KurageKurage 質問主意書アシスト

「死刑 無期懲役」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
23件
1973年12月20日〜2014年6月3日
答弁書あり
23件
提出者 9人(多い順: 保坂展人、保坂 展人、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
16件
承知していない 11、お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 7、個別の事案 4、仮定の質問 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府は、経済社会及び国民生活における船舶航行の安全の確保の重要性並びに海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)の趣旨にかんがみ、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処のために必要な事項を定め、海上における公共の安全と秩序の維持を図るために、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」を立案・提出したが、同法案第四条では、船舶強取等の一定の海賊行為の罪を犯した者が人を死亡させたときは死刑又は無期懲役に処することとしている。これは、このような行為が我が国において法定刑として死刑が定められている罪と同様に重大な犯罪であると考えられるからである。
なお、被害者が死亡した事件のうち加害者が無期懲役に処せられた事件や、加害者が死刑に処せられた事件においては、多くの被害者の遺族が証言等において、加害者を死刑に処することを希望する旨の心情を明らかにしているものと承知している。
死刑制度に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2001年9月25日
平成八年の調査の結果によれば、判決確定前の時点において、遺族のうち、七十三・三パーセントの者が加害者を死刑に処することを、十二・三パーセントの者が無期懲役に処することを希望すると述べており、また、八十四・〇パーセントの者が加害者の社会復帰に絶対に反対すると述べている。
死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2000年10月3日
御指摘のような方法を含め、死刑と現行の無期懲役との中間的な刑を設けること等については、刑事政策的な意義、仮釈放の運用、受刑者に対する処遇等に関して種々の問題点があり、慎重な検討が必要であると考えている。
死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2000年10月3日
林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑については、組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号)四の(2)についてで答弁したとおり、いわゆる「司法取引」によるものではない。
林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑は、検察官において、その犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響のほか、同被告人の供述が組織的な凶悪犯罪の解明と犯罪組織の中枢の検挙による将来における凶悪犯罪の防止に大きく貢献したことなど、各般の情状を併せ考察して、無期懲役が相当であると判断したことによるものである。本来死刑が相当であると判断しながら無期懲役を選択したというものではなく、また、いわゆる「司法取引」によるものでもない。
組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書 保坂展人 答弁 1998年5月29日
昨年から現在まで、第一審の死刑判決を破棄して無期懲役を言い渡し、又は第一審の無期懲役の量刑を是認した控訴審の判決に対し、検察官が上告を申し立てた事件は、五件である。これらの事件及びいわゆる地下鉄サリン事件は、いずれも裁判所に係属中であるので、その犯行の罪質、動機、態様、結果の重大性、遺族の被害感情、社会的影響等の異同について答弁することは差し控えさせていただきたい。
平成二年一月から平成九年十一月末までの間に、検察官が死刑を求刑し、第一審判決が宣告された事件としては、合計六十一件を把握しており、その判決の内訳は、死刑三十三件、無期懲役二十七件、有期懲役(懲役十八年)一件である。
死刑の執行などに関する質問主意書 保坂展人 答弁 1998年1月13日

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、(死刑を廃止した諸外国の)国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
提出 2009年7月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月10日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五七七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七一第五三二号…
答弁: 一について お尋ねの「死刑囚に対して、その者が死刑判決を受け、死刑が確定した日にちに従った順位が当てられているという事実」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、法務省としては、それぞ…
提出 2009年6月29日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: …旧検査法を公判において証拠採用された有罪確定事件は何件あるのか。そのうち死刑、もしくは無期懲役が確定している事件を列記されたい。 二 足利事件の再審開始決定を受け、旧検査法が証拠採用され有罪が確定したものについて、STR…
答弁: 一について 個別の事件における証拠の存否及び内容については答弁を差し控えるが、御指摘の「足利事件」の確定審における第一審判決においては、捜査段階で実施されたMCT一一八型検査法によるDNA型鑑定及び血液型検査の結果による…
提出 2009年6月11日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。 一 死刑執行は政府のどの機関によって行われるか。 二 死刑囚について…
答弁: 一について 死刑は、法務大臣の命令により、検察官が刑事施設の長にその執行を指揮し、刑事施設の長の職務上の命令に従い職員が執行することとされている。 二から十三までについて お尋ねの「執行時死刑判決順位」の意味するところが…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第587号承知していない ×1
質問: 六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。 昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、…
答弁: 一について 御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。 二について 法務大臣は…
提出 2007年11月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第224号お答えすることは困難 ×2
質問: …各々について回答されたい。 3 現在導入が準備されている裁判員制度では、死刑、無期懲役などに問われる重い犯罪が審理される法廷に限って、裁判員が審理に加わることになっている。右に見るように高い割合で発生する被告人の拘禁反応…
答弁: 一の1について 司法研修所の委嘱を受け、裁判官等が、量刑に関する一般の国民及び裁判官の意識についての研究を行い、アンケートに対する回答結果を基に、一般の国民及び裁判官が、それぞれ、量刑の判断に当たってどのような因子を重視…
提出 2001年8月10日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年9月25日
質問: 先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書(以下「七月答弁書」とする)の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。 一 検事らの高給 (1) 七月答…
答弁: 一の(1)について 検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書(平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。)別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分…
提出 2000年11月21日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月23日
質問: …、戦後五十五年の間では何件か。 (4) 受刑者の「表現の自由」について 死刑確定囚を含め、受刑者が獄中で制作した文芸作品、サークル活動等で制作した作品を、社会に発表するための投稿や出品活動は、如何にして認められ、保障され…
答弁: …けられておらず、これを許した事例はない。 二の(4)について 受刑者及び死刑確定者が制作した文芸作品を社会に発表することについては、受刑者の場合には、当該受刑者の教化上の効果、行刑施設の規律秩序の維持及び管理運営に対する…
提出 2000年8月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年10月3日
質問: 六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれ…
答弁: …判決確定前の時点において、遺族のうち、七十三・三パーセントの者が加害者を死刑に処することを、十二・三パーセントの者が無期懲役に処することを希望すると述べており、また、八十四・〇パーセントの者が加害者の社会復帰に絶対に反対…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …る。一九九八年一一月一〇日、中村法務大臣は記者会見で、最終見解採択直後に死刑執行が行われたことに関し「勧告は一つの意見」とし「死刑の執行は国内問題」と述べたとされる。しかし、このような見解は、自由権規約の下に設立された規…
答弁: …的に運用するなどして、柔軟に対応することとしている。 第三の九について 死刑について規定している刑法(明治四十年法律第四十五号)は法務省が所管している。 我が国においては、法定刑として死刑が定められている罪は、殺人、強盗…

3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)

提出 2014年6月3日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月13日
衆議院 第186回 第194号
質問: …れたい。 四 一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年五月三十日内閣衆質一八六第一七三号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。 二について 法制審議会に設けられた新時代の刑事司法制度特別部会(…
提出 2014年5月22日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年5月30日
衆議院 第186回 第173号
質問: …れたい。 四 一九六六年に静岡県で発生した強盗殺人放火事件で犯人とされ、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巖氏に対し、本年三月二十七日、静岡地方裁判所は、死刑および拘置の執行停止と再審開始を決定した。その一方で、静岡地検…
答弁: 一について 法制審議会においては、法務大臣からの諮問を受けて、新時代の刑事司法制度特別部会(以下「特別部会」という。)を設けて、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について調査審議を行っているとこ…
提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、(死刑を廃止した諸外国の)国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
提出 2009年7月2日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年7月10日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七一第五七七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一七一第五三二号…
答弁: 一について お尋ねの「死刑囚に対して、その者が死刑判決を受け、死刑が確定した日にちに従った順位が当てられているという事実」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、法務省としては、それぞ…
提出 2009年6月29日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: …旧検査法を公判において証拠採用された有罪確定事件は何件あるのか。そのうち死刑、もしくは無期懲役が確定している事件を列記されたい。 二 足利事件の再審開始決定を受け、旧検査法が証拠採用され有罪が確定したものについて、STR…
答弁: 一について 個別の事件における証拠の存否及び内容については答弁を差し控えるが、御指摘の「足利事件」の確定審における第一審判決においては、捜査段階で実施されたMCT一一八型検査法によるDNA型鑑定及び血液型検査の結果による…
提出 2009年6月11日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月19日
質問: …て、当時五十二歳の久間三千年氏が逮捕された。久間氏は二〇〇六年九月八日、死刑が確定し、二〇〇八年十月二十八日に死刑が執行された。右を踏まえ、質問する。 一 死刑執行は政府のどの機関によって行われるか。 二 死刑囚について…
答弁: 一について 死刑は、法務大臣の命令により、検察官が刑事施設の長にその執行を指揮し、刑事施設の長の職務上の命令に従い職員が執行することとされている。 二から十三までについて お尋ねの「執行時死刑判決順位」の意味するところが…
提出 2009年5月25日 福島 みずほ 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第176号
質問: …三 最終見解パラグラフ16で「世論調査の結果如何にかかわらず、締約国は、死刑廃止を前向きに考慮し、公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである。」と勧告されているが、国民に死刑廃止が望ましいことを伝え…
答弁: …に検討の上、政府として適切に対処していきたいと考えている。 三について 死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第587号承知していない ×1
質問: 六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。 昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、…
答弁: 一について 御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。 二について 法務大臣は…
提出 2007年11月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第224号お答えすることは困難 ×2
質問: …各々について回答されたい。 3 現在導入が準備されている裁判員制度では、死刑、無期懲役などに問われる重い犯罪が審理される法廷に限って、裁判員が審理に加わることになっている。右に見るように高い割合で発生する被告人の拘禁反応…
答弁: 一の1について 司法研修所の委嘱を受け、裁判官等が、量刑に関する一般の国民及び裁判官の意識についての研究を行い、アンケートに対する回答結果を基に、一般の国民及び裁判官が、それぞれ、量刑の判断に当たってどのような因子を重視…
提出 2001年8月10日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年9月25日
質問: 先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書(以下「七月答弁書」とする)の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。 一 検事らの高給 (1) 七月答…
答弁: 一の(1)について 検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書(平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。)別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分…
提出 2000年11月21日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月23日
質問: …、戦後五十五年の間では何件か。 (4) 受刑者の「表現の自由」について 死刑確定囚を含め、受刑者が獄中で制作した文芸作品、サークル活動等で制作した作品を、社会に発表するための投稿や出品活動は、如何にして認められ、保障され…
答弁: …けられておらず、これを許した事例はない。 二の(4)について 受刑者及び死刑確定者が制作した文芸作品を社会に発表することについては、受刑者の場合には、当該受刑者の教化上の効果、行刑施設の規律秩序の維持及び管理運営に対する…
提出 2000年8月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年10月3日
質問: 六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれ…
答弁: …判決確定前の時点において、遺族のうち、七十三・三パーセントの者が加害者を死刑に処することを、十二・三パーセントの者が無期懲役に処することを希望すると述べており、また、八十四・〇パーセントの者が加害者の社会復帰に絶対に反対…
提出 2000年7月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年7月28日
衆議院 第148回 第8号
質問: …括政務次官に上田勇氏が就任した。最近のケースでは、国会閉会中の六−八月に死刑が執行されてきた。新大臣、新総括政務次官は、就任間もなく死刑執行命令の決裁に当たる可能性が大きいので、これまで数回に及ぶ質問主意書で論点としてき…
答弁: …一)及び(三)について 御指摘の総理府世論調査において、「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、五十六・五パーセントの者が「将来も死刑を廃止しない」と答えているほか、三十七・八パーセントの者についても、状…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …る。一九九八年一一月一〇日、中村法務大臣は記者会見で、最終見解採択直後に死刑執行が行われたことに関し「勧告は一つの意見」とし「死刑の執行は国内問題」と述べたとされる。しかし、このような見解は、自由権規約の下に設立された規…
答弁: …的に運用するなどして、柔軟に対応することとしている。 第三の九について 死刑について規定している刑法(明治四十年法律第四十五号)は法務省が所管している。 我が国においては、法定刑として死刑が定められている罪は、殺人、強盗…
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月28日
質問: 臨時国会が間もなく閉会する。また、死刑が執行される。死刑確定者にとって、国会の閉会は殺される恐怖におびえる日々の始まりだ。「今度こそ自分か」「もしかすると、自分だ」。独房の外の足音に身を震わせ、生つばをのむ。何度もそうし…
答弁: 一の(一)について 平成九年以前の死刑執行に関しては、死刑執行の年月日等を公表していないことから、答弁を差し控えたい。平成十年以後においては、死刑執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数に限って公表することとしているが…
提出 1998年8月7日 保坂展人 答弁 1998年9月4日
衆議院 第143回 第3号承知していない ×6
質問: …たと政府は確信しているか。 二 事件とオウム真理教などについて (1) 死刑確定者が再審で無罪になるなどの「冤罪」事件から、捜査当局はどのような教訓を得てきたか。あるいは、裁判所との見解の相違と考えているのか。 (2) …
答弁: …ついて 林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑については、組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号)四の(2)についてで答弁したとおり、いわゆる「司法取引」によるものではな…
提出 1998年6月17日 保坂展人 答弁 1998年8月21日
質問: 死刑の是非については、五月十三日の衆院法務委員会で実質的な集中審議がなされるなど、議論が続いている。今後さらに論議を深め、死刑の本質を明らかにするため、日本の死刑制度の歴史的経緯、世界の動向、同様に国家権力が人命を奪う戦…
答弁: 一の(1)について 我が国において死刑が開始された時期、状況等については、承知していない。 なお、文献によれば、八世紀に成立した律令制の下において、制度として笞、杖、徒、流、死の刑罰が整備されたとされているが、それ以前の…
提出 1998年6月2日 保坂展人 答弁 1998年6月30日
質問: …律案」に国連人権委員会決議(本年四月三日)で新たな法制化を制限されている死刑が盛り込まれた。このため、捜査機関の信用性をただす「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書」、同再質問主意書と並行し…
答弁: 一の(1)について 各種の国際会議において組織的な犯罪に対する対策と死刑存置の問題は別個に議論されているものであり、我が国が参加した組織的な犯罪対策に関する国際連合等の国際会議において組織的な犯罪に関し死刑を刑罰に規定す…
提出 1998年4月27日 保坂展人 答弁 1998年5月29日
衆議院 第142回 第28号承知していない ×1
質問: 死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組織犯罪対策法案という)が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死…
答弁: 一の(1)について 組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。 一の(2)及び(3)について 国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定…
提出 1998年3月27日 保坂展人 答弁 1998年5月1日
衆議院 第142回 第20号
質問: 二月十七日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書」(以下「再質問主意書」とする)に対する三月二十四日の政府答弁書(以下「答弁書」とする)は、死刑に関する従前の答弁書よりやや具体性を持つ内容となったが、依然…
答弁: …ろである。 一の(2)について 平成六年九月実施の総理府世論調査における死刑制度の存廃に関する質問は、法務省において案を作成し、総理府において世論調査実施の専門的機関としての見地から検討を加えて、作成されたものである。 …
提出 1997年12月12日 保坂展人 答弁 1998年1月13日
質問: 死刑をテーマにした米国映画「ラストダンス」や「デッドマン・ウォーキング」が日本でも話題となったほか、日弁連が十一月十九日、内閣総理大臣と法務大臣に死刑の執行停止を求める要望書を提出するなど、死刑のあり方について論議が続い…
答弁: 一の1について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたい。 一の2について 昭和二十年から平成八年までの死刑確定者数及び…
提出 1987年9月10日 坂上富男 答弁 1987年9月18日
衆議院 第109回 第30号
質問: …法廷は、刑法第二百条(尊属殺)は「自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とあつて、余りにも重く、酌量すべき情状があつても刑の執行を猶予することができないなど、普通殺人との間に著しく不合理な差別的取…
答弁: 一、二及び三について 御指摘の最高裁判所大法廷判決の趣旨にかんがみ、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百条については、改正の必要があるものと承知している。 この問題は、親子関係の在り方に深く関連するものであり、国民各層…
提出 1973年12月20日 小林進 答弁 1973年12月28日
衆議院 第72回 第4号
質問: …て、ベン・バルカ誘かい事件に関する裁判を開始し、欠席裁判でウフキル内相に死刑を宣告するなどの厳しい処置をとつた。なお、これに加えて、フランス裁判所から八年の禁錮刑を宣告されたモロッコのドリミ国防相がパリを訪れて誠意をひれ…
答弁: …年六月に最終判決が行われ、右によれば、出廷に応じなかつたウフキール内相は無期懲役の宣告を受けたが、ドリミ国家保安部長は無罪の宣告を受けた。 また、フランス、モロッコ間で新たに大使を交換することが決定されたのは、質問主意書…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「死刑 無期懲役」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」ほか3件に近い
提出 1998年7月30日 保坂展人 答弁 1998年8月7日
衆議院 第143回 第1号承知していない ×1
「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年2月17日 保坂展人 答弁 1998年3月24日
「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年1月16日 保坂展人 答弁 1998年2月13日
「死刑制度廃止についての議論に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2018年7月19日 福島 みずほ 答弁 2018年7月27日
「死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年7月23日 水野 賢一 答弁 2015年7月31日
参議院 第189回 第212号
「死刑制度などに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年7月3日 福島 みずほ 答弁 2012年7月13日
参議院 第180回 第174号
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2014年6月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第233号
「いわゆる飯塚事件に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年6月22日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月30日
「死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月23日 福島 みずほ 答弁 2012年3月2日
「「検察の理念」を踏まえた法務省の過去の反省への取り組み等に…」ほか1件に近い
提出 2010年3月31日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年4月9日
衆議院 第174回 第330号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。