Kurage 質問主意書アシスト

「子ども被災者支援法」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
2013年8月5日〜2018年1月22日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 本村 賢太郎、阿部 知子、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「子ども被災者支援法」という。)第六条第一項に定める調査については、避難指示区域において行うものを含め、「総合モニタリング計画」(平成二十三年八月二日モニタリング調整会議決定)に沿って行う調査の中で、関係省庁等の関係機関が連携して実施している。
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(平成二十七年八月二十五日閣議決定)における御指摘の記述については、子ども被災者支援法附則第二項において「第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき」と規定されていることを踏まえ、記述したものである。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第8号承知していない ×1
質問: …り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、子ども被災者支援法)第三条は、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な…
答弁: 一について 政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健…
提出 2017年3月16日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月28日
質問: …り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下、「子ども被災者支援法」という))はいずれも、「原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」を明記している。また、政府はこれまで復興に向けた基本…
答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順…
提出 2016年12月14日 山本 太郎 答弁 2016年12月22日
質問: 二〇二〇年(平成三十二年)開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)に向けて、政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」…
答弁: …支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「子ども被災者支援法」という。)第六条第一項に定める調査については、避難指示区域において行うものを含め、「総合モニタリング計画」(平成二十三年八月二日…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第448号趣旨が明らかではない ×1
質問: 八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。 改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募…
答弁: 一及び二について 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項に規定する支援対象地域(以下「…
提出 2015年8月26日 川田 龍平 外1名 答弁 2015年9月4日
質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東京…
答弁: 一及び五について 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第十三条第二項後段については、被災者生活支…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
衆議院 第189回 第120号お答えすることは困難 ×1
質問: …等に関する施策の推進に関する法律」(平成二十四年法律第四十八号)(以下「子ども被災者支援法」という。)では、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされ、同法に基づき策定された「被災者生活…
答弁: 一について 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において平成二十六年十二月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中…
提出 2013年8月5日 福島 みずほ 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第7号検討してまいりたい ×1
質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援…
答弁: 一について 本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。 二について 御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2018年1月22日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第8号承知していない ×1
質問: …り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(以下、子ども被災者支援法)第三条は、「国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な…
答弁: 一について 政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健…
提出 2017年3月16日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月28日
質問: …り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下、「子ども被災者支援法」という))はいずれも、「原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」を明記している。また、政府はこれまで復興に向けた基本…
答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞(以下「六周年追悼式での式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順…
提出 2016年12月14日 山本 太郎 答弁 2016年12月22日
質問: 二〇二〇年(平成三十二年)開催予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京五輪」という。)に向けて、政府は平成二十八年三月十一日に閣議決定された「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」…
答弁: …支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号。以下「子ども被災者支援法」という。)第六条第一項に定める調査については、避難指示区域において行うものを含め、「総合モニタリング計画」(平成二十三年八月二日…
提出 2015年9月18日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第448号趣旨が明らかではない ×1
質問: 八月二十五日、政府は「子ども被災者支援法の改定基本方針」を閣議決定した。改定基本方針の中には、「避難指示区域以外の地域から、新たに避難する状況にない」と明示された。 改定基本方針の策定にあたっては、パブリックコメントの募…
答弁: 一及び二について 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第八条第一項に規定する支援対象地域(以下「…
提出 2015年8月27日 玉城 デニー(生活の党と山本太郎となかまたち) 答弁 2015年9月4日
衆議院 第189回 第398号
質問: …年八月二十五日に閣議決定した東京電力福島第一原発事故の避難者を支援する「子ども被災者支援法」の基本方針の改定は、事故を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を十分に反映した対応とは言えないものである。 従っ…
答弁: 一及び二について 原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、大幅に低減しており、各市町村で実施している個人被ばく線量の測定、…
提出 2015年8月26日 川田 龍平 外1名 答弁 2015年9月4日
質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)に基づき、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の変更を閣議決定した。この中で、健康支援に関し、環境省の「東京…
答弁: 一及び五について 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(平成二十四年法律第四十八号)第十三条第二項後段については、被災者生活支…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
衆議院 第189回 第120号お答えすることは困難 ×1
質問: …等に関する施策の推進に関する法律」(平成二十四年法律第四十八号)(以下「子ども被災者支援法」という。)では、国は放射線による健康への影響に関する調査等に関し必要な施策を講ずることとされ、同法に基づき策定された「被災者生活…
答弁: 一について 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において平成二十六年十二月に取りまとめられた「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議中…
提出 2014年5月21日 川田 龍平 答弁 2014年5月30日
参議院 第186回 第102号
質問: …生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(子ども被災者支援法)の立法者の一員としても、提言書の認識と提言内容に賛同するところであり、なぜ、今年に支援センターを閉鎖しなければならないのか、理解…
答弁: 一、四及び五について 平成二十三年十月に社会福祉法人恩賜財団母子愛育会内に設置された東日本大震災中央子ども支援センター(以下「支援センター」という。)は、被災地の子どもの心身の問題の軽減のための支援、被災地の子どもに必要…
提出 2013年8月5日 福島 みずほ 答弁 2013年8月13日
参議院 第184回 第7号検討してまいりたい ×1
質問: …守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律(以下「子ども被災者支援法」という。)は、二〇一二年六月に全会一致をもって可決成立した。子ども被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針を速やかに策定し、被災者支援…
答弁: 一について 本年八月一日付け毎日新聞の御指摘の報道内容については、そのような事実はない。 二について 御指摘のような、「線量基準」の検討を本年七月の参議院議員選挙後に先送りすることを関係省庁と合意していたという事実はない…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「子ども被災者支援法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2013年4月11日 神本 美恵子 答弁 2013年4月19日
参議院 第183回 第77号お答えすることは困難 ×1
「原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2015年8月27日 高橋 千鶴子 外一名(日本共産党) 答弁 2015年9月4日
衆議院 第189回 第397号
「原発事故・子ども被災者支援法に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年8月10日 福島 みずほ 答弁 2015年8月18日
「福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年11月13日 岩城 光英 答弁 2012年11月22日
参議院 第181回 第40号お答えすることは困難 ×1
「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2015年2月12日 中西 健治 答弁 2015年2月20日
参議院 第189回 第28号検討してまいりたい ×1
「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2018年6月6日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
「子ども被災者支援法の基本方針改定案に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年8月31日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月8日
衆議院 第189回 第399号
「福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年2月24日 足立 信也 答弁 2022年3月8日
「福島近隣県における甲状腺検査の実施等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月15日 秋野 公造 答弁 2012年11月22日
参議院 第181回 第57号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。