KurageKurage 質問主意書アシスト

「技能実習生 労働災害」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
2000年11月30日〜2019年6月12日
答弁書あり
6件
提出者 6人(多い順: 阿部 知子、山井 和則、鷲尾 英一郎)
答えていない型が出た答弁
5件
趣旨が明らかではない 3、お答えすることは困難 3、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

労働災害による死亡者数については、日本人労働者という区分では集計していないことから、全労働者に係るものについてお答えすると、所轄労働基準監督署による死亡災害に関する報告(以下「死亡災害報告」という。)によると平成二十九年における労働災害による死亡者数は九百七十八人であり、労働力調査(基本集計)(同年平均)の役員を除く雇用者総数は五千四百六十九万人であって、これらに基づいて計算すると、全労働者に係る労働者十万人当たりの同年の一年間の労働災害による死亡者数は一・八人であり、同割合は〇・〇〇一八パーセントである。また、死亡災害報告によると技能実習生の同年における労働災害による死亡者数は五人であり、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の状況によると平成二十九年十月末時点において雇用されている技能実習生は二十五万七千七百八十八人であって、これらに基づいて計算すると技能実習生に係る労働者十万人当たりの同年の一年間の労働災害による死亡者数は一・九人であり、同割合は、〇・〇〇一九パーセントである。
事業主から所轄労働基準監督署長に提出された労働者死傷病報告(以下「労働者死傷病報告」という。)によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業が五十四人、その他の業種が四十四人である。また、労働者死傷病報告及び雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)第二十八条第一項の規定に基づく外国人雇用状況の届出の平成二十八年十月末時点の状況によると、技能実習生に係る同年の業種別の労働者千人当たりの一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数(以下「年千人率」という。)は、製造業が二・三人、建設業が三・四人、農林業及び畜産・水産業が二・三人、その他の業種が一・七人となる。
一について及び二についてでお答えした業種においては、いずれも、技能実習生に係る平成二十八年の年千人率が、全労働者に係る同年の年千人率及び継続就業期間が三年未満の労働者に係る直近の年千人率よりも低くなっているが、一般的に、技能実習生については業務の経験年数が比較的短いことや日本語の理解が不十分であること等が考えられることから、雇用対策法第九条の規定に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(平成十九年厚生労働省告示第二百七十六号。以下「指針」という。)において、外国人が理解できる方法による安全衛生教育の実施等の技能実習生を含む外国人労働者を雇用する事業主が講ずべき必要な措置を定めるとともに、労働基準監督署等においては、外国人技能実習機構と連携しつつ、指針も踏まえて技能実習生の労働災害の防止に取り組んでいるところであり、今後とも、必要な取組を進めてまいりたい。
研修生の研修中及び技能実習生の技能実習中の負傷や疾病については、その正確な数は把握していないが、技能実習生を含めた外国人労働者の労働災害の死傷者数(死亡者数及び休業四日以上の負傷者数の合計)は、平成十一年においては七百七十九人であり、そのうち十人が死亡となっている。
外国人研修・技能実習制度に関する質問 大脇 雅子 答弁 2001年1月17日

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年6月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
衆議院 第198回 第222号趣旨が明らかではない ×4
質問: …設分野で受け入れる特定技能一号外国人は、実際には日本語能力試験を受けずに技能実習生から移行してくる方々がほぼ百パーセントと見込まれている。そのため、労働安全衛生法に基づいて自らを被ばくから守るために十分な日本語が身につい…
答弁: …者がその内容を確実に理解できる方法により行うこと」及び「事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示及び表示等については、図解等を用いる、母国語で注意喚起語を表示する等、外国人労働者がその内容を理解できるようにするとと…
提出 2018年11月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
質問: …響がないと予想していますか。予想の根拠とともに見解を示して下さい。 五 技能実習生については、日本人労働者と比べた場合の、同一労働同一賃金の原則は適用されますか。 六 日本人労働者に関して、労働者十万人当たりの労働基準法…
答弁: …の改善を行うなどするため、平成二十八年に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)が制定された。技能実習法については、施行から間がないことから、…
提出 2017年4月21日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第255号趣旨が明らかではない ×4
質問: …ているが、農業支援外国人も同様に適用除外となるか。 十 現行制度上の農業技能実習生は、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされているが、農水省通知で労働基準法の労働時間規定や休日に関する規定に準拠する…
答弁: …十八日付けで農林水産省経営局就農・女性課長名で発出した「農業分野における技能実習生の労働条件の確保について」の趣旨の徹底を図るなどしているところである。 十一について お尋ねの「同通知」の意味するところが必ずしも明らかで…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …にも大きな影響が及んでいる。さらに、この経済危機に際して、外国人研修生・技能実習生の中途解約や、外国人労働者を研修生・技能実習生に置きかえる動きも問題になっている。 ついては外国人労働者に対する緊急総合支援(雇用、住宅、…
答弁: …あったものを集計したところ、受入れ企業の都合により途中帰国した研修生及び技能実習生は、それぞれ、昨年十月が二十名及び九十四名、同年十一月が十七名及び百三十七名、同年十二月が五十五名及び百九十五名である。 十一の3について…
提出 2000年11月30日 大脇 雅子 答弁 2001年1月17日
質問: …当する責任ある政府機関を設立すべきと考えるがどうか。 二、外国人研修生・技能実習生に関する具体的問題の発生について 現在、日本における外国人研修生・技能実習生に関しては、次のような問題が生じていると聞いている。そこで次の…
答弁: …ら技能実習への円滑な移行を促進するための在留状況評価等の業務、研修生及び技能実習生を受け入れる我が国の団体、企業等(以下「受入れ機関」という。)や研修生を送り出す諸外国の団体、企業等(以下「送出機関」という。)に対する啓…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 2019年6月12日 阿部 知子(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月21日
衆議院 第198回 第222号趣旨が明らかではない ×4
質問: …設分野で受け入れる特定技能一号外国人は、実際には日本語能力試験を受けずに技能実習生から移行してくる方々がほぼ百パーセントと見込まれている。そのため、労働安全衛生法に基づいて自らを被ばくから守るために十分な日本語が身につい…
答弁: …者がその内容を確実に理解できる方法により行うこと」及び「事業場内における労働災害防止に関する標識、掲示及び表示等については、図解等を用いる、母国語で注意喚起語を表示する等、外国人労働者がその内容を理解できるようにするとと…
提出 2018年11月2日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月13日
質問: …響がないと予想していますか。予想の根拠とともに見解を示して下さい。 五 技能実習生については、日本人労働者と比べた場合の、同一労働同一賃金の原則は適用されますか。 六 日本人労働者に関して、労働者十万人当たりの労働基準法…
答弁: …の改善を行うなどするため、平成二十八年に外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。)が制定された。技能実習法については、施行から間がないことから、…
提出 2018年2月16日 鷲尾 英一郎(無所属) 答弁 2018年2月27日
衆議院 第196回 第86号
質問: 技能実習生は、増加傾向にあり、法務省の「在留外国人統計」によれば平成二十九年六月現在、約二十五万二千人となっている。技能実習制度については、平成二十九年十一月から制度の拡充が図られたところであり、今後も技能実習生の増加が…
答弁: …提出された労働者死傷病報告(以下「労働者死傷病報告」という。)によると、技能実習生に係る平成二十八年の業種別の一年間の休業四日以上の労働災害等による死傷者の数は、製造業が三百五人、建設業が九十三人、農林業及び畜産・水産業…
提出 2017年4月21日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月28日
衆議院 第193回 第255号趣旨が明らかではない ×4
質問: …ているが、農業支援外国人も同様に適用除外となるか。 十 現行制度上の農業技能実習生は、労働基準法の労働時間、休憩、休日に関する規定の適用除外とされているが、農水省通知で労働基準法の労働時間規定や休日に関する規定に準拠する…
答弁: …十八日付けで農林水産省経営局就農・女性課長名で発出した「農業分野における技能実習生の労働条件の確保について」の趣旨の徹底を図るなどしているところである。 十一について お尋ねの「同通知」の意味するところが必ずしも明らかで…
提出 2009年2月19日 近藤 正道 答弁 2009年2月27日
質問: …にも大きな影響が及んでいる。さらに、この経済危機に際して、外国人研修生・技能実習生の中途解約や、外国人労働者を研修生・技能実習生に置きかえる動きも問題になっている。 ついては外国人労働者に対する緊急総合支援(雇用、住宅、…
答弁: …あったものを集計したところ、受入れ企業の都合により途中帰国した研修生及び技能実習生は、それぞれ、昨年十月が二十名及び九十四名、同年十一月が十七名及び百三十七名、同年十二月が五十五名及び百九十五名である。 十一の3について…
提出 2000年11月30日 大脇 雅子 答弁 2001年1月17日
質問: …当する責任ある政府機関を設立すべきと考えるがどうか。 二、外国人研修生・技能実習生に関する具体的問題の発生について 現在、日本における外国人研修生・技能実習生に関しては、次のような問題が生じていると聞いている。そこで次の…
答弁: …ら技能実習への円滑な移行を促進するための在留状況評価等の業務、研修生及び技能実習生を受け入れる我が国の団体、企業等(以下「受入れ機関」という。)や研修生を送り出す諸外国の団体、企業等(以下「送出機関」という。)に対する啓…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「技能実習生 労働災害」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外国人研修・技能実習制度に関する質問」ほか1件に近い
提出 2021年11月12日 牧山 ひろえ 答弁 2021年11月24日
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年3月15日 井出 庸生(社会保障を立て直す国民会議) 答弁 2019年3月26日
衆議院 第198回 第96号
「外国人研修・技能実習制度に関する質問」ほか1件に近い
提出 2021年10月5日 打越 さく良 答弁 2021年10月15日
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」に近い
提出 2017年5月1日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第274号趣旨が明らかではない ×1
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年11月7日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月16日
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年10月26日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月6日
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業に関する質問主意書」に近い
提出 2017年6月16日 田村 智子 答弁 2017年6月27日
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年10月31日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月9日
衆議院 第197回 第24号お答えすることは困難 ×1
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
「日本人労働者と政府が進める「外国人材の受入れ」による外国人…」に近い
提出 2018年11月21日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月30日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。