合性を検討すべき国内法制の範囲を含め慎重な検討が必要であり、現時点でお答えすることは…
質問: 国際労働機関(ILO)は、第一次世界大戦後の一九一九年に、社会正義を基礎とする世界の恒久平和を確立することを目的に創設され、現在、国連の専門機関として、加盟百八十五か国の政府代表、労働者代表、使用者代表の三者構成主義に基…
答弁: …することが重要であると考えている。 また、政府としては、御指摘の「中核八条約」を含むILOにおいて採択された条約(以下「ILO条約」という。)の批准や遵守のための取組は重要なものと認識しており、それぞれのILO条約の目的…
質問: …既設の団体通報制度について、日本政府はどのような評価をしているか。 2 国際労働機関(ILO)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)との合同機関であるILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(CEART)に対する申し立…
答弁: …、政府として評価を行うことは困難である。いずれにせよ、人権に関する様々な条約に設けられている個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、御指摘の「選択議定書」に係る…
質問: 国際労働機関(ILO)の条約及び勧告の適用に関する専門家委員会(以下「専門家委員会」とする)は、数度にわたり、日本が第二次世界大戦前及び大戦中に、ILO二九号条約(強制労働に関する条約)に違反する行為があったことを報告し…
答弁: 一について 強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)は、我が国が昭和七年に締結した条約であるが、同条約の締結に至った経緯等に関する当時の資料が確認されていないなど、当時の状況が必ずしも明らかでないこともあり、お答えする…
質問: …六年以降、何度も日本政府へ補償、実行行為者の処罰等を勧告している。また、国際労働機関(ILO)も五回にわたって「慰安婦」は強制労働条約違反と認定し、『アジア女性基金』に代わる、被害者が納得できる制度の導入を勧告しているが…
答弁: …語で提供することは、予算の制約等から困難であるが、国際労働機関が採択した条約を含め、平成十四年以降国会へ提出した条約については、その日本語訳を外務省ホームページに掲載しているところである。国際労働機関に関する情報の日本語…
質問: …ことは明らかである。 かつて、第一四三回国会においても「ILO第一七一号条約の趣旨を踏まえた深夜業の実効ある抑制方策について検討すること」(一九九八年九月二四日参議院労働・社会政策委員会)との附帯決議を行っているが、深夜…
答弁: 一について お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関(ILO)において採択された条約(以下「ILO条約」という。)を指すものと考えられるところ、ILO条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を…
質問: …、人道的・人権的にも一日も早い解決が求められている。 この問題について、国際労働機関(ILO)は、国労などが行った結社の自由委員会への提訴(一九九一号事件)を受けて、その見解を四回にわたって明らかにしている。ILOは、日…
答弁: 一について 御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)」(昭和四十年条約第七号)及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)」(昭和二十九年条約第二十号)を含めて、我が国が…
質問: …に対し、朝鮮人徴用者の名簿が公開されない理由についてお聞きしたい。 五 国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会は、第二次大戦中に朝鮮半島や中国から強制連行された人たちの強制労働問題を取り上げ、日本政府が被害者に…
答弁: …問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条第一項において「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関…
質問: …七) ILOは昭和五十二年「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約並びに勧告」を採択しているが、我が国は今だ批准をしていない。各団体からは早期批准を求める声も挙がっており、医療現場の現状を考えると同条約を早期に…
答弁: …請求事務を公務員のみで行う必要はないものと考えている。 (七)について 国際労働機関(ILO)において採択された条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考…
質問: …比べ、格段に整備された。」(二百二頁)とするが、ILO百八十一号職業紹介条約は、「官民の関係」について、「協力関係」でなく、「競争関係」ととらえていると解するか。 また、見解がいう「競争」とは、どのような趣旨であるか。 …
答弁: …て物の製造の業務が労働者派遣事業の対象業務から除かれていることについて、国際労働機関(ILO)が条約に違反する旨の見解を示したことはないと承知している。 見解における御指摘の部分は、規制改革委員会の委員等によりなされた議…
質問: …第一四〇号条約(有給教育休暇に関する条約)の批准促進に関する質問主意書 国際労働機関(ILO)は一九七四年の第五九回総会で、第一四〇号条約、有給教育休暇に関する条約を採択した。有給教育休暇とは、条約の定義によれば、「労働…
答弁: 一の�@について 政府としては、条約については、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈することとしている。 一の�Aについて 有給教育休暇に関する条約(以下「条約」という。)…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国際労働機関(ILO) 条約」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「未批准のILOの基本条約(第百五号・第百十一号)の早期批准…」ほか3件に近い
「ILO専門家委員会報告に関する質問主意書」ほか3件に近い
「未批准のILOの基本条約(第百五号・第百十一号)の早期批准…」ほか2件に近い
「ILO専門家委員会報告に関する質問主意書」ほか2件に近い
「朝鮮人強制連行・強制労働に関する質問主意書」ほか1件に近い
「JR不採用問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「家事使用人」が労働基準法の適用外であることに関する質問主…」ほか1件に近い
「労働政策審議会の在り方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「労働分野における規制改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国連子どもの権利委員会に対する通報制度に関する新たな選択議…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。