Kurage 質問主意書アシスト

「地域公共交通 見直し」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
11件
2009年11月5日〜2025年6月6日
答弁書あり
11件
提出者 10人(多い順: 草川 昭三、長友 よしひろ、神津 たけし)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 5、仮定の質問 2、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月6日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月17日
質問: …、厳しい経営状況にあることがうかがえる。路線バスの廃止等の状況を改善し、地域公共交通を維持するためにも、国による一層の支援が必要であると考えるが、更なる財政支援等の検討状況について伺う。 四 運転者不足対策の一つとして、…
答弁: …重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組もありまして、令和五年のバス運転者の平均年間所得…
提出 2024年5月24日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …はないかと考える。 加えて、移動の足不足の解消については、公共交通全体の見直しによって実現されるべきであり、現に、世界全体、とりわけ欧州では、脱炭素の切り札として公共交通が見直されている。ワーキング・グループでは、これら…
答弁: …道路運送法第七十八条第二号による自家用有償旅客運送」について、例えば、「地域公共交通会議における協議を迅速化及び円滑化するため、地域の移動ニーズに対応した交通サービスに関する議論を始めてから、相当の期間を要してもなお結論…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置かれている。バス事業者の経営を下支えす…
答弁: …ルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カー…
提出 2022年12月6日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
質問: …現在、国土交通省の交通政策審議会において具体化の議論が進められている。 地域公共交通の存続が危ぶまれる中、議論を提起することは重要と考えるが、ローカル線沿線の地方自治体からは、「提言」の内容に対し懸念の声も上がっている。…
答弁: …鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会」の仕組みも含めて、地域公共交通の再構築のための具体的方策を検討して…
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
質問: …月六日付けで提出した「JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第四五号)の質問三に対する答弁書(内閣参質一八五第四五号)は、JR北海道に対して、「法第十二条に規定…
答弁: …域の公共交通については、交通政策基本法(平成二十五年法律第九十二号)及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)において、地方公共団体は、地域の諸条件に応じた施策を実施し、地域公共交通の活性化…
提出 2009年12月3日 草川 昭三 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第85号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由人行政刷新担当相は九十五兆円の平成二十二年度予算の概算要求から三兆円超…
答弁: …事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、農地集積加速化事業 国土交通省 地域公共交通活性化・再生総合事業、住宅ローンの信用収縮対策等 御指摘の「平成二十二年度予算の概算要求に盛り込まれた事業」については、予算編成過程にお…
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第150号お答えすることは困難 ×1
質問: …内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。 国土交通省においても、予算要求など「国土交通省が表明する意思」については、その意思決定過程におい…
答弁: …等事業費補助(フリーゲージ走行試験経費等)」 藤本国土交通大臣政務官 「地域公共交通活性化・再生総合事業(公共交通活性化総合プログラムを含む)」、「都市・地域づくり推進費」、「観光を核とした地域の再生・活性化事業」及び「…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: …年度第一次補正予算について「不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行った」と明確に答えている。答弁書「三について」で示した「ムダづかいや不要不急な事業を根絶する」という平成二十二年度予算編成の方針と、平成二…
答弁: …金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業 国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、歩行空間ネットワークデータの整備、住宅ローンの信用収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費…

3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)

提出 2025年6月6日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月17日
質問: …、厳しい経営状況にあることがうかがえる。路線バスの廃止等の状況を改善し、地域公共交通を維持するためにも、国による一層の支援が必要であると考えるが、更なる財政支援等の検討状況について伺う。 四 運転者不足対策の一つとして、…
答弁: …重要であるということで考えておりまして、運賃改定の迅速化、運賃算定手法の見直しなどを通じまして、運賃改定を促し、賃上げの促進に取り組んでいるところでございます。こうした取組もありまして、令和五年のバス運転者の平均年間所得…
提出 2024年5月24日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月4日
質問: …はないかと考える。 加えて、移動の足不足の解消については、公共交通全体の見直しによって実現されるべきであり、現に、世界全体、とりわけ欧州では、脱炭素の切り札として公共交通が見直されている。ワーキング・グループでは、これら…
答弁: …道路運送法第七十八条第二号による自家用有償旅客運送」について、例えば、「地域公共交通会議における協議を迅速化及び円滑化するため、地域の移動ニーズに対応した交通サービスに関する議論を始めてから、相当の期間を要してもなお結論…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置かれている。バス事業者の経営を下支えす…
答弁: …ルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カー…
提出 2022年12月6日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
質問: …現在、国土交通省の交通政策審議会において具体化の議論が進められている。 地域公共交通の存続が危ぶまれる中、議論を提起することは重要と考えるが、ローカル線沿線の地方自治体からは、「提言」の内容に対し懸念の声も上がっている。…
答弁: …鉄道の在り方に関する提言」及びこれを踏まえた交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における審議の状況を踏まえ、現在、政府において、御指摘の「協議会」の仕組みも含めて、地域公共交通の再構築のための具体的方策を検討して…
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
質問: …月六日付けで提出した「JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに関する質問主意書」(第百八十五回国会質問第四五号)の質問三に対する答弁書(内閣参質一八五第四五号)は、JR北海道に対して、「法第十二条に規定…
答弁: …域の公共交通については、交通政策基本法(平成二十五年法律第九十二号)及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)において、地方公共団体は、地域の諸条件に応じた施策を実施し、地域公共交通の活性化…
提出 2009年12月3日 草川 昭三 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第85号趣旨が明らかではない ×1
質問: …て以下の質問を行う。 一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由人行政刷新担当相は九十五兆円の平成二十二年度予算の概算要求から三兆円超…
答弁: …事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、農地集積加速化事業 国土交通省 地域公共交通活性化・再生総合事業、住宅ローンの信用収縮対策等 御指摘の「平成二十二年度予算の概算要求に盛り込まれた事業」については、予算編成過程にお…
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第150号お答えすることは困難 ×1
質問: …内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概算要求の見直しなどに取り組んでこられたことと承知している。 国土交通省においても、予算要求など「国土交通省が表明する意思」については、その意思決定過程におい…
答弁: …等事業費補助(フリーゲージ走行試験経費等)」 藤本国土交通大臣政務官 「地域公共交通活性化・再生総合事業(公共交通活性化総合プログラムを含む)」、「都市・地域づくり推進費」、「観光を核とした地域の再生・活性化事業」及び「…
提出 2009年12月1日 稲津 久(公明党) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第133号
質問: …か。 4 構想を実現するためには、医療だけでなく高齢者福祉施設整備事業や地域公共交通の維持・確保、中心市街地の整備、圏域マネジメント能力強化のための人材育成など、多くのメニューを必要とする。今回外れた事業も構想実現に向け…
答弁: …急の地域課題である地域医療の向上に資する事業に限定すること等を基準として見直しを行ったものである。 四の2について 交付金の執行の見直しに際しては、市町村から意見の聴取を行っていないが、道府県を通じて必要な情報収集を行い…
提出 2009年11月24日 弘友 和夫 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第52号
質問: 今般、行政刷新会議に設置されたワーキンググループにおいて、十一月十一日から十七日の間、「事業仕分け」の第一弾が行われた。このワーキンググループの評価者については、行政刷新会議の議長が指名するが、官職に当たる者ではないので…
答弁: …金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業 国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、大型船舶に対応した産業港湾インフラの刷新等、スーパー中枢港湾の機能強化、一般空港整備等…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: …年度第一次補正予算について「不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行った」と明確に答えている。答弁書「三について」で示した「ムダづかいや不要不急な事業を根絶する」という平成二十二年度予算編成の方針と、平成二…
答弁: …金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業 国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、歩行空間ネットワークデータの整備、住宅ローンの信用収縮対策等、交通施設バリアフリー化、公共交通移動円滑化設備整備費…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …金造成事業、新エネルギー導入促進基金造成事業 国土交通省 官庁営繕事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、建設業取引緊急適正化センターの設置、不動産市場安定化ファンドの設立・運営のための調査、歩行空間ネットワークデータの…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地域公共交通 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「事業仕分け」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年12月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
「「事業仕分け」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年11月4日 丸川 珠代 答弁 2010年11月12日
「交通関係税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年12月3日 金田誠一 答弁 1998年1月16日
衆議院 第141回 第17号
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第144号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第141号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第145号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第143号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第142号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第147号お答えすることは困難 ×1
「国土交通省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関す…」に近い
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第146号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。