「条約 解釈」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
27件
2023年11月9日〜2026年7月16日
答弁書あり
27件
提出者 18人（多い順: 辻元 清美、緒方 林太郎、原口 一博）
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 19、個別の事案 6、承知していない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
一般に、条約と法律との関係については、条約が法律に優位すると解されるところ、御指摘の「解釈宣言」は、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「児童の権利条約」という。）第四十三条１の規定に基づき設置された児童の権利に関する委員会に政府が提出した第三回政府報告において示しているとおり、児童の権利条約第九条１に関し、「当該規定は、締約国に対し、父母による児童の虐待又は父母の別居等の特定の場合において、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として児童の最善の利益のために必要であると決定する場合を除き、児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう義務づけるものであり、児童又は父母の退去強制、抑留及び拘禁等この条約第九条４において国がとり得る措置として認められている措置により、結果的に親子の分離が生ずることを妨げるものではないと解される」（仮訳）が、この「解釈が文言上必ずしも一義的に明確ではない」（仮訳）ことから「行っている」（仮訳）ものであり、御指摘のように「国内法である出入国管理及び難民認定法（入管法）が国際条約上の義務に優先するという立場を示唆」したり、「最高法規である日本国憲法に反してまで、入管法が国際法に優先するという見解を示」したりするものではない。
御指摘の答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。）一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用について、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に取り扱うべきものとしていた従前の解釈を改めたものであり、「決議」については、政府に対して戦争犯罪による受刑者の全面赦免の実施を促進するための措置を要望したものであり、「法改正」については、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであることから、「通達、決議及び法改正」のいずれも軍事裁判により刑に処せられた者を赦免したものではなく、また、「減刑の措置」については、いわゆるＡ級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち、昭和三十三年四月七日付けで減刑された者が十名いるが、赦免された者はいない旨をお答えしたものである。
お尋ねの「親と引き離されない権利」については、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第九条１について、我が国は、「出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する」との解釈宣言を行っており、お尋ねの「難民申請中の子供のいる家族又はその親のみを強制送還すること」が同条１に違反するものではないと考えている。
御指摘の「旧安保条約時代における「集団的自衛権の行使は合憲」という憲法解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られており、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない。
お尋ねの「「条約の解釈」における条約とは、条約の正文との理解で差し支えないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第二条１（ａ）は、「「条約」とは、国の間において文書の形式により締結され、国際法によつて規律される国際的な合意（単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。）をいう。」と規定し、また、同条約第三十三条１は、「条約について二以上の言語により確定がされた場合には、それぞれの言語による条約文がひとしく権威を有する。」等と規定している。
お尋ねの「広く解釈を検討する余地がある」及び「抗議や反論を行わなかった理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十条は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択に委ねており、男女の平等の理念に反するものではないことから、御指摘の条約に違反するものではないと考えており、選択的夫婦別氏制度も含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めていくこととしているところであって、御指摘の女子差別撤廃委員会においても、このような我が国の立場に理解が得られるよう説明に努めたところである。
お尋ねの趣旨が明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、他国による御指摘の「ＩＬＯ百八十一号条約」の解釈についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「各省庁の行政解釈」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、当該法令を所管する各省各庁においてお尋ねのように「疑義がある」場合及び「差異がある場合」における検討等を含め、第一次的には、当該各省各庁においてこれを行うものである。その上で、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものであるところ、同局としては、法令の解釈について各省各庁から求めがあれば、これに応じて、意見を述べることとしている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「国際法」の「解釈」については、例えば、条約の解釈について、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第三十一条１においては、解釈に関する一般的な規則として、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈するものとする。」と規定しているものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（24件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ジャイロは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下｢ＭＤＡ協定｣という。）の下で移転されたものではないという理解でよいか示されたい。 十 外務省回答は、「ＭＤＡ協定は、同協定に基づく…
答弁: …十について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下「相互防衛援助協定」という。）は、相互防衛援助協定に基づく装備、資材、役務その他の援助の供与に際しての条件等を定めるものであるが、米…
質問: … 「豚肉の差額関税制度は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ…
答弁: …及び「課徴金」については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定において特段の定義規定は設けられていないが、例…
質問: …きた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不安に長年さらされている。犯罪事件の処理に当たり在日米軍人に特権を与え…
答弁: …て お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５(a…
質問: 一 政府は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結するつもりがあるか見解を示されたい。 二 日本に対する武力攻撃の際、当該武力攻撃を行った国又は地域の外国人が日本の領域内において…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、…
答弁: …ついて、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねのとお…
質問: …えるのか、明示いただきたい。 二 前回質問主意書において言及した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防御センターの下で専門法律家チームがまとめたタリン・マニュアル二・〇では、他国領域でのサイバー活動が主権侵害に該当する…
答弁: …いて、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、お尋ねの「どのように適法性が担保できる」の意味するところが必ず…
質問: …府は一貫して答弁してきておりますけれども、我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場にはない。」と答弁している。ま…
答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
質問: …成二十二年八月三日質問第一五号）」において表明されている「国内法上も国際条約上も日本において「戦犯」はおらず」、「今や法的に存在しない「Ａ級戦犯」」といった認識を指しているのか。仮にそうでないのであれば、ここで言う「御指…
答弁: …犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取…
質問: …ません。」としている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第五十二条（以下「当該条文」という。）に規定する「用途」の解釈について、米国国防総省が二〇二三年七月に更新したLaw of War…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）（平成十六年条約第十二号）第五十二条２において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: …同家族には日本生まれの子供も含まれていたとされており、児童の権利に関する条約で規定される各種の権利を侵害する深刻な事案である。 ゼロプランにより、日本で暮らすことを望む外国にルーツがある人々の排除が加速されることを深く憂…
答弁: …ついて お尋ねの「親と引き離されない権利」については、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第九条１について、我が国は、「出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に…
3. 過去の質問主意書（27件・新しい順）
質問: …ジャイロは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下｢ＭＤＡ協定｣という。）の下で移転されたものではないという理解でよいか示されたい。 十 外務省回答は、「ＭＤＡ協定は、同協定に基づく…
答弁: …十について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号。以下「相互防衛援助協定」という。）は、相互防衛援助協定に基づく装備、資材、役務その他の援助の供与に際しての条件等を定めるものであるが、米…
質問: … 「豚肉の差額関税制度は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号）附属書Ａの農業に関する協定第四条２に規定する通常の関税であり、また、我が国が締結している経済連携協定等又は関係国内法令によりあらかじめ…
答弁: …及び「課徴金」については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定において特段の定義規定は設けられていないが、例…
質問: …きた日米地位協定に関する問題に光を当て、同協定の改定への道を開くものとも解釈できる。 在日米軍基地周辺に居住している国民は、在日米軍人による違法行為の不安に長年さらされている。犯罪事件の処理に当たり在日米軍人に特権を与え…
答弁: …て お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第十七条５(a…
質問: …一海兵遠征部隊が中東地域に派遣されると報道されている。 １ 日米安全保障条約の署名に際しては、米軍による施設・区域の使用に関する「条約第六条の実施に関する交換公文」（いわゆる「岸・ハーター交換公文」）が存在する。同交換公…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: 一 政府は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結するつもりがあるか見解を示されたい。 二 日本に対する武力攻撃の際、当該武力攻撃を行った国又は地域の外国人が日本の領域内において…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、…
答弁: …ついて、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねのとお…
質問: …いを行ってきたと認識している。これは、日本が批准した「児童の権利に関する条約」の第九条一に規定された「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」という権利を侵害するものと考える。しかし、政府は、…
答弁: …者」に変更する必要がある」とは考えていない。 四及び五について 一般に、条約と法律との関係については、条約が法律に優位すると解されるところ、御指摘の「解釈宣言」は、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「児童の…
質問: …えるのか、明示いただきたい。 二 前回質問主意書において言及した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のサイバー防御センターの下で専門法律家チームがまとめたタリン・マニュアル二・〇では、他国領域でのサイバー活動が主権侵害に該当する…
答弁: …いて、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、お尋ねの「どのように適法性が担保できる」の意味するところが必ず…
質問: …府は一貫して答弁してきておりますけれども、我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場にはない。」と答弁している。ま…
答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
質問: …成二十二年八月三日質問第一五号）」において表明されている「国内法上も国際条約上も日本において「戦犯」はおらず」、「今や法的に存在しない「Ａ級戦犯」」といった認識を指しているのか。仮にそうでないのであれば、ここで言う「御指…
答弁: …犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取…
質問: …ません。」としている。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第五十二条（以下「当該条文」という。）に規定する「用途」の解釈について、米国国防総省が二〇二三年七月に更新したLaw of War…
答弁: 一の前段、二及び三について 千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）（平成十六年条約第十二号）第五十二条２において、「軍事目標は、物については、その性質、位…
質問: …同家族には日本生まれの子供も含まれていたとされており、児童の権利に関する条約で規定される各種の権利を侵害する深刻な事案である。 ゼロプランにより、日本で暮らすことを望む外国にルーツがある人々の排除が加速されることを深く憂…
答弁: …ついて お尋ねの「親と引き離されない権利」については、児童の権利に関する条約（平成六年条約第二号。以下「条約」という。）第九条１について、我が国は、「出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に…
質問: 我が国は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（以下、「ベルヌ条約」という。）の締約国であり、ベルヌ条約に定められた原則、特に第九条第二項に規定されるいわゆるスリーステップ・テストを遵守する立場にある。同条項の…
答弁: …された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（昭和五十年条約第四号。以下「ベルヌ条約」という。）第九条（２）の規定と整合していると考えている。 二について お尋ねの趣旨及び「商業的プラット…
質問: …、一九五二年四月二十八日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下、旧安保条約という）は前文で「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係について…
質問: 一 政府が条約の承認を求めるため国会に提出する際、提出しているのは条約の正文であるとの理解で差し支えないか。 二 いわゆる「ウィーン条約法条約」第三部第三節「条約の解釈」における条約とは、条約の正文との理解で差し支えない…
答弁: 一について 条約の締結について国会の承認を求める際には、条約の正文を国会に提出している。 二について お尋ねの「「条約の解釈」における条約とは、条約の正文との理解で差し支えないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らか…
質問: …脅威が存在する場合、政府は、当該脅威を阻止・排除するための対策を講じると解釈できると考えるが、当該考えについて、政府の見解を示されたい。 二 多国間の安全保障枠組みとは、当該枠組みの参加国に対する特定の脅威が存在する場合…
答弁: …についてお答えすることは困難であるが、例えば、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第七章においては、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が行われた場合に国際の平和及び安全を維持し又は回復するため国際連合安全保障…
質問: …れていないが、政府として、夫婦同姓制度（民法第七百五十条）が女子差別撤廃条約第一条に照らし、広く解釈を検討する余地があると考えているのか。仮に現行の夫婦同姓制度が女性差別に該当しないとの見解である場合、同委員会の勧告に対…
答弁: …選択に委ねており、男女の平等の理念に反するものではないことから、御指摘の条約に違反するものではないと考えており、選択的夫婦別氏制度も含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、国民各層の意見や国会における議論の…
質問: …なされている。以上を踏まえ、以下質問する。 一 日本は、ＩＬＯ百八十一号条約（民間職業仲介事業所条約）を一九九九年に批准し、罰則もある職業安定法第三十九条により、国内ではリクルート費用を本人負担させてはならないことが徹底…
答弁: …お尋ねについて、技能実習制度においては、各国が御指摘の「ＩＬＯ百八十一号条約」を締結しているか否かにかかわらず、我が国との間で二国間の技能実習制度に関する協力覚書（以下「覚書」という。）を作成する国との間で、協議を行い同…
質問: 一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。 二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。…
答弁: …二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる…
質問: …務取扱要領」（二〇二三年十二月一日一部改正）は、難民認定申請案件を「難民条約上の難民若しくは法第二条第三号の二に規定する補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件又は本国における個別事情により人道上の配慮を要する可…
答弁: …れた、性的マイノリティであることやジェンダーに起因する迫害といった、難民条約締結当時には想定されていなかったであろう事情に関連する内容にも言及している」としている。その上で、同「はしがき」においては、「本文書の内容は、今…
質問: …物」にＰＣＢ含有機器を発見し、日本側がＰＣＢ特措法に基づき廃棄した、との解釈でよいのか、政府の見解を示されたい。また、先の答弁書「四の１について」で回答された案件のうち、廃掃法を適用して処理した案件を明らかにされたい。 …
答弁: …ことは差し控えたいが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条１の…
質問: …されたい。 二 前記一について、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」（以下「ハーグ条約国内実施法」という。）第二十八条では、子供を連れ去った者が、連れ去られた者から、暴力などを受ける「おそれ」…
答弁: …和六年法律第三十三号）においては、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第二十八条の改正は行われておらず、現時点において検討する予定もない。 三及び四について 個別の報…
質問: …このことは台湾政府が長年にわたり、半導体企業に輸出補助金を提供していると解釈できる。台湾政府の半導体企業への巨額な輸出補助金について、日本政府はなぜＷＴＯ提訴を行わなかったのか、政府の見解を示されたい。 ３ 令和四年八月…
答弁: …ている。 二の１について 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「マラケシュ協定」という。）附属書一Ａの補助金及び相殺措置に関する協定（以下「補助金協定」という。）第五条において「加盟国は、1.…
質問: …気がない様子である事に遺憾を表明し注目する。たとえば、一九八〇年のハーグ条約に基づく子の返還に関する手続など、日本および関連国のその他の裁判所から言い渡された決定が日本で効果的に執行されるように、国の法的枠組みを改善する…
答弁: 一について お尋ねの「主としてハーグ条約適用の無い国内連れ去りに対するものである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「総括所見」及び「二〇二〇年七月八日「日本における国際的・国内的な子の連れ去りに対する…
質問: …「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書を署名、批准し、国際法に基づく個人通報制度へのアクセスを日本法の下でも保障することを求める意見があるが、我が国が両選択議定書を署名…
答弁: …「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではないと承知している。その上で、個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（…
質問: …、という疑問は、以前から語られている。 世界には、東南アジア非核兵器地帯条約、南太平洋非核地帯条約、アフリカ非核兵器地帯条約、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約、中央アジア非核兵器地帯条約といった非核兵器地帯条約が存…
答弁: 核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理…
質問: …た理由は何か。 二 他方で、ウクライナは中国と「中国・ウクライナ友好協力条約」を二〇一三年に締結しており、その内容には「ウクライナが核の脅威に直面した際、中国が相応の安全保障をウクライナに提供する」というものが含まれてい…
答弁: …ずしも明らかではないが、御指摘の「国際法」の「解釈」については、例えば、条約の解釈について、条約法に関するウィーン条約（昭和五十六年条約第十六号）第三十一条１においては、解釈に関する一般的な規則として、「条約は、文脈によ…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。