「所得に対する租税 二重課税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
3件
2004年5月6日〜2024年2月20日
答弁書あり
3件
提出者 3人(多い順: 須藤 元気、鈴木 宗男、奥田建 外一名)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)の規定に基づき、米国の内国歳入庁から国税庁に対して情報提供の要請があった場合、関連する納税申告書、財務諸表、帳簿等について、必要な箇所を同庁において参考として訳出の上、提供している。
お尋ねの「文書」は膨大な数になることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関する規定を国際的な基準に沿った内容に改正することについて定めた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的な枠組みについて定めた「航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定」、原子力の平和的利用に関する協力のための法的な枠組みについて定めた「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」等は、それぞれ相手国政府等との交渉の結果、正文は英文のみとなっている。
合衆国の居住者が受益者となる著作権の使用の対価であって日本国内で生じたものについては、これまでその十パーセントが我が国において源泉徴収されていたが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)が適用開始となることにより、かかる源泉徴収は行われないこととなるものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(3件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国とアメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(以下「日米租税条約」という。)が締結されている。 本条約は、国境を超える取引の…
答弁: 一について 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
質問: 本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五八八号)を踏まえ、質問する。 一 …
答弁: …が、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関…
質問: 奥田 建 川内博史 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書 一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽CDの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽CD…
答弁: …ついては、これまでその十パーセントが我が国において源泉徴収されていたが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)が適用開始となることに…
3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)
質問: 我が国とアメリカ合衆国の間においては、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(以下「日米租税条約」という。)が締結されている。 本条約は、国境を超える取引の…
答弁: 一について 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書(令和元年条約第八号)により改正された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
質問: 本年五月二十八日、日米安全保障協議委員会は、普天間飛行場移設問題について日米が合意した内容につき、共同声明を発表(以下、「共同発表」という。)した。右と「政府答弁書」(内閣衆質一七四第五八八号)を踏まえ、質問する。 一 …
答弁: …が、例えば、第百七十四回国会において締結について承認された国際約束では、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定(平成七年条約第八号)につき、情報交換に関…
質問: 奥田 建 川内博史 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取り扱いに関する質問主意書 一 左記の各場合、米国のレコード会社から特定の音楽CDの輸入差止め申請がなされたとき、税関当局としては、当該音楽CD…
答弁: …ついては、これまでその十パーセントが我が国において源泉徴収されていたが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約(平成十六年条約第二号)が適用開始となることに…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「所得に対する租税 二重課税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける実務の取…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
「二〇一〇年五月二十八日の日米安全保障協議委員会における普天…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。