KurageKurage 質問主意書アシスト

「沖縄 地域安全パトロール隊」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
2016年8月1日〜2025年6月13日
答弁書あり
7件
提出者 5人(多い順: 糸数 慶子、仲里 利信、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 4、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロール(以下「緊急防犯パトロール」という。)は、犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであり、御指摘の「効果」を定量的にお示しすることは困難であることから、具体的な成果を周知することはしていない。なお、パトロール隊に対し、地元住民からは「見守ってもらって安心する」といった激励や感謝の言葉も得られていると承知している。
お尋ねの「令和六年度の稼働台数、隊員数」及び「在日米軍構成員による事件及び事故防止に資する活動実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、「沖縄県における犯罪防止に関する対策について」(平成二十八年六月三日沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム決定)に基づき、沖縄県における犯罪抑止を目的として創設されたものであり、パトロール隊の実施する防犯パトロールは特定の者を対象に行うものではないところ、パトロール隊の現時点での活動については、一日につき、延べ百台の車両が稼働し、延べ二百名の非常勤職員等がパトロール隊の業務に従事しており、また、沖縄・地域安全パトロール事業の令和六年度予算額については、約四億二千五百万円である。
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
緊急防犯パトロールは、内閣府本府の委任を受けた内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局において行われており、パトロール隊は、「沖縄総合事務局「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」(平成二十八年六月十五日沖縄総合事務局長決定別紙二)及び「「沖縄・地域安全パトロール隊」実施要領」(平成二十八年六月十五日沖縄防衛局管理部業務課)に定められた緊急防犯パトロールの際の遵守事項等に沿って、原則として車中から警戒を行い、学校、公園、暗がり等における駐留警戒、児童等への声掛け等も行っている。
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。緊急防犯パトロールを実施する地域については国や沖縄県の関係者から構成される防犯パトロール部会において決定し、巡回すべき地点については内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が沖縄県警察の意見を踏まえながら決定しているが、具体のルートについては多岐にわたり、また、緊急防犯パトロールによる犯罪抑止効果が得られなくなるおそれがあることからお答えすることは差し控えたい。また、緊急防犯パトロールは内閣府沖縄総合事務局及び防衛省沖縄防衛局が地元自治体の意見を踏まえて、毎日午後七時から午後十時まで及び午後十一時から翌日午前五時までの時間帯で実施している。在日米軍は、平成二十九年五月八日現在、自主的措置として設けた勤務時間外行動の指針により、全ての米軍人に対し、午前零時から午前五時までの間、在日米軍施設・区域外の公共の場での飲酒を禁止し、また、E―五以下の等級の米軍人に対し、午前一時から午前五時までの間、外出を禁止する措置をとっているものと承知している。
お尋ねの「パトロール隊の要員として職員を派遣した機関名及び機関毎の派遣人数、パトロール隊として派遣された人員の総数及びその人件費総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、交代で勤務していること及びパトロール隊の業務に従事した者(以下「業務従事者」という。)が在籍していた官署が多岐にわたることから、業務従事者の官署ごとの人数、その合計人数及びこれらの者に係る人件費についてお答えすることは困難であるが、業務従事者が在籍していた官署は、内閣府沖縄総合事務局、総務省沖縄行政評価事務所及び沖縄総合通信事務所、那覇地方検察庁、法務省沖縄刑務所那覇拘置支所及び福岡入国管理局那覇支局、外務省沖縄事務所、財務省沖縄地区税関、国税庁沖縄国税事務所、厚生労働省沖縄労働局、農林水産省那覇植物防疫事務所及び動物検疫所沖縄支所、国土交通省大阪航空局那覇空港事務所、気象庁沖縄気象台、海上保安庁第十一管区海上保安本部、環境省九州地方環境事務所並びに防衛省沖縄防衛局の十七官署である。
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールにおいては、警察への通報等の防犯活動を行ってきているところである。
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール及び警察力の充実・強化は、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。
対策は、国民の生命と財産を守ることが政府の重要な責務であることに鑑み、先に沖縄県で発生した在日米軍関係者による事件のような悲惨な事件を二度と繰り返すことがないように、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として、防犯パトロール体制の強化や安全・安心な環境の整備を行うものであり、御指摘の「県民があたかも悪いことをしでかしたように委縮するような対策」ではないと認識している。対策のうち、「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールについては、既に開始しているところであるが、今後推進する他の取組も含め、協議機関における意見交換等を通じて地元自治体の要望も伺いながら、実効性のあるものとなるよう、政府として適切に対応してまいりたい。
「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロールは、沖縄県内の繁華街等を巡回することにより、犯罪抑止の効果が期待できるものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「沖縄・地域安全パトロール隊」は、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄県内の繁華街等を巡回することを内容とする緊急防犯パトロールは実施しているが、御指摘の「東村高江のヘリパッド建設阻止闘争を展開している住民の監視や規制」は行っていない。
御指摘の文書は、平成二十八年六月十五日から活動している「沖縄・地域安全パトロール隊」に関する業務に沖縄防衛局の職員が従事し、また、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に係る同局の業務量が大幅に増加することが予想されたことから、同月二十三日、これらの業務を念頭に所要の体制の準備の一環として、防衛省本省から同局を除く各地方防衛局に対し、同年七月中旬から十二月末までの間、それぞれ最大七名の職員を沖縄防衛局に派遣することにつき、準備を依頼したものである。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: 二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業(以下「青パト」という。)は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基…
答弁: 一について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パト…
提出 2024年12月19日 高良 鉄美 答弁 2025年1月7日
質問: 二〇二三年十二月、沖縄本島中部の公園において、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が十六歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加える重大犯罪事件を起こした。この事件の後にも、沖縄県内で米軍構成員が相次いで性犯罪事件を起こしていたこと…
答弁: …一件 山口県 傷害罪 一件 福岡県 暴行罪 一件 長崎県 暴行罪 一件 沖縄県 失火罪 一件 住居侵入罪 三件 公然わいせつ罪 一件 傷害罪 二件 暴行罪 三件 窃盗罪 一件 器物損壊等罪 三件 また、令和六年十月一日か…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: 沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を発足させて既に三年以上の年月が経過した。 繁華街等の巡回を行うパトロール…
答弁: 一及び二について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下…
提出 2016年11月9日 糸数 慶子 答弁 2016年11月18日
質問: …殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止策として「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合…
答弁: …総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パ…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: 去る平成二十八年六月三日に政府が鳴り物入りで発足させた「沖縄・地域安全パトロール隊」は、青色パトロール車百台、二百人体制で午後七時から十時にかけて繁華街等を巡回して米軍人絡みの凶悪事件の再発防止を図る目的で設置されたもの…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロー…
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: 去る六月三日、政府は、沖縄県における女性強姦・殺人・死体遺棄事件等の凶悪事件の発生状況等を踏まえ、沖縄県における安全・安心の確保に係る対策を検討・推進するため、「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設立し所要の検討を…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: 二〇一六年度に事業開始となった沖縄・地域安全パトロール事業(以下「青パト」という。)は、沖縄県における犯罪抑止策として沖縄県民の安全・安心を確保することを目的として今年度も継続事業として執行されている。沖縄県内では米軍基…
答弁: 一について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パト…
提出 2024年12月19日 高良 鉄美 答弁 2025年1月7日
質問: 二〇二三年十二月、沖縄本島中部の公園において、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長が十六歳未満の少女を連れ去り、性的暴行を加える重大犯罪事件を起こした。この事件の後にも、沖縄県内で米軍構成員が相次いで性犯罪事件を起こしていたこと…
答弁: …一件 山口県 傷害罪 一件 福岡県 暴行罪 一件 長崎県 暴行罪 一件 沖縄県 失火罪 一件 住居侵入罪 三件 公然わいせつ罪 一件 傷害罪 二件 暴行罪 三件 窃盗罪 一件 器物損壊等罪 三件 また、令和六年十月一日か…
提出 2020年3月4日 下地 幹郎(無所属) 答弁 2020年3月13日
質問: 沖縄県うるま市で発生した米兵による女性暴行・殺害事件を受け、政府が平成二十八年六月に「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を発足させて既に三年以上の年月が経過した。 繁華街等の巡回を行うパトロール…
答弁: 一及び二について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下…
提出 2017年4月28日 糸数 慶子 答弁 2017年5月12日
参議院 第193回 第94号
質問: …月に発生した、元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、政府が沖縄県における犯罪抑止対策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)が同年六月から巡回を行っている。これについて以…
答弁: 一及び三から五までについて 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)…
提出 2016年11月9日 糸数 慶子 答弁 2016年11月18日
質問: …殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止策として「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合…
答弁: …総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パ…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: 去る平成二十八年六月三日に政府が鳴り物入りで発足させた「沖縄・地域安全パトロール隊」は、青色パトロール車百台、二百人体制で午後七時から十時にかけて繁華街等を巡回して米軍人絡みの凶悪事件の再発防止を図る目的で設置されたもの…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「犯罪抑止対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロー…
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: 去る六月三日、政府は、沖縄県における女性強姦・殺人・死体遺棄事件等の凶悪事件の発生状況等を踏まえ、沖縄県における安全・安心の確保に係る対策を検討・推進するため、「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」を設立し所要の検討を…
答弁: 一について 平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」(以下「対策」という。)における「沖縄・地域安全パトロール隊」による緊急防犯パトロール…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 地域安全パトロール隊」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」ほか1件に近い
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
「沖縄・地域安全パトロール隊の実績と効果、予算措置の在り方等…」ほか1件に近い
提出 2016年3月3日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年3月11日
衆議院 第190回 第167号趣旨が明らかではない ×3
「沖縄・地域安全パトロール事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月4日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年7月13日
衆議院 第180回 第326号お答えすることは困難 ×1
「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」に近い
提出 2023年5月19日 高良 鉄美 答弁 2023年5月30日
「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」に近い
提出 2008年2月14日 糸数慶子 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第35号
「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」に近い
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第31号個別の事案 ×1
「米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質…」に近い
提出 2008年6月13日 山内徳信 外2名 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第166号
「米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質…」に近い
提出 2008年2月22日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年3月4日
衆議院 第169回 第111号
「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」に近い
提出 2016年8月1日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第2号
「在日米軍構成員による犯罪事件及び事故並びにその防止策に関す…」に近い
提出 2012年11月6日 糸数 慶子 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第24号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。