Kurage 質問主意書アシスト

「政治活動 自由」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。

過去の質問主意書
21件
2023年12月4日〜2025年12月12日
答弁書あり
21件
提出者 8人(多い順: 浜田 聡、山井 和則、中谷 一馬)
答えていない型が出た答弁
17件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 7、個別の事案 3、仮定の質問 3、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘のとおり、屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第二十九条において「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされている。
御指摘の「屋外広告物条例による規制」及び「国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、屋外広告物法(昭和二十四年法律第百八十九号)第二十九条において「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされているところ、これらの規定との関係で問題が生ずるか否かについては、個別具体の事案に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「旧統一教会と政党や政治家との関係」の「調査」については、政党及び政治家の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、それぞれの政党及び政治家において検討いただくべき問題であり、政府としてお尋ねの「中立な第三者機関を設けて、旧統一教会と政党や政治家との関係を徹底して調査」することは考えていない。
旧統一教会の政治的関与に関する質問主意書 大西 健介 答弁 2025年11月18日
御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」について、お尋ねの「令和七年臨時国会において、」「結論を出し、」「改革を進めること」については、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「監査や調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政党助成法(平成六年法律第五号)第十九条第一項及び第二項において、政党の会計責任者は、同法第十七条第一項の報告書を提出するときは、会計監査を行うべき者の監査意見を記載した監査意見書及び公認会計士又は監査法人が行った監査に基づき作成した監査報告書を併せて提出しなければならないこととされている。なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないこととされている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治資金の透明性を確保し選挙の公正性を守るため」の「法制度や監査体制の強化策」については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
お尋ねの「啓発を装った選挙運動を事前に把握し、是正するための行政的調査権限や臨時的勧告制度の新設」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、選挙運動や政治活動として行われる個別の行為に対して調査等を行う権限を選挙管理委員会に付与することについては、選挙運動や政治活動の自由と密接に関わる事柄であることから、その「必要性」も含め、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。
政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)上、政治団体からの申出に基づく政治資金収支報告書の訂正については、特段の規定は設けられておらず、当該訂正の際の法第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人の政治資金監査についても、特段の規定は設けられていないところ、当該監査の対象については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
政治資金収支報告書への記載に係る罰則の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
政党その他の政治団体が行う寄附の規制の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。
名簿届出政党による寄附行為に関する質問主意書 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
いずれにせよ、御指摘の「政策活動費」の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。
法第十九条の十三第一項に規定する登録政治資金監査人の政治資金監査の対象となる政治団体の範囲及び当該監査の対象となる事項については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月28日 橋本 幹彦(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月9日
質問: 屋外広告物条例による規制が、国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合、これは日本国憲法又は屋外広告物法違反となりうるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 御指摘の「屋外広告物条例による規制」及び「国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切…
提出 2025年11月6日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
衆議院 第219回 第45号趣旨が明らかではない ×2
質問: 韓国当局は二〇二五年九月二十三日、「世界平和統一家庭連合(以下「旧統一教会」)」の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁を、政治資金法違反、不正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の容疑で逮捕した。 また、特別検察官チームは、…
答弁: …旧統一教会と政党や政治家との関係」の「調査」については、政党及び政治家の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、それぞれの政党及び政治家において検討いただくべき問題であり、政府としてお尋ねの「中立な第三者機関を…
提出 2025年10月21日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …の在り方」を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」について、お尋ねの「令和七年臨時国会において、」「結論を…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: 共同通信は令和六年十月二十六日、日本維新の会の音喜多駿氏が「二十五日の演説会後に複数人から暴行を受けた」(以下「当該事件」という。)と報じた。また、株式会社コーポレーションの菅野完代表取締役社長は令和六年十月二十五日のX…
答弁: …なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないこととされている。 後段のお尋ねについては、…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …公職選挙法第六十条(同法第四十八条の二第六項により準用)に照らし、投票の自由や秩序を妨げるおそれがあると考えられるが、当該行為の法的評価について、政府の見解を示されたい。また、候補者本人に限らず、支援者や関係者が候補者名…
答弁: …が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、選挙運動や政治活動として行われる個別の行為に対して調査等を行う権限を選挙管理委員会に付与することについては、選挙運動や政治活動の自由と密接に関わる事柄であるこ…
提出 2024年12月10日 石垣 のりこ 答弁 2024年12月20日
参議院 第216回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自民党の派閥の政治資金パーティーにおける収入の一部について、パーティー券をノルマ以上に販売した議員に対して派閥から議員側に還流したにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下「収支報告書」という。)に記載されていなかった政治…
答弁: …特段の規定は設けられていないところ、当該監査の対象については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 二及び三について お尋ねの「再提出」の意味するとこ…
提出 2024年11月11日 伊藤 俊輔(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 第二次石破内閣において法務大臣に任命された鈴木馨祐氏については、自身が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に計二百八十二万円の記載漏れがあったとの報道がなされている。 これを踏まえて、以下質問する。 一 令和六年六月…
答弁: …金収支報告書への記載に係る罰則の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 九について 閣僚の任命については、任命権者である内…
提出 2024年10月8日 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)が寄附行為をすることは、公職選挙法第百九十九条の二において、親族に対してする場合及び専ら政治上の主義又は施策を普及するため…
答弁: …の他の政治団体が行う寄附の規制の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: 政治資金規正法の一部を改正する切欠になったのは自民党安倍派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員…
答弁: …たがって、政党から受けたこの政策活動費としての支出の金額とその使途である政治活動に関連する支出の金額の差額というものがその翌年の収支報告書でこれは明らかになります」及び「一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のため…
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国会議員関係政治団体は政治資金規正法第十九条の十三に定める登録政治資金監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監…
答弁: …団体の範囲及び当該監査の対象となる事項については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 五について 政治資金収支報告書への記載に係る罰則の…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2025年12月12日 橋本 幹彦(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第204号
質問: 屋外広告物法及び同法の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないか。 右質問する。…
答弁: …おいて「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」とされている。…
提出 2025年11月28日 橋本 幹彦(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年12月9日
質問: 屋外広告物条例による規制が、国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合、これは日本国憲法又は屋外広告物法違反となりうるか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 御指摘の「屋外広告物条例による規制」及び「国民の政治活動の自由を不当に侵害する場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切…
提出 2025年11月6日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
衆議院 第219回 第45号趣旨が明らかではない ×2
質問: 韓国当局は二〇二五年九月二十三日、「世界平和統一家庭連合(以下「旧統一教会」)」の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁を、政治資金法違反、不正請託禁止法違反、証拠隠滅教唆、業務上横領の容疑で逮捕した。 また、特別検察官チームは、…
答弁: …旧統一教会と政党や政治家との関係」の「調査」については、政党及び政治家の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、それぞれの政党及び政治家において検討いただくべき問題であり、政府としてお尋ねの「中立な第三者機関を…
提出 2025年10月21日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
質問: 令和七年十月二十日、自由民主党と日本維新の会が連立政権の樹立で正式に合意したことを踏まえ、高市早苗新内閣の見解について以下質問する。 一 日本維新の会は閣僚を出さない「閣外協力」で与党として政権運営に参加するとのことであ…
答弁: …の在り方」を含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、御指摘の「企業団体献金など政党の資金調達の在り方」について、お尋ねの「令和七年臨時国会において、」「結論を…
提出 2025年6月17日 浜田 聡 答弁 2025年6月27日
質問: 共同通信は令和六年十月二十六日、日本維新の会の音喜多駿氏が「二十五日の演説会後に複数人から暴行を受けた」(以下「当該事件」という。)と報じた。また、株式会社コーポレーションの菅野完代表取締役社長は令和六年十月二十五日のX…
答弁: …なお、政党交付金の使途については、同法第四条第一項において、国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならないこととされている。 後段のお尋ねについては、…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …公職選挙法第六十条(同法第四十八条の二第六項により準用)に照らし、投票の自由や秩序を妨げるおそれがあると考えられるが、当該行為の法的評価について、政府の見解を示されたい。また、候補者本人に限らず、支援者や関係者が候補者名…
答弁: …が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、選挙運動や政治活動として行われる個別の行為に対して調査等を行う権限を選挙管理委員会に付与することについては、選挙運動や政治活動の自由と密接に関わる事柄であるこ…
提出 2024年12月10日 石垣 のりこ 答弁 2024年12月20日
参議院 第216回 第18号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自民党の派閥の政治資金パーティーにおける収入の一部について、パーティー券をノルマ以上に販売した議員に対して派閥から議員側に還流したにもかかわらず、政治資金収支報告書(以下「収支報告書」という。)に記載されていなかった政治…
答弁: …特段の規定は設けられていないところ、当該監査の対象については、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 二及び三について お尋ねの「再提出」の意味するとこ…
提出 2024年11月11日 伊藤 俊輔(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 第二次石破内閣において法務大臣に任命された鈴木馨祐氏については、自身が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に計二百八十二万円の記載漏れがあったとの報道がなされている。 これを踏まえて、以下質問する。 一 令和六年六月…
答弁: …金収支報告書への記載に係る罰則の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 九について 閣僚の任命については、任命権者である内…
提出 2024年10月8日 石垣 のりこ 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「公職の候補者等」という。)が寄附行為をすることは、公職選挙法第百九十九条の二において、親族に対してする場合及び専ら政治上の主義又は施策を普及するため…
答弁: …の他の政治団体が行う寄附の規制の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。…
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
質問: 政治資金規正法の一部を改正する切欠になったのは自民党安倍派を筆頭に五派閥によるパーティー券収入の多額の過少記載や不記載を神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したことが報道されたことによる。この刑事告発を受けて大野泰正議員…
答弁: …たがって、政党から受けたこの政策活動費としての支出の金額とその使途である政治活動に関連する支出の金額の差額というものがその翌年の収支報告書でこれは明らかになります」及び「一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のため…
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国会議員関係政治団体は政治資金規正法第十九条の十三に定める登録政治資金監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監…
答弁: …団体の範囲及び当該監査の対象となる事項については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 五について 政治資金収支報告書への記載に係る罰則の…
提出 2024年5月8日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月17日
参議院 第213回 第126号趣旨が明らかではない ×2
質問: …逐条解説で説明されている。 日本国憲法において、言論、出版、結社、表現の自由が保障されている中で、機関紙誌の頒布に制限を加えているのは、選挙期間中に無償で無差別かつ大量に選挙に関する報道、評論を掲載した号外等が頒布される…
答弁: …て、議員修正により設けられた経緯もあることから、御指摘のような法改正は、政治活動の自由と密接に関連するものであり、各党各会派において御議論いただくべきものと考えている。…
提出 2024年4月10日 舟山 康江 答弁 2024年4月19日
質問: …政治団体に係る政治資金の収支の公開(略)その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与する」との立法目的が示され、第二条第二項では、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治…
答弁: 一の1について 政治資金収支報告書に関して政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。)において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会(以下「総務大臣等」という。)に与えられている権限は、法第三十一条に…
提出 2024年3月12日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
衆議院 第213回 第61号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「一…
答弁: …ではないが、政府としては、政治資金の収支の公開の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。…
提出 2024年3月12日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
衆議院 第213回 第60号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「二に…
答弁: …でお答えしたとおりであるところ、いずれにせよ、御指摘の「議論」は、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、各党各会派において行われてきたところであり、その詳細については、政府としてお答えする立場にない。…
提出 2024年3月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第52号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書」(以下、本件答弁書という。)を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで以下のとおり、質問します。 一 本件答弁書「三及び四…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和六年三月一日内閣衆質二一三第四九号。以下「前回答弁書」という。)三及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねの前提となる岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄…
提出 2024年2月20日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月1日
衆議院 第213回 第49号趣旨が明らかではない ×1
質問: 岸田総理は衆議院予算委員会で、「政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって…
答弁: 一及び二について 政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、最高裁判所の判例において「会社は、自然人たる国民と同様、国や政…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第140号仮定の質問 ×1
質問: 自民党安倍派(清和政策研究会)及び自民党二階派(志帥会)の政治資金パーティーにおいて、各議員に割り当てられたパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥所属議員側にキックバックしており、その際、政治資金収支報告書…
答弁: …パーティーを含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であるため、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。 四について お尋ねについては、自由民主党総裁と…
提出 2023年12月6日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月15日
衆議院 第212回 第96号
質問: 令和元年十月、岸田文雄総理大臣(当時は、自民党政務調査会長)が来日中のニュート・ギングリッチ元米国下院議長と面会をした際、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体である、天宙平和連合(UPF)ジャパンの議長、国際勝共…
答弁: …安倍元総理大臣の依頼で」との事実関係については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 八及び九について お尋ねは、岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府とし…
提出 2023年12月5日 浜田 聡 答弁 2023年12月15日
参議院 第212回 第78号
質問: 一般に登記による公示の制度は、第三者が不測の損害を被ることを防止して、もって取引の安全を図ることを目的とされている。法人登記は、必ずしも営利を目的とする商人又は会社ではないにしても、当該法人と取引をする第三者を保護する観…
答弁: …所要の手続を行うこととされている。 二について お尋ねについては、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。…
提出 2023年12月4日 浜田 聡 答弁 2023年12月15日
参議院 第212回 第77号
質問: 会社法第九百三十七条には裁判に基づく登記の嘱託が定められ、同法同条第一項から第三項に定められた判決の確定等があった時に裁判所書記官は、職権でその登記を嘱託しなければならないとされている。同様に、一般社団法人及び一般財団法…
答弁: …各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、諸規定を置いているものと承知している。その上で、お尋ねについては、同法第七条の二第一項に規定する法人である政…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。