「外国人技能実習生制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2015年1月26日〜2018年12月5日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 松原 仁、福島 みずほ、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
2件
お答えすることは困難 1、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(2件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 外国人技能実習生制度に関して、本年六月一日付厚生労働省『技能実習制度の現状』によれば、平成二十九年末時点で日本国に滞在する技能実習生の総数は二十七万四千二百三十三人とされる。他方、本年二月十九日付け法務省発表の資料によれ…
答弁: 一の1について 平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの…
質問: …疑いが指摘された場合、相談窓口は具体的にどのような対応を行うのか。 七 外国人技能実習生制度では、送り出し国において実習生が渡航費用等のコストを借金として負わされたり、保証金徴収や違約金契約を強いられたりするケースが多発…
答弁: 一について 今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。)第十六条の三第一項に規定する…
3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)
衆議院 第197回 第129号
質問: 外国人技能実習生制度に関して、本年十一月十六日提出の「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」において政府が把握している技能実習生に関する最新のデータ、知見において、現在日本国に滞在する技能実習生の総数を問うたところ、…
答弁: 一の1について 行方不明となった外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)第二条第一項に規定する技能実習生については、企業単独型実習実施者及び監…
質問: 外国人技能実習生制度に関して、本年六月一日付厚生労働省『技能実習制度の現状』によれば、平成二十九年末時点で日本国に滞在する技能実習生の総数は二十七万四千二百三十三人とされる。他方、本年二月十九日付け法務省発表の資料によれ…
答弁: 一の1について 平成三十年六月末現在の「技能実習」の在留資格をもって在留する外国人の数は二十八万五千七百七十六人(速報値)である。また、現時点で、なお行方不明である技能実習生の人数については集計中であることから、お尋ねの…
質問: …疑いが指摘された場合、相談窓口は具体的にどのような対応を行うのか。 七 外国人技能実習生制度では、送り出し国において実習生が渡航費用等のコストを借金として負わされたり、保証金徴収や違約金契約を強いられたりするケースが多発…
答弁: 一について 今国会に提出している国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案による改正後の国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下「新国家戦略特別区域法」という。)第十六条の三第一項に規定する…
衆議院 第189回 第6号
質問: 外国人技能実習生制度については、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)のウェブサイトには「あらまし」として以下の記述がある。 「開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ…
答弁: 一から三までについて 技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、政府はこの趣旨に従って運用を行っている。 現在「「日本再…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外国人技能実習生制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第189回 第356号
「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第197回 第138号
「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」ほか1件に近い
衆議院 第196回 第86号
「外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人技能実習生の失踪に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人技能実習生制度に関する質問主意書」に近い
参議院 第177回 第20号
「外国人技能実習生の失踪者数に関する質問主意書」に近い
「外国人家事労働者の受入れに関する質問主意書」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。